今般、電波法の一部を改正する法律が平成２３年８月３１日に施行されました。
　この改正により、パーソナル無線の免許（新規の免許と再免許）の有効期間が１０年から５年になりました。【注】
　なお、平成２３年８月３０日以前に免許を受けているパーソナル無線の免許の有効期間は、免許状に記載のとおり１０年です。
　

　現在、皆さんが使用しているパーソナル無線機器は、スプリアス発射（必要周波数帯の外側に発射される不要な電波）の強度の許容値が現在の規格に適合しないため、平成３４年１２月１日以降は使用できません。【注】
　詳しくは、以下のページをご覧ください。
　http://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/others/spurious/files/newpfrt.pdf

　旧無線設備規則の規定により技術基準適合証明を受けたパーソナル無線（市場に存在する全てのパーソナル無線機）についての免許手続き及び機種変更手続は、平成２９年１１月３０日までとなります。従って、平成２９年１２月１日以後は新たに免許申請（再免許を除く）及び機種変更手続をすることは出来ません。【注】

　平成２９年１１月３０日までに免許を受けているパーソナル無線について、その免許有効期間満了後も同一の設備により継続して開設する場合には、再免許申請手続きを行うことにより、平成３４年１１月３０日迄、引き続き使用出来ます。（通常パーソナル無線の免許については、免許の日から１０年間の免許期間がありますが、この間に平成３４年１１月３０日を迎える場合は、それまでが免許の有効期間となります。）
　なお、一旦再免許申請を怠った場合には、その後パーソナル無線の免許を受けることが出来なくなりますので、ご注意下さい。【注】