| 1. |
対象テーマ（業務） |
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住民サービス業務（平成15年度）
・基盤的な業務システム
統合連携、電子申請、標準業務手順管理、業務進行支援
・個別業務処理ソフト
電子入札、電子調達、福祉等住民サービス提供 |
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内部管理業務（平成16年度〜）
（例）人事給与、旅費、財務会計、職員用グループウェア、会議室・公用車等管理、行政評価、公有財産管理 等 |
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| 2. |
都道府県との共同研究 |
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都道府県と各都道府県内市町村との協議を踏まえ、各研究をテーマに係る申請様式や業務手順等の標準化を進め、共同処理システムの開発・実証を実施 |
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研究結果は他の地方公共団体等の資料として公開 |
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特に情報セキュリティ関係は、総務省において抽出・整理し、庁内LANのあり方等を含めた情報セキュリティ基準（仮称）として提示 |
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