情報通信活用事例集：東北地域におけるIT推進の現状


	【地域情報化】

学校、図書館、公民館、市役所などを高速・超高速で接続する地域公共ネットワークを整備することにより電子自治体を推進するとともに市町村合併の推進等を重点的に支援します。

施策の目的

　地域の教育、行政、福祉、防災等の高度化を図るため、学校、図書館、公民館、市役所などを高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの整備に取り組む地方公共団体等を支援します。

施策の概要

地方公共団体等への補助事業

（１）

実施主体
都道府県、市町村、第三セクター及び複数の地方公共団体の連携主体

（2）

補助対象
センター施設、映像ライブラリー装置、送受信装置、構内伝送路、双方向画像伝送装置、伝送施設、用地取得費　等

（3）

補助率

1.	都道府県、市町村単独の場合及び都道府県、政令市、中核市から成る連携主体の場合………1/3
2.	1以外の連携主体の場合、合併市町村（ただし、合併年度及びこれに続く一ヵ年度に限る。）及び沖縄県、沖縄県内の市町村の場合 ……………………………… 1/2
3.	第三セクターの場合…………………………………………1/4

（4）

その他

1.	ITビジネスモデル地区に係る案件については当初から整備主体以外の電気通信事業者等に利用させることを目的とした整備を可能とする。
2.	あらかじめケーブルテレビ（地方公共団体又は第三セクターが運営するものに限る。）への開放を目的とする整備を可能とする。

予算額

平成16年度　一般会計　5,551百万円

実施状況

地方財政措置

一般単独事業債、過疎債、辺地債

【例：地域活性化事業債（財源対策債を含む）の場合】

1.都道府県、市町村単独の場合

2.連携主体の場合