| 施策の概要 |
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| （1） |
対象事業者
民活法に基づき整備計画の認定を受けた事業者（第三セクターまたは公益法人） |
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| 〈対象となる民活法特定施設〉 |
| 1. |
テレコム・リサーチパーク（電気通信研究開発促進施設） |
| 2. |
テレコムプラザ（電気通信高度化基盤施設） |
| 3. |
マルチ・メディア・タワー（多目的電波利用基盤施設） |
| 4. |
テレポート（衛星通信高度化基盤施設（及びこれと一体的に設置されるインテリジェントビル（特定高度情報化建築物））） |
| 5. |
特定電気通信基盤施設（及びこれと一体的に設置されるインテリジェントビル（特定高度情報化建築物）） |
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| 1. |
特定施設の整備事業のうち、事業着手後3年以内に実施するものにつき、各年度内に実施される事業に係る費用（土地の取得費、賃借料、造成費等を除く。）の5％に相当する額。 |
| ※. |
※補助率 国：2/3 地方：1：3
（但し、地方交付税不交付団体の場合は、国・地方それぞれ1/2）
（注）国の補助金の算出方法
事業費×0.05×2/3（又は1/2） |
| 2. |
日本政策投資銀行等からのNTT-C、C'タイプの無利子、低利融資 |
| 3. |
日本政策投資銀行等からの財投出融資 |
| 4. |
税制上の特例措置（事業所税） |
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