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【地域情報化】 |
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| 行政の簡素・効率化、透明化及び国民の利便性の飛躍的向上をもたらす電子自治体の実現並びにITを 活用した活力ある地域社会の実現に向け、高速・超高速ネットワークインフラの整備をはじめ必要な 施策に対して地方財政措置を講じます。 |
| ソフト事業 |
| 1 電子自治体の推進 事業費 1,550億円程度 電子自治体の実現に向けた取組を推進 ●庁内LAN・一人一台パソコンの整備 ●総合行政ネットワークの運営 ●住民基本台帳ネットワークシステムの運営 ●公的個人認証サービス制度の運営 ●申請・届出、入札、歳入、地方税の申告手続等の電子化の推進 ●セキュリティポリシー策定、セキュリティ監査、セキュリティ研修等情報セキュリティ対策・個人情報保護対策 ●総合型地理情報システム（GIS）の整備 ●地域文化デジタル化事業の推進 ●電子自治体構築計画策定等情報化のための体制整備 等 |
| 2 IT活用住民生活向上対策 事業費 150億円程度 地域住民の情報リラクシーの向上など誰もがITを利用できる社会を実現するための取組を推進 ●IT基礎技能講習事業の推進 ●地域ITリーダー育成・確保事業の推進 ●IT基礎技能住民サポートセンター運営 |
| ハード事業 | ||||||
| 〈地域情報通信基盤整備事業〉 事業費 1,800億円程度 地域間格差の是正や活力ある地域社会の形成に資するため、高速・超高速ネットワークインフラの整備を推進 |
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| ○補助事業 | ||||||
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| ○地方単独事業（特に推進すべきもの） | ||||||
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