| 施策の目的 |
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| 民放テレビ放送が１波も良好に受信できない地域（難視聴地域）、民放中波ラジオ放送が良好に受信できない地域、及び原因となる建造物の特定が困難なテレビジョン放送の受信障害が発生している地域において、その解消を図るための中継施設や共同受信施設を整備する市町村等に対して、所要軽費の一部を補助するものです。 |
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| 施策の概要 |
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| （1） |
事業主体
市町村（都市受信障害解消施設整備事業にあっては特別区を含む。） |
| （2） |
対象施設
中継施設（局舎、鉄塔等）、共同受信施設（受信アンテナ、ヘッドエンド等） |
| （3） |
補助率 |
| ア. |
中継施設を設置する場合
（民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業、民放中波ラジオ放送受信障害解消施設整備事業）
事業主体：市町村 |
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| ■過疎地等の場合 |
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| ■過疎地等以外の場合 |
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| イ. |
共同受信施設を設置する場合
（民放テレビ放送難視聴解消設備事業、都市受信障害解消施設整備事業）
事業主体：市町村 |
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| ■民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業の場合 |
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| ■都市受信障害解消施設整備事業の場合 |
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| 予算額 |
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| 平成16年度 一般会計 106百万円 |
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| 予算額 |
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| 平成11年度 |
55事業 |
| 平成12年度 |
63事業 |
| 平成13年度 |
36事業 |
| 平成14年度 |
39事業 |
| 平成15年度 |
32事業 |
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| ※平成16年１月末現在 |
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| 地方財政措置 |
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| 一般単独事業債、過疎債、辺地債 |
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| 民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業 |
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| 民放中波ラジオ放送受信障害解消施設整備事業 |
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| 都市受信障害解消施設整備事業 |
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