総務省 東北総合通信局
Tohoku Bureau of Telecommunications 【地域情報化】

第2章 平成16年度 地域情報通信振興関連施策 東北地域におけるIT推進の現状
TOPページへ
本編 データ編 資料編
chapter01 chapter02 chapter03
1.地域公共ネットワークの全国整備
2.地域イントラネット基盤施設整備事業等
3.新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
4.移動通信用鉄塔施設整備事業
5.民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業
6.加入者系光ファイバ網設備整備事業
7.地域インターネット導入促進基盤整備事業
8.地域ウェブアクセシビリティ向上事業
9.情報通信システム整備促進事業
10.情報通信人材研修事業支援制度
11.共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略
12.地域情報化推進事業
13.中心市街地活性化事業
14.ITビジネスモデル地区構想の推進
15.民間能力活用特定施設緊急整備事業
16.電波遮へい対策事業
17.テレトピア構想

中心市街地活性化事業

マルチメディア街中にぎわい創出事業
中心市街地の活性化を推進するため、マルチメディアに慣れ親しむ
展示・研修・交流機能を併せ持った施設を整備する地方公共団体等を支援します。

施策の目的
 
 中心市街地の活性化を図るため、行政や商業等の分野の情報通信アプリケーションを提供する機能や、マルチメディアに慣れ親しむ機能を併せ持つ施設を中心市街地に整備する地方公共団体等に対して、その施設整備費の一部を補助します。

施策の概要
 
地方公共団体等への補助事業
(1) 実施主体
都道府県、市町村、第三セクター、公益法人
(2) 補助対象
センター施設、映像ライブラリー装置、送受信装置、構内伝送路、
双方向画像伝送装置、伝送施設、用地取得費 等
(3) 補助率
都道府県、市町村が実施主体の場合 1/2
第三セクター、公益法人が実施主体の場合 1/3

予算額
 
平成15年度 一般会計 143百万円

実施状況
 
平成11年度 2事業
平成12年度 6事業
平成13年度 3事業
平成14年度 2事業
平成15年度 1事業

地方財政措置
 
一般単独事業債、過疎債、辺地債

イメージ図
地方財政措置 地方財政措置


[本編目次] [データ編目次] [資料編目次] [前の項] [次の項] [地域情報化目次] [トップページ]


Copyright