情報通信活用事例集：東北地域におけるIT推進の現状


	【地域情報化】

過疎地域等の地方公共団体がモデル地域として、地域公共ネットワークを活用しつつ加入者系光ファイバ網を整備する際に、総務省が所要軽費の一部を補助します。

施策の目的

　過疎地域等においてモデル事業として、地方公共団体等の公共ネットワークを活用しつつ加入者系光ファイバ網設備を整備することにより、超高速インターネットアクセスが可能な環境の整備を加速・推進します。

施策の概要

（1）

事業対象地域（事業主体）：

1.	条件不利地域（過疎地域、離島、辺地、半島、山村、特定農山村のいずれかの指定を受けた地域を含む町村）
2.	平成15年末日現在、過疎地域、離島に係る町村であって、合併により市となったものについて、当該旧町村の区域を事業対象地域とする。
3.	平成16年度当初において、辺地、半島、山村、特定農山村に係る町村であって、合併により市となったものについて、当該旧町村の区域を事業対象地域とする。

（2）

補助対象経費：
光ファイバケーブル、無線アクセス装置（FWA等）、光電変換装置、送受信装置等

（3）

補助率
補助率：1/3

予算額

平成16年度　一般会計　834百万円（※）

※地域情報交流拠点施設整備事業を含む額

実施状況

平成14年度	4事業
平成15年度	4事業

地方財政措置

一般単独事業債、過疎債、辺地債

（1）地域活性化事業債を活用する場合

（2）過疎債を活用する場合