参考 2

成人年齢の引き下げにあたって
学んでおきたいこと

 2022年4月より成年年齢が18歳に引き下げられます。これに伴い、若者がひとりで取引を行う機会が増えること等による“消費者被害にあう危険性”の増大が懸念されています。

 現在の児童・生徒は18歳成人の対象。近い将来消費者トラブルに巻き込まれないよう、消費者としての知識を今のうちに身につけていくことが一層重要になっています。

サービスの内容や契約の条件をよく確認すること
自分にとって必要な商品を適切に選んで購入すること
等、トラブル防止の基本は生活の中でも日常的に学ぶことができるので、常に心がけておきましょう。

 本事例集では、インターネットに関連する消費者トラブルの具体事例を、消費者教育のポイント解説つきで紹介しています。以下の「消費者教育」コーナーのある事例を中心に、学校等で学んでみましょう。

入力した個人情報の意図しない二次利用

フリマなどネットを介した取引によるトラブル

+の知識「著作権法改正で見直したい身近な使い方」

+の知識「年齢ごとの工夫をして安全に楽しむ」

電気通信サービスの契約における
注意点

 さまざまなサービスの中でも、特に電気通信サービスはその内容が複雑であり、特に注意が必要です。
保護者の再確認としても役に立つので、折に触れ、家族みんなで考えてみましょう。

インターネット回線(光ファイバーやプロバイダ)などの電話勧誘に注意!

契約は口頭でも成立するので、会話に気をつけないと危険。勧誘が強引だと感じた場合は、はっきりと断りましょう。

電話勧誘に注意

契約は口頭でも成立するので、会話に気をつけないと危険。
勧誘が強引だと感じた場合は、はっきりと断りましょう。

また、大手の通信事業者を名乗る違法な勧誘もあるので、有名な事業者名を聞いただけで安心して契約をしないよう、注意しましょう。

利用状況や目的に合った通信サービスを選びましょう

料金や通信速度等の通信サービスの内容は、多種多様です。一見、月額料金が安いように見える場合であっても、一定の条件下でのみ割引される場合もあります。

利用状況や目的に合った通信サービスを

料金や通信速度等の通信サービスの内容は、多種多様です。
一見、月額料金が安いように見える場合であっても、一定の条件下でのみ割引される場合もあります。

料金プラン等をよく確認して、自分に合った通信サービスを選びましょう。

もし間違えて契約してしまった場合等には ~初期契約解除制度~

いわゆるクーリングオフに似た制度として、携帯電話サービス、光回線サービス等の一定範囲の電気通信サービスには、

初期契約解除制度

いわゆるクーリングオフに似た制度として、携帯電話サービス、光回線サービス等の一定範囲の電気通信サービスには、契約書面を受領後等を初日とする8日間が経過するまでは、利用者の都合で契約を解除できる『初期契約解除制度』があります。

契約書面を受領後等を初日とする8日間が経過するまでは、利用者の都合で契約を解除できる『初期契約解除制度』があります。

なお、本事例集のほか、消費者庁が運営する「消費者教育ポータルサイト」には、教材や講座などが満載。
ぜひ参考にしてみてください。

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消費者ホットライン 188いやや

または最寄りの警察へ

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