成年年齢の引下げにあたって学んでおきたいこと
2022年4月より成年年齢が18歳に引き下げられます。これに伴い、若者がひとりで取引を行う機会が増えること等による“消費者トラブルに巻き込まれる危険性”の増大が懸念されています。
現在の児童・生徒は18歳成人の対象。近い将来消費者トラブルに巻き込まれないよう、デジタルリテラシーだけでなく“消費者としての知識”を今のうちに身につけていくことが一層重要になっています。
  • サービスの内容や契約の条件をよく確認する
  • 自分にとって必要な商品を適切に選んで購入する

など、トラブル防止の基本は生活の中でも日常的に学ぶことができるので、常に心がけておきましょう。

本事例集では、青少年が実際に巻き込まれたインターネットに関連する消費者トラブルの具体例を挙げて、詳しく解説しています。以下の4事例を中心に、学校等で学んでみましょう。

4.

他者の権利を侵害する投稿・二次利用・ダウンロード

もっと深掘り!
6.

フリマなどネットを介した個人間取引によるトラブル

11.

入力した個人情報が目的外で利用?!

15.

アルバイト応募が招いた犯罪への加担

また、出来ることと共に責任が一気に増え、大人としての自覚を持って行動しなければならない新成人。人気アニメ 『東京リベンジャーズ』 とタイアップした「政府広報オンライン特設サイト」で、18歳までに正しく知っておきたい知識をアニメ動画で楽しく学べます。ぜひご覧ください。
(期間限定公開:2024年1月6日まで)

電気通信サービスの契約における注意点
さまざまなサービスの中でも、特に電気通信サービスはその内容が複雑であり、特に注意が必要です。保護者の再確認としても役に立つので、折に触れ、家族みんなで考えてみましょう。
インターネット回線(光ファイバーやプロバイダ)などの電話勧誘に注意!
契約は口頭でも成立するので、会話に気をつけないと危険。勧誘が強引だと感じた場合は、はっきりと断りましょう。また、大手の通信事業者を名乗る違法な勧誘もあるので、有名な事業者名を聞いただけで安心して契約をしないよう、注意しましょう。
利用状況や目的に合った通信サービスを選びましょう
料金や通信速度等の通信サービスの内容は、多種多様です。一見、月額料金が安いように見える場合であっても、一定の条件下でのみ割引される場合もあります。料金プラン等をよく確認して、自分に合った通信サービスを選びましょう。
もし間違えて契約してしまった場合等には ~初期契約解除制度~
いわゆるクーリングオフに似た制度として、携帯電話サービス、光回線サービス等の一定範囲の電気通信サービスには、契約書面を受領後等を初日とする8日間が経過するまでは、利用者の都合で契約を解除できる 『初期契約解除制度』 があります。

「おかしいな」 「困った」 「だまされた」 と思ったら、迷わず、すぐに相談しましょう!

消費者ホットラインcall188いやや

※最寄りの消費生活相談窓口へご案内します

または 最寄りの警察へ

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