総務省は、インターネットに係る実際に起きた最新のトラブル事例を踏まえ、その予防法等をまとめた「インターネットトラブル事例集(2022年版)」を作成しましたので公表します。
「インターネットトラブル事例集(2022年版)」では、年齢に合ったネット利用環境、小中高生のICT利活用、成年年齢の引下げに当たって学んでおきたいこと等の内容について盛り込んでいます。
「インターネットトラブル事例集(2022年版)」の内容は、本ウェブサイトにもスマートフォン等の様々な媒体で閲覧しやすい形で掲載しています。また、授業等で御活用いただくための教職員用の参考資料や、事例を解説する動画も作成していますので、是非御覧ください。
2022年4月より、成年年齢が18歳に引き下げられます。青少年の皆さんが消費者トラブルに巻き込まれないよう、今のうちから知識を身に付けておくことが大切です。以下のポイントに注意して、トラブルを防ぎましょう。
●消費者トラブルに巻き込まれないために気をつけたいこと:
サービスの内容や契約の条件をよく確認すること、自分にとって必要な商品を適切に選んで購入すること等、トラブル防止の基本は日常生活の中でも学ぶことができます。こうしたことを常に心がけて生活していきましょう。
●特に電気通信サービス(携帯電話、インターネット回線等)を利用する際に気をつけたいこと:
さまざまなサービスの中でも、電気通信サービスはその内容が複雑であり、注意が必要です。インターネット回線(光ファイバーやプロバイダ)などの電話勧誘には注意し、利用状況や目的に合った通信サービスを選びましょう。もし間違えて契約してしまった場合等には、初期契約解除制度(契約書面受領後等を初日とする8日間が経過するまでは、利用者の都合で契約を解除できる制度)もあります。
以下のページにも、これから大人になる皆さんに知っていただきたいことがたくさん載っています。ぜひ参考にしてみてください。
「インターネットトラブル事例集」(総務省)
https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/trouble/
東京リベンジャーズとタイアップした政府広報キャンペーン
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/seinen_18/index.html
情報通信における安心安全推進協議会(会長:篠原弘道)は、2022年度「情報通信の安心安全な利用のための標語」を募集します。
「情報通信の安心安全な利用のための標語」の募集は、初心者を含む情報通信利用者が情報通信を安心・安全に利用するためのルールやマナー、情報セキュリティに関する意識や知識の重要性に気づき、考えるきっかけとすることを目的として毎年実施しております。
詳しくは以下のページまたはPDFをご覧いただき、事務局である一般財団法人マルチメディア振興センターにお問合せください。
ネット社会の健全な発展部会は、秋のキャンペーンの取り組みとして「子どもの安心・安全なICT利用について-家庭・地域社会をどのようにサポートするか-」をテーマにシンポジウムを開催します。
学校や家庭において児童生徒がタブレットやスマホに触れる機会が増える中で、子どもがICTを安心安全に利用するためには、家庭(保護者)においてどのような点に留意すべきか、家庭(保護者)に期待される役割は何か等について、行政、学識経験者、業界団体のそれぞれの立場からディスカッションを行い、解決していくべき課題を明らかにしていきます。
詳しくは以下のページまたはPDFをご覧いただき、事務局である一般財団法人マルチメディア振興センターにお問い合わせください。
『 離れよう 怪しいサイトに ディスタンス 』
学校部門
東京都立美原高等学校(東京都)
『 悪口は ネットもリアルも 傷つくよ 』
個人部門
情報通信の安心安全な利用のための標語についてはこちら(外部サイト)
⇒ https://www.fmmc.or.jp/hyogo/