| ○ |
3法人の財務諸表等を見ると、人件費も定員も増加している。効率性を上げる、ある いは少ない人員で適正に業務を行うための取組は十分か。
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| ○ |
いずれの法人も、特定独立行政法人の継続を主張するのであれば、相当説得的な 理由が必要。立入検査は大臣の指示に基づくものであり、守秘義務も個別法で担保可能。
また、農林水産消費技術センターと類似した業務を行っている国民生活センターの職員の 身分は非公務員であり、こうした他の組織との関係においても説明がつかない。
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| ○ |
肥飼料検査所及び農薬検査所については、ともに農業生産資材に関する検査・検 定業務を行う共通性を有することから、統合についての検討が必要ではないか。また、農
林水産消費技術センターと肥飼料検査所は同じ庁舎内にあることから、管理部門、とりわ け人件費の合理化・効率化を図る上での統合を検討すべきではないか。
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| ○ |
地方組織について、農林水産消費技術センターは7か所、肥飼料検査所は5か所 有しているが、合理化の検討が必要ではないか。
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| ○ |
農林水産消費技術センターが実施している各種検査の月別の実施状況を見ると、 4〜5月の実績が非常に少ない。人員はピーク時に対応できるよう配置せざるを得ないこ
とから、検査の月別の実施状況を平準化すれば人員を削減できるのではないか。 |
| ○ |
肥料の銘柄及び農薬の登録業務については、民間開放の実施について検討するこ とと閣議決定されているが、これについての検討状況如何。
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| ○ |
市場化テストへの対応については、どのように検討されているか。 |
| ○ |
公権力の行使は、職員の身分が問題なのではなく、法律に基づいて初めて行うこ とができるものである。また、他府省所管の法人で、捜査権との関係で非公務員化を回避
したいとの考えを有していた法人について議論をしたことがあったが、このときも、主務 省との関係を整理して非公務員化が可能であるとの結論に達したところであり、本日の説
明では納得できない。 |
| ○ |
農林水産消費技術センター及び肥飼料検査所の有する地方組織について、セグメ ント情報を十分に識別した上で、取扱い件数、人件費及び効果について説明すべき。
（作業施設3法人（種苗管理センター、家畜改良センター、林木育種センター）につ いて） |
| ○ |
3法人については、主要な業務が公権力の行使ではないことから、当然に非公務 員化すべき。職員の身分が公務員でなくなった途端に公平性や中立性が確保できなくなる
わけではない。 |
| ○ |
家畜改良センターの技術専門職員の削減について、もっと具体的な、踏み込んだ 対応策について説明すべき。 |
| ○ |
家畜改良センターの業務については、市場化テストの要望が寄せられているが、 民間と効率性を競ってはどうか。 |
| ○ |
種苗管理センターについては、茶の原種の生産・配布業務の移管等を検討すると のことであるが、他の業務を引き続き行うこととして、存続を図る予定なのか。また、茶
の原種生産・配布業務を行っている金谷及び知覧の2農場は、これを機会に統廃合しては どうか。 |
| ○ |
3法人について、民間移管だけでなく、都道府県への移管についても検討する必 要があるのではないか。 |
| ○ |
法人が行う業務については、国として果たすべき役割に絞った検討を行うべき。 その点で、家畜改良センターについては、褐毛和種等の地域特産的なものについては地方
自治体へ移管すべきであり、受益者が限定されるものについては民間へ移管すべき。 |
| ○ |
昨年度の見直しに関する議論で、水産総合研究センターとさけ・ます資源管理セ ンターを統合することとなり、基礎研究から応用研究、実証事業まで一貫して実施するこ
とが可能になったが、同様に林野の分野についても、林木育種センターと、同じ森林・林 業を対象とする森林総合研究所との統合を行い、更なる業務の質の向上を目指すべき。
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| ○ |
工業の場合は、新製品開発は民間で行っている。農業の場合、これに相当する品 種開発等はなぜそれを民間に任せられないのか。
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| ○ |
農畜産業の国内生産量は減少してきており、社会的ニーズが減少していると言っ ていいと思うが、これに伴い国の仕事も減らしているか、きちんと見直しているか踏み込
んだ検討が必要。例えば、種苗管理センターが行っているばれいしょの原原種配布量はピ ーク時から44％減少している。こうした現状を踏まえ、農場を合理化する、あるいは減ら
すといった、総費用の減少について踏み込んだ取組が必要。 |
| ○ |
家畜改良センターの見直し検討事項には、「めん羊、山羊、実験動物等について は、民間を中心とした種畜供給体制の構築も視野に検討」とあるが、本来もっと早く着手
すべきであったもの。民間化を迅速に実現し、合理化効果をきちんと出してほしい。 |
| ○ |
これまで、非公務員化できない理由として主張されてきた「中立性」「公平性」 「秘密保持」等は、いずれも客観的かつ合理的な説明とは言えない。いずれも個別法や罰
則等で担保可能。 |
| ○ |
検査・検定法人及び作業施設法人は、対象は異なるが機能は類似している。それ ぞれの人件費や一般管理費の推移を見ると、どの法人も効率化しているとは思えない。運
営の効率化を打ち出さないと、管理上は統合すべきという議論が起きてきて当然。
（教育・訓練1法人（水産大学校）について） |
| ○ |
水産大学校の役割は、水産業の担い手を育成することであるが、本科に設置され ている学科の中には、水産情報経営学科や食品化学学科といった、本来の意味での水産業
の担い手育成とは離れたものもある。そうなると、この法人を引き続き維持するのではな く、廃止や国立大学法人への移行等も含めた、もう少し抜本的な見直しが必要ではないか
。 |
| ○ |
卒業生の64％が水産関連分野に就職しているとのことであるが、2/3にも満たない のかという印象。残りの1/3はどこに就職しているのか。また、この現状から見て、現在の
体制及び規模を維持することが妥当かどうかについての検討は行っているか。 |
| ○ |
入学定員70人の専攻科の定員を見直すとのことであるが、定員の半分程度しか学 生がいない現状では、本当に専攻科が必要なのか、無理して学生を集める必要があるのか
疑問。ニーズがないのであれば、廃止を含めた抜本的な見直しが必要ではないか。 |
| ○ |
練習船の効率的・効果的運用について見直すとのことであるが、具体的にどのよ うな検討を行っているのか。乗船機会を増やすとのことだが、そもそも機会を増やす必要
があるかどうかを考えるべき。 |
| ○ |
練習船の効率的・効果的運用について見直すとのことであるが、具体的にどのよ うな検討を行っているのか。乗船機会を増やすとのことだが、そもそも機会を増やす必要
があるかどうかを考えるべき。 |
