外局等

総務省の外局、特別の機関を掲載しています。

外局

消防庁

消防庁は、平常時には、火災、地震、風水害などによる被害の防止、軽減を図るため、全国の消防本部や地方公共団体と連携して、必要な法律の整備や資機材の配備を行います。
緊急時には、災害対応の司令塔として、緊急消防援助隊のオペレーションや、官邸、関係府省、地方団体との連絡調整にあたります。

公害等調整委員会

公害等調整委員会は、昭和47年7月1日、土地調整委員会(昭和26年1月31日設置)と中央公害審査委員会(昭和45年11月1日設置)とを統合して設置された国家行政組織法第3条に基づく行政委員会です。
当委員会は、(1)公害紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行い、その迅速かつ適正な解決を図ること(公害紛争処理制度)(2)鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること(土地利用調整制度)を主たる任務としています。

施設等機関

自治大学校

自治大学校は、地方公務員の資質を向上し、公務能率の発揮・増進を図り、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営を期するため、地方公務員に対する高度の研修を行うことを目的として、設立されました。
EROPA(行政に関するアジア・太平洋地域機関)の「地方行政センター」として、諸外国の地方行政制度の調査・研究や公務員の研修も行っています。

情報通信政策研究所

情報通信政策研究所は、情報通信関連産業に関する経済的な分析、情報の流通量やコンテンツの市場動向に関する調査など、情報通信に関する基礎的な調査研究を行うとともに、情報通信分野の発展・高度化に対応した行政を的確に推進していくため、情報通信行政に従事する総務省職員に対して、政策形成能力の向上やICT(情報通信技術:Information & Communications Technology)に関する高度な専門的知識・技能の修得を目的とした研修を行い、人材の育成に努めています。

統計研修所別ウィンドウで開きます

統計研修所は、国・地方公共団体等の職員を対象に、統計の作成、分析、利用等に必要な理論や手法の習得を目的とした、統計に関する専門研修機関です。
また、統計理論・技術の向上、統計の利活用、その他統計研修に資することを目的として、統計に関する総合的な調査研究を行っています。

消防大学校別ウィンドウで開きます

消防大学校は、市町村の幹部消防職員、消防団員に対する専門的で高度な教育訓練、都道府県及び政令指定都市の消防学校への講師派遣、新しい時代の消防防災業務を円滑に行うための様々な講習会を開催しています。

特別の機関

中央選挙管理会

衆議院比例代表選出議員及び参議院比例代表選出議員の選挙並びに最高裁判所裁判官の国民審査に関する事務を管理し、また、法人格を取得しようとする政党の確認を行います。

政治資金適正化委員会

収支報告書の記載方法に係る基本的な方針の策定、政治資金監査に関する具体的な指針の作成、登録政治資金監査人の登録・研修に関することなどを行います。

自治紛争処理委員

地方公共団体相互間の紛争等に際し、事件ごとに任命され、地方公共団体相互間の紛争の調停、都道府県の関与に関する審査、地方自治法の規定による審査請求に係る審理等を行います。

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