会議資料・開催案内等

独立行政法人評価分科会（平成18年4月4日開催）議事要旨

1. 日時　平成18年4月4日（火）13時30分から16時15分
   
   
2. 場所　法曹会館　高砂の間
   
   
3. 出席者
   （独立行政法人評価分科会所属委員）
   富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫独立行政法人評価分科会長代理、森泉陽子独立行政法人評価分科会委員、縣公一郎、浅羽隆史、阿曽沼元博、井上光昭、梅里良正、岡本義朗、梶川融、河野正男、河村小百合、黒川行治、黒田玲子、田渕雪子の各臨時委員
   （政策評価分科会所属委員）
   新村保子委員
   （総務省）
   福井良次行政評価局長、伊藤孝雄官房審議官、渡会修行政評価局総務課長、新井豊評価監視官、榎本泰士調査官、岩田博調査官、加瀬徳幸調査官
   
   
4. 議題

   （1）	独立行政法人の事務・事業に関する府省ヒアリング（内閣府、厚生労働省）
   （2）	報告事項

   
   
5. 配布資料(PDF)

   （1）	内閣府説明資料
   （2）	厚生労働省説明資料（福祉医療機構（1，2，3）、労働政策研究・研修機構、雇用・能力開発機構）

   
   
6. 会議経過

（1）	内閣府から同府所管の独立行政法人の事務・事業についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。 　（独立行政法人北方領土問題対策協会について） ○ 　事業資金の貸付利率は他の金融機関と同じである。当法人が貸付を実施する理由は何か。政策目的とどう関係するのか。 ○ 　貸付対象者は、生活に困窮しているわけでもないし、他に貸付を行う機関もある。この機関が貸付業務を継続しなければならない理由や必要性は何か。 ○ 　貸付1件あたりに相当なコストがかかっており、非常に非効率的。これだけのコストをかける必要性があるのか。 ○ 　法人は啓発事業に特化して、貸付業務は他の機関で行うべきではないか。 ○ 　特殊法人等参与会議において啓発事業の見直しが指摘されているが、その後、指摘を踏まえて具体的にはどのような効率化が図られてきたのか。 ○ 　貸付制度と啓発事業とはどのようにつながっているのか。貸付制度には政策的な効果は認められるのか。
（2）	厚生労働省から同省所管の独立行政法人の事務・事業についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。 　（独立行政法人福祉医療機構について） ○ 　福祉医療貸付については、国や地方の政策（計画）と連携しているとのことだが、具体的にゴールドプランやエンゼルプランなどの個々の計画がどのように結びついているのか。 ○ 　福祉医療貸付については、リスク管理債権比率が1.5%台と非常に低い。民間でも十分貸出が可能ではないか。民間にできることは民間に任せ、機構はセーフティネットの役割に特化・重点化すればよいのではないか。 ○ 　福祉医療貸付について、通常の貸付と協調融資との違いがあるのか。 ○ 　リスク管理債権比率が低いが、民間がリスクを負っていて、機構がリスクを回避している可能性はないか。 ○ 　厚労省提出の資料によると、医療貸付については、平成16年度貸付期末残高が2兆円以上ある。件数も相当なものだと思うが、初期審査、定期審査、債権管理を現在の機構の人員できちんとできているのか。 ○ 　社会福祉法人などが非課税である一方、医療法人は利潤に30%程度課税される。イコール・フッティングを担保したうえで、本当に医療機関を支援するという意味での審査ができているのか。 ○ 　医療施設の融資先の条件では、何でも対象になってしまう。融資先が恣意的に決まってしまうのではないか。 ○ 　民間では貸付を行わないが、地域医療における必要性の観点から、機構が主体的に融資を行った実績はあるか。 ○ 　「民間でできることは民間に」を基本として独立行政法人としてのスタンスを検討すべきではないか。 　（独立行政法人労働政策研究・研修機構について） ○ 　プロジェクト研究と個別研究のウエイト付けはどのようになっているか。 ○ 　この機構は外部委託が多いのではないか。外部委託の比率はどの程度か。この機構の研究全体のうち、この機構の職員が中心となっている研究の比率はどのくらいか。外部委託の比率が高いのであれば、機構を通さず、直接研究員に補助を行った方が効率的ではないか。 ○ 　論文の数、学会における報告、パネルディスカッションへの参加など、事業の効果を定量的に把握しているか。 ○ 　どのような研究成果が、具体的にどのように労働政策に結びついているのかを明確にすべき。 ○ 　広報部の業務の中で、一番困難なものはどれか。 ○ 　研究員の海外派遣は、研究に役立っているのか。成果の把握はどのように行っているのか。 　（独立行政法人雇用・能力開発機構について） ○ 　行政改革の重要方針の「雇用保険3事業の廃止も含めた徹底的な見直し」についてはどのように検討を行うのか。 ○ 　職業能力開発業務については、上位の政策目的の達成にどれだけ貢献したのか。それを踏まえて今後どのように見直していくのか。 ○ 　職業能力開発大学校について当機構が担う必要性は何か。 ○ 　「私のしごと館」は関西財界の支援を受けているとのことだが、しごと館の意義が一地域にとどまっているのではないか。全国的な効果についてはどう認識しているのか。 ○ 　収支面、運営面において、具体的かつ定量的な改善策を示してほしい。 ○ 　「私のしごと館」について、値上げや民間ブースの出展を行うとのことだが、民の負担に頼るということか。機構は国民の理解を得られるだけの方策を説明する責任を負っている。 ○ 　住宅金融公庫の業務が縮小に向かうなど、国の政策では民間住宅融資の育成を図っている中、なぜこの機構が住宅への直接融資を行うのか。国の住宅政策との関連についてどのように考えているのか。 ○ 　労働政策審議会において、財形貯蓄や融資の見直しが検討される中、財形住宅融資の今後の方向性についてどのように考えているか。特に制度そのものの必要性及び機構が担う必要性についてどのように考えているか。 ○ 　在職者訓練は「真に高度」なものに特化とあるが、「真に高度」とはどのようなものか、客観的かつ合理的に示してほしい。 ○ 　離職者訓練は、委託割合が高く、下請や孫請が存在するなど、利用者からは雇用・能力開発機構の顔が見えない部分が多いのではないか。委託の実態が適切か、検証をすべきではないか。 ○ 　雇用促進住宅の早期廃止に向けた具体的な取組状況を示していただきたい。
（3）	事務局から、今後の分科会の日程等についての報告があった。

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