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入札の適正化について、今般一般競争入札に切り替えたとのことだが、これまで議論されていたにもかかわらず、なぜこの段階まで切り替えなかったのか。 |
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水源林造成事業について、植栽した後の森林の状況についてきちんと把握し、保育管理を行っているか。また今のところ計画の9割ほど森林を造成しているとのことだが、進ちょく具合だけではなく、どのようなデータを基に効果を把握しているのか。 |
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幹線林道事業について、実際に供用になった場合の事業効果をどのように把握しているか。大型車両や一般車両が通行できるのであれば、道路交通法上の道路との役割分担はどのようにされているのか。 |
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幹線林道事業について、事業の実施段階において機構は事業の発注以外にどのような役割を担っているのか。 |
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特定中山間保全整備事業については、従来から土地改良や森林造成、農用地整備について、それぞれ農水省、林野庁などにより事業が展開されていると思うが、この事業を緑資源機構がやることとなった理由は何か。3つの事業をやることによって、個別で実施する場合に比べてどれくらいの利点効果があるのか、定量的に示してほしい。また、農林水産省として今後どのような展開を予定しているのか。 |
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特定中山間保全整備事業について、地方公共団体と緑資源機構の連携、競合等の関係はどうなっているのか。この事業が充実していけば、他の類似の事業が合理化されていくという理解でよいか。 |
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ODAについては、外務省やJICAとの重複はないのか。関連機関との事業の役割分担や折衝・案件調整のメカニズムを示してほしい。また、この分野における政府全体のODAの執行体制における機構の役割はどのように位置付けられているか。 |
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同じ地域に出先機関が重複して設置されているところがあるが、統廃合等の余地があるという考えはあるか。新たな事務所が設立されるとの話もあるが、本当に必要なのか。 |
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出先機関すべてのセグメント情報(事業費、人件費等)を当委員会に対して提供してほしい。 |
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機構を巡る一連の不祥事は、独法制度全体の信頼も揺るがしかねないものである。第三者委員会を立ち上げて抜本的な再発防止策について検討されているとのことだが、それにとどまらず中期目標期間終了時の見直しについては、機構のあり方について白紙から考え直すべきであり、相当厳しい態度で臨まざるを得ない。 |
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新制度に移行し、加入者数が伸び悩んでいる理由をどう考えているか。 |
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本制度の加入について農業の担い手の確保等の他にどのようなメリットがあるか。 |
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費用対効果を考慮した際、加入促進のための委託費については十分に効果が出ていないのではないか。 |
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業務委託機関に対する委託費について改善を図るということだが、どのような方向で検討するのか。 |
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年金基金は、法人が運用しているのか。それとも金融機関に運用を任せているのか。 |
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基金がある一定の指標等を示し、後は金融機関にまかせっきりの状態なのか。外注に頼っているならば、一つの独立した法人として存在している理由は何か。 |
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農林水産省は、基金の活動をどのように評価しているのか。また、活動の指標、水準をどのように考えているか。 |
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基金の旧制度の給付業務を一括して、別組織に任せることはできないか。 |
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旧制度の年金給付は毎年2,000億円弱の支出で、今後何年間ぐらい給付が続けられ、トータルでどれくらいの支出になる見込みか。将来、一般支出の年金制度等が見直される際には、同様に旧制度の支出についても見直されるのか。 |