| （1） |
「政策評価機能の発揮に向けて」について、吉開政策評価官から説明。その後質疑応答が行われた。委員からの質疑等の概要は以下のとおり。 |
| ○ |
重要政策については、大抵の場合、既に推進のための計画が策定されており各府省は一応の評価を実施している。そういったものについて、どのようなスタンスでいくのか悩ましいところ。手詰まり感があるかもしれないので、視点を変えてどのようなアプローチが有効か考えなければならない。 |
| ○ |
各府省が縦割りで連携がうまくできていないと指摘することはできるのではないか。 |
| ○ |
長期的に各府省の評価をみて、将来の政策に反映させることが必要。また、短期と中長期的な効果の両方を見るべき。 |
| ○ |
重要対象分野の選定について、施政方針演説や経済財政諮問会議の議論等で取り上げられた政策に限定すると、来年度、経済財政諮問会議にその実施状況等を報告する際、対象とした政策がまだ執行されていない可能性がある。そうなると、中間報告的な未成熟な報告しかできないのではないか。 |
| ○ |
重要対象分野については、進行管理的に評価するもの、次期計画にあわせてタイミングよく評価するものなどを組み合わせて報告すべき。 |
| ○ |
各府省の現場では、費用対効果の分析を行う時間がない。今回、マンパワーと資源をかけて評価を実施すればプラスになることがあるかもしれない。 |
| ○ |
施策の規模が100以上にのぼるような大きな政策については、総務省の総合性確保評価を実施することは困難。各府省に、大目標に対してどの程度貢献しているかについて、評価法上のフォーマットで評価させ総務省がまとめればよいのではないか。そのときに、できる限り費用対効果という定量的な情報を出させることが必要ではないか。 |
| ○ |
重要政策に関して、どのような視点で何をどのように評価するかについてガイドライン的なものを作る必要があるのではないか。また、各府省に重要政策を構成する全部の施策について統一的に評価させることに意味があると考える。 |
| ○ |
内閣に置かれる本部の下に点検・評価のための組織が置かれているものについては、それを超える何かを出さなければならない。また、統一的な評価は、評価のレベルが誰にでもできるレベルに落ちてしまうという問題点がある。 |
| ○ |
規模の大きな政策の下にある施策群は、例えば、資金の二重支給というような重複がないかをチェックする必要がある。本来は、内閣に置かれる本部が行うことであるが、メタ評価として総務省が踏み込むべきではないか。 |
| ○ |
中小企業政策や地方政策は、50年来続く政策であるが、金を投入してもうまくいっていないことは明白であり、このようなものを評価することも重要ではないか。 |
| ○ |
環境政策や農業政策のように長い間続いている政策については、長期的な評価が必要である。 |
| ○ |
例えば、少子化対策について、各府省の評価は、保育所をいくつ作ったというところで留まっており、大目標に対する評価が明確ではない。また、生活を重視するという目標がある一方で、産業の成長力のペースを加速するという目標があり、少子化対策についての国の統一的な目標がない状態である。出生率の上昇に対し、どの施策が一番効果的であったかという因果関係を検証することはできるのではないか。 |
| ○ |
例えば、地球温暖化対策は、温室効果ガスの削減にどの程度効果があったかという定量的評価が可能である。評価が有益に貢献できる舞台は、もう少し横断的なものではないか。 |
| ○ |
経済財政諮問会議が、政府全体としてここに着目すると宣言すること自体に意味があるのではないか。現在実施されているものについて、エールを送るような側面から評価することも効果的ではないか。 |
| ○ |
重要対象分野の選定や視点は、1つに限定せずにいくつか選択肢を置くとよいのではないか。全体の大目標にどのように影響しているのかというロジカルフレームの評価や、進行管理的な評価、具体的な社会的インパクトや費用対効果の検証などいろいろなやり方で報告すべき。 |
| ○ |
内閣に置かれる本部と総務省との連携を強化するシステムを構築すべき。 |
| ○ |
政策評価の有効性が問われている。評価が有効に活用されるための方策は何か、どのようなやり方で評価をすれば国民のためになるかという視点に立って議論を進めたい。
|
| （2） |
次回日程等について、事務局から報告が行われた。 |
