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関税改正に関して、高い関税が課されている品目についても、政策効果やその必要性等を吟味しているのか。 |
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予算書・決算書の表示科目を政策評価の単位にそろえるという見直しは、平成20年度に全省庁において行われたということか。 |
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税制改正に関して、教育訓練費の税額控除制度については、大企業の教育訓練費が増加傾向に転換していることを踏まえ廃止するとあるが、この資料だけでは、政策効果があるのに廃止したように思われるがどうか。 |
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政策効果が高い、低いというところまでは議論されていないというのが印象。 |
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予算編成に関して、観光立国の推進に示されている成果目標について、どのように設定されているのか。また、税制改正に関して、税収の減少額と政策の効果を比較するべきであると考えるがどうか。財政投融資計画編成に関して、政策コスト分析を利用するべきと考えるがどうか。 |
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諸外国、特にイギリスでは、政策がもたらす付加的な効果、アディショナリティーをどのように把握するのかということが話題になっており、ガイドライン等も策定されている。まだ、日本ではなかなかそこまで行っていないが、そこまでやらなければ政策評価になっていかない。 |
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予算編成に関して、観光立国の施策の効果について、予算による効果ももちろん大事であるが、規制緩和等による効果をどのように評価しているのか。また、観光に関連して、例えば、観光を担う組織である国際観光振興機構(JNTO)等について、行政改革等の観点から、管理費等の予算が一律のカットということにもなっているが、政策のメリハリを付けても良いのではないか。そのような組織にしわ寄せが来ているというのが課題である。また、税制改正に関して、減税による減税額等の政策効果以外にも、減税による増収効果等についてもトータルで政策の効果を把握することも必要ではないか。 |
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予算書・決算書の表示科目を見直し、政策評価の単位とそろえることになっているが、政策評価調書にはどのような形式で書かれているのか。また、財政投融資計画編成に関して、政策評価調書は、財政投融資機関が提出するのか。その際、政策評価調書について、財政投融資機関と各省庁の関係はどのようになっているのか。 |
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数値目標は施策レベルで設定させるのか、それとも事務事業レベルで設定させるのか。 |