会議資料・開催案内等

−速報のため事後修正の可能性あり−

政策評価・独立行政法人評価委員会　政策評価分科会委員懇談会（11月12日開催）議事要旨

  1. 　日時　　平成20年11月12日（水）10時30分から12時15分

  2. 　場所　　虎ノ門パストラルホテル　マグノリア

  3. 　出席者
               （分科会所属委員）
    金本良嗣政策評価分科会長、藤井眞理子委員、森泉陽子委員、上田孝行臨時委員、小峰隆夫臨時委員、佐藤主光臨時委員、高橋伸子臨時委員、田中常雅臨時委員、田辺国昭臨時委員、八丁地隆臨時委員、吉野直行臨時委員、大竹文雄専門委員

    （総務省行政評価局）
    関行政評価局長、新井審議官、渡会審議官、新井総務課長、松林政策評価官、羽室政策評価審議室長、新井調査官

  4. 　議題
       1 　政策評価の重要対象分野について
       2 　農林水産省における政策評価の取組状況について

  5. 　資料
           資料1   答申（19年度重要対象分野の評価）の骨子（案）(PDF)
      資料2 答申（20年度重要対象分野の選定）の骨子（案）(PDF)
      資料3 農林水産省説明資料

  6. 　会議経過
    （1） 　「政策評価の重要対象分野」について、総務省行政評価局松林政策評価官から説明。その後審議が行われた。その上で、次回の政策評価・独立行政法人評価委員会に提出する答申案の内容が決定された。質疑等の概要は以下のとおり。
    ◎ 平成19年度の政策評価の重要対象分野の評価結果等について
    意見等なく了承された。
    ◎ 平成20年度の政策評価の重要対象分野の選定等について
    　（地震対策）
        ○ 　損害保険会社は非営利ベースではなく営利ベースで保険を販売しているために、利益のない地震保険の普及が進まないのではないのか。答申では分かりやすい表現にした方がよい。
      ○ 　地震保険については、平成19年に保険料の見直しを行い、保険料が全国平均で7.7％下がったが、都道府県別にみると3割上がった県と6割下がった県などがあり、大きな差がある。この見直しが、人々の保険加入意識にどの程度影響しているのかなどその効果をきめ細かくみてほしい。
      ○ 　平成19年から税の地震保険料控除制度が創設されたので、その効果の把握は特に重要だと思う。
      ○ 　耐震化促進の入口段階である耐震診断は、その費用が高く、特に、木造住宅の居住者は高齢者が多いために、その後の余生を考え、実施に結び付いていないと聞いている。このハードルを下げないといけない。耐震診断を促進させる有効な施策はないか検討すべき。
      ○ 　答申に細かな視点を盛り込むというよりも、評価の途中段階で検討した方がよい。
    　（医師確保対策）
        ○ 　医師養成数の抑制から増員に方針転換がなされた中で、医師の需給推計については特に力を入れてみていく必要がある。
      ○ 　医師の質の確保は重要だが、質そのものを測るのは難しいので、何らかの代替指標を置いて測定していく必要がある。
      ○ 　民間病院や公立病院等の医療機関同士の連携が不十分との指摘があるので、このような具体的な部分についても評価してほしい。
      ○ 　医師の偏在を是正する施策について、平成20年1月から国の産科医療無過失補償制度がスタートするが、民間保険の枠組みになっており責任の所在が不明確なことや内容が複雑なことなどの問題が指摘されている。厚生労働省が医師確保対策の一環として始めた制度であるので、同省の課題として、その有効性は早い段階で判断すべき。
      ○ 　産科医療無過失補償制度はこれから始まる制度なので、データが十分ではなく評価を行うにはタイミングが早いのではないか。
      ○ 　分娩施設については、今年の8月に、どれだけの施設が保険に加入するのか数字が出ていると聞いているので、評価はできるのではないか。
      ○ 　「医師誘発需要」に関する視点が「医師の質の確保」に変わっているが、両者は論点が異なる。前回のヒアリングの際に、厚生労働省は医師誘発需要を完全に否定しており、この視点は残すべき。医師誘発需要については、様々な考え方があり、水掛け論に終わる可能性が高いという事務局の説明には納得できない。
      ○ 　医師誘発需要については、医師の需給見通しの推計方法の検証の中で触れられることになるのではないか。

    （2） 　農林水産省より、「農林水産省における政策評価の取組状況」について説明があった後、質疑応答が行われた。委員からの質疑の概要は以下のとおり。
        ○ 　耕作放棄防止効果は、作物生産効果の中に含まれているように見えるが、それぞれの効果の見せ方を整理する必要があると考える。
      ○ 　作物生産効果は、生産増減量を単収の現状と計画の差から算定しているが、作物の生産においては、必ずしも計画どおりとはならないため、過去の経緯として、計画と実態が実際にあっているのか。
      ○ 　without（事業なかりせば）の設定に当たっては、現実的なセカンドベストの代替案を設定することが望ましいので、いろいろ方法を検討いただきたい。
      ○ 　効果の算定に当たり、施設を改良すれば、その施設の耐用年数期間を考慮した47年間、一定の便益が発揮されるというのは、過去と照らしてどうか。
      ○ 　効果の算定をする際に、作物生産効果や品質向上効果などの効果について、事業の寄与度が100％とは考えておらず事業がもたらす効果部分のみを算定しているということだが、この点についてはどこまできちんとやっているのか。
      ○ 　他の公共事業でもそうだが、without（事業なかりせば）の設定の仕方で効果の算定が変わってくるので、地元の意見の積み上げだけではなく、客観的な条件を基に、幅を持った供給予測等を行う方法を導入する、又は既に導入されているのであればそのことを明示することが望ましい。
      ○ 　残存価値の設定方法については、スタンダードな方法が確立されていないが、現在使われている減価償却の方法では、施設の財産価値としては残っていてもその地域での農業の生産性が落ちていればその施設の価値は低くなるので、減価償却法だけでなく他の方法も用いてチェックすることが望ましい。
      ○ 　災害防止効果では、氾濫シミュレーションを導入して効果を算定することとなっているが、その内容に関する情報開示が必要ではないか。
      ○ 　景観・環境保全効果は仮想市場法（CVM）により算定することとなっているが、CVMのやり方によって効果が過大に算定されてしまうこともあるので、外から検証できるように、その内容に関する情報開示が必要ではないか。

    （3） 次回日程等について、事務局から報告が行われた。

    以上
    （文責：総務省行政評価局政策評価官室）


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