（1） 事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率についての説明があり、その後審議が行われた。その結果、案のとおり了承された。意見等の概要は以下のとおり。
○ 通関情報処理センターが平成20年10月から特殊会社化された関係で、在任期間が1〜2ヶ月程度の理事、監事がいる。これらの理事、監事は新会社においても引き続き役員を続けるとのことだが、平成20年9月末時点で一旦退職金について精算をするのか、それとも精算はされないで今回決定する退職金が新会社へ引き継がれ、新会社を退職する時に一括して精算がされるのか。
（2） 事務局から、「国立大学法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性（案）」についての説明があり、その後審議が行われた。その結果、案のとおり独立行政法人評価分科会として決定し、政策評価・独立行政法人評価委員会に諮ることとされた。なお、報道資料については、一部修正を加えることになった。意見等の概要は以下のとおり。
○ 勧告の方向性本文について異存はないが、前回の分科会での議論を踏まえ、勧告の方向性本文に「機能別分化を進める」という記述をした以上、報道資料についても同趣旨の記述を入れるべきではないか。
○ 報道資料の「運営費交付金の配分」の項目について、「成果や実績が適切に反映され、重点的な配分ができるような運営費交付金の配分の仕組みの構築等」とあり、この「等」には、勧告の方向性本文によれば「取組状況の検証」が含まれることになるが、報道資料の他の部分の記載に揃えて、「取組状況の検証」についても記載すべき。
（3） 事務局から、委員長懇談会の開催等について報告があった。
○ 独立行政法人評価分科会で審議・議決した、「国立大学法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性（案）」について、案のとおり委員会として決定し、文部科学大臣に通知することとされた。
