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第52回 政策評価・独立行政法人評価委員会(5月21日開催)議事録

日時

平成21年5月21日(木)10時00分から10時44分

場所

中央合同庁舎2号館11階 第3特別会議室

出席者

(委員)
岡素之委員長、樫谷隆夫独立行政法人評価分科会長代理(※)、黒田玲子(※)、森泉陽子の各委員
縣公一郎、浅羽隆史、阿曽沼元博、荒張健(※)、稲継裕昭、梅里良正、岡本義朗(※)、梶川融(※)、河野正男、河村小百合、黒田壽二(※)、鈴木豊、田渕雪子(※)、宮本幸始、山本清(※)の各臨時委員
(※)を付した委員については、審議・議決の一部に参画していない。
(総務省)
関有一行政評価局長、新井英男官房審議官、渡会修官房審議官、新井豊行政評価局総務課長、白岩俊評価監視官、菅原希評価監視官、細川則明調査官、平野誠調査官、高橋慎弥調査官

議題

<独立行政法人評価分科会>
(1) 役員の退職金に係る業績勘案率について
(2) 国立大学法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(案)について
(3) 報告事項

<政策評価・独立行政法人評価委員会>
 ○  国立大学法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(案)について

配布資料

会議経過

【樫谷分科会長代理】
 おはようございます。時間になりましたので、ただ今から独立行政法人評価分科会を開会したいと思います。本日は、役員の退職金に係る業績勘案率、並びに国立大学法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(案)について御審議をいただきたいと思います。
 その後、岡委員長に司会をかわっていただきまして、政策評価・独立行政法人評価委員会を開催していただき、国立大学法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(案)について御議決願えればと思います。
 初めに、役員の退職金に係る業績勘案率につきまして、事務局に説明してもらいます。よろしくお願いします。
【細川調査官】
 それでは、御説明いたします。資料でございますが、業績勘案率資料1−1というクリップどめの束を御覧いただきたいと思います。
 初めに、この資料1−1を御覧いただきたいのですが、今回御審議いただく案件は、3省、御覧のとおり3法人の8人となってございます。提出されました業績勘案率の案でございますが、8人のうち7人が1.0ということで、一番下の産業技術総合研究所のお一方だけが0.9という案となっております。
 なお、御参考までに、今回御審議いただく案件ではございませんが、これ以外に、現在検討中の6法人の8人の案件がございます。これらの案件につきましては、各担当のワーキングにおきまして御審議いただきまして、ワーキングメンバーの先生方の御意見、御指示を踏まえまして、なお事実関係、あるいは相手府省の評価委員会の見解などを確認中のものということでございます。
 では、今回御審議いただきます案件につきまして順次御説明させていただきます。
 次の資料1−2を御覧いただきたいと思います。通関情報処理センターの役員退職金に係る業績勘案率(案)でございます。
 通関情報処理センターでございますが、通関業務とそれに関連する民間事業者の手続を迅速かつ効率的に処理するためのオンラインシステム、NACCSと呼ばれているものですが、このオンラインシステムの管理・運営を行っている法人でございます。この法人は運営費交付金は交付されておりませんで、NACCSの利用料収入で運営されているところでございます。
 今回御審議いただくのは、役員6人ということでございまして、業績勘案率(案)はいずれも1.0でございます。この通関情報処理センターは、独立行政法人整理合理化計画におきまして、特殊会社として民営化するということとされまして、昨年、平成20年10月1日から株式会社となっております。
 この表の、対象役員6人の在任期間という欄を御覧いただきたいのですが、6人中5人が昨年9月30日までということになっております。中には上から3番目の総務部・経理部の担当理事のように2カ月余りの在任期間、あるいは、一番下の監事のように1カ月という在任期間ということはございますが、昨年9月30日までが在任期間となっております役員5人につきましては、新会社の役員ということで、そのまま就任している状況でございます。
 そのようなことから、新会社の役員となったこの5人を含む今回対象の6人の役員につきましては、業績勘案率を決定するという意味合いは、独立行政法人の権利、義務を承継した新法人におきまして、独法時の役員の退職金の債務を確定するということでもございます。
 若干資料について御説明させていただきたいのですけれども、今年去る3月30日の当分科会におきまして、これまでの業績勘案率の検討に当たっての考え方を、整理・確認いたしまして、業績勘案率のチェックの手順のフローチャートなど方針を御決定いただいております。それらにつきましては、備え付け資料というものがございますが、こちらのほうに備え付け資料5ということでとじ込みさせていただいております。適宜こちらを御参照いただければということでございます。
 それから、あわせて従来からは、政独委の意見案というところは、すべて通知文そのものを配布資料ということで付けさせていただいておりますけれども、今回は、説明資料の2のところにございますが、政策評価・独立行政法人評価委員会の意見案ということで、文案をこちらに記載させていただきまして、通知そのものは省略させていただいているという資料の見直しをさせていただいたところでございます。
 それでは、フローチャートといいますか、基本の方針のチェックの手順に沿った段階を踏んで御説明させていただきます。この通関情報処理センター、財務省の独立行政法人評価委員会による業績勘案率の算定方法をまず見ますと、目標計画に対して、それが100%達成されていない場合であっても、業績勘案率が1.0となり得る方法が採用されておりますので、その方法により算定された率につきましては、当委員会の審議を拘束しないという扱いとさせていただいた上で、この退職役員の在任期間中の法人の業績、あるいは計画の達成状況がどのようなものであったかという点をチェックいたしました。
 その結果、特段問題があったとは認められない。法人の業績は良好であるということでございます。他方、さらに退職金を加算支給するほど極めて好調かというと、そうではなかったということでございます。
 したがいまして、業績勘案率の対象である全役員6人につきまして、法人の業績から導かれます基礎業績勘案率というのは1.0と置かせていただきました。
 次に、対象である役員、個人の業績について見ましたところ、いずれの役員も特段の加算要因、あるいは減算要因、ともに認められなかったということでございまして、対象の6人につきましては、業績勘案率は1.0が妥当であろうという結論となりました。
 これは6人いずれにつきましても財務省の独立行政法人評価委員会から通知された業績勘案率(案)の1.0と一致いたしますので、そこの資料2の意見案にございますとおり、政独委の意見としては、意見はないものということで財務省の評価委員会に通知させていただくという案にさせていただいてございます。
 次に資料1−3を御覧いただきたいと思います。国立大学財務・経営センターの監事の業績勘案率(案)でございます。国立大学財務・経営センター、御案内のとおり国立大学の施設整備に関しまして、施設費の貸付事業など、あるいは国立大学の財務経営情報の収集・分析・提供などの業務を行っている法人でございます。
 この監事の業績勘案率につきましても、先ほどの案件同様に、政独委の既往の方針に沿って検討を行いました。その結果、法人の業績につきまして特筆すべきものもなければ、特段の問題もみられないということでございますので、基礎業績勘案率を1.0と置かせていただきまして、その上で、この監事の個人の業績について検討いたしました。
 その結果、特に加算、または減算すべき要因は認められないということでございましたので、業績勘案率(案)は通知された1.0で問題ないものということで、資料にございますとおり、意見はないという案にさせていただいております。
 続きまして、資料1−4を御覧ください。こちら産業技術総合研究所副理事長の業績勘案率(案)でございます。通知された業績勘案率(案)は、0.9となっております。こちらにつきまして、業績勘案率に関する政独委の既往の方針に沿って検討していきますと、ワーキングにおきまして役員の個人の業績に関しまして減算要因となる不祥事があるという認識でございまして、経済産業省の評価委員会から通知された案も、その点不祥事が考慮されまして0.9となっております。
 どのような不祥事かということでございます。産業技術総合研究所は特許に係る微生物などの受託、分譲の業務を行う、特許生物寄託センターという機関を有しております。当該役員でございますが、その資料の表の下の米印の1を御覧いただきたいんですが、在職期間のうち、最初の4年間、平成15年4月1日から平成19年3月31日までは、この特許生物寄託センターの担当理事を務めていたということでございます。その特許生物寄託センターでございますが、実は、本来受け入れることができない危険性の高い微生物を過って受け入れて管理していたという事実がございまして、これが平成13年に法人の内部で発覚しておりました。しかしながら、組織としては、業務取り扱いを行っていた職員にその事実を知らせない。あるいは、再発防止策など、適切な対応を怠っていたということがございます。それが、平成19年10月になりまして、新聞報道、それから主務大臣の検討の指示などがあった段階になって初めて対応措置を講じたという問題が生じております。
 この問題につきましては、先生方も御記憶かと思いますが、昨年、業績勘案率を御審議いただいた案件の中に、この特許生物寄託センターの不祥事に関しまして、指導監督責任があった役員、あるいはこの不祥事について主導的に対応すべき立場にあった役員お二人はいずれも0.9という業績勘案率(案)が通知されまして、それに対して意見なしとしております。
 今回御審議いただくこの副理事長も、平成19年3月までは、特許生物寄託センターの担当理事であったということでございますので、その当時、法人内部で問題が発覚していたにもかかわらず、適切な対応を講じなかったことについて責任を問われる立場であったことが、ワーキングとしても減算要因として勘案することが妥当という判断に至ったところでございます。
 一方で、この減算要因に対しまして、加算要因はあるのかということで検討させていただきました。経産省の評価委員会のほうからは、例えば、副理事長として適切な事後対応は行った、あるいは、給与の10%、1カ月分を自主返納したという御説明はございましたが、適切な事後対応というのは当然果たすべき責務を果たしたということにすぎない。あるいは給与につきましても、減額されたということではなくて、自主返納であるということでございます。その金額を見ましても、自主返納は約9万7,000円。一方、業績勘案率0.1減算した場合の金額は約58万円ということで、その比較考量におきましても減算要因を相殺し得るものではないと考えられるということでございます。したがいまして、0.9の業績勘案率を1.0に引き戻せるという加算要因は認められなかったということでございます。
 このようなことから、政独委の意見案としては、資料にございますように、通知いただきました0.9については意見はないとさせて異議いただいております。
 以上、3法人の8人の業績勘案率の(案)につきまして御説明させていただきましたが、いずれも担当の第2ワーキング、及び第3ワーキングにおきまして、それぞれ今申し上げた点などを含めまして厳しく御審議いただいて、いずれも意見はなしとなっているものでございます。
 事務局からの説明は以上でございます。
【樫谷分科会長代理】
 ありがとうございました。
 それでは、ただいま事務局から御説明がございました案につきまして御審議いただきたいと思いますが、どなたからでも御発言いただければと。
【河野臨時委員】
 資料1−2の通関情報処理センターのことですが、業績勘案率について特に異存はございません。在任期間ですが、ここは2カ月、1カ月ということの御説明がありまして、新会社に引き継ぐということであります。そこでとりあえず、というのか業績を出して支払いが行われて、それで引き継ぐのか。それとも一応、業績を評価して、その評価をそのまま次の新会社に引き継ぐのか、その辺がちょっと不明確だったので御説明いただければと思います。
【細川調査官】
 その点につきましては、現段階で独立行政法人の役員としての在任期間につきまして、業績勘案率によりまして額を確定する、債務を確定するという意味合いでございますが、支払いのほう、支給につきましては、実際の取り扱いは、新法人の役員としての在任期間終了時に合算して支払われるといいますか、そのときに一括して支払う手続になっているということでございます。これは支給事務手続と、退職金を受け取る御本人の意向も確認の上、そういう扱いになったと聞いておるところでございます。
【樫谷分科会長代理】
 ありがとうございます。
 よろしいでしょうか。
【河野臨時委員】
 はい。
【樫谷分科会長代理】
 よろしいですか。それでは、財務省、文部科学省及び経済産業省の独立行政法人評価委員会から通知されました、役員の退職金に係る業績勘案率(案)についての分科会の回答につきましては、案のとおりとさせていただいてよろしいか、お諮りしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【樫谷分科会長代理】
 それでは、そのようにさせていただきますので、事後の処理につきましては、私に一任いただくこととさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、国立大学法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(案)につきまして、事務局に説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【菅原評価監視官】
 国立大学法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(案)につきましては、前回4月17日の分科会で御議論をいただいたところでございます。その際、先生方からいただきました意見を踏まえまして、文部科学省と調整いたしたところでございます。また、その間、2回国立大学法人等評価ワーキング・グループを開催いたしまして、御議論をいただいたところでございます。
 資料といたしましては、資料2−1からクリップどめをしてある束でございまして、資料2−1が報道資料、概要版ということで、外に説明に行くときによく使う資料でございます。
 資料2−2が実際に文部科学大臣に対して通知をする本体ということでございます。前回の分科会のときからの変更点を中心に説明させていただきたいと思います。
 まず1の国立大学法人の理念・目標の明確化のところで「大学を取り巻く環境は、進学率の向上、18歳人口の減少など、国立大学が法人化した時点からも変化してきており」というくだりがございましたけれども、前回の分科会で進学率の向上であるとか、18歳人口の減少といったものは、国立大学の法人化の前から起きていた問題であるので、法人化以降の大学の環境変化を示す例示としては適当ではないのではないかという御意見をいただきました。これにつきましては、法人化以降の大学の環境変化を示す例示というよりも、個性・特色のある教育研究が求められているという背景といたしまして、「18歳人口の減少により学生の獲得をめぐる競争が生じている中で」という表現に改めたところでございます。
 その趣旨としましては、大学全体としては、進学希望者を全員受け入れるだけの入学定員は既に用意されておるわけでございまして、現に私学のほうでは定員割れが起きているといった事態も生じてございますので、国立大学といえども従来どおりの教育研究をそのままただやるというだけでは学生が集まらないという事態も生じ得るという厳しい状況を表現しようとしたものでございます。
 それから、前回の分科会での御議論を踏まえまして、多様なニーズに応える例示としまして、「地域社会への貢献」という部分を加えてございます。また、そこの文章の最後のところで、「機能別分化を進めることが求められている」ということを明示したところでございます。
 次に3の運営費交付金の配分のところの2段落目のところで、「第2期中期目標期間における取組に対して配分される運営費交付金」という部分がございました。ここにつきましては、もともと事務局としましては、運営費交付金のうち、今で言いますと特別教育研究経費、これは各法人の個性に応じた意欲的な取組を支援するために外部有識者の審査を経て配分される文科省の裁量的な経費ということでございますけれども、ここの部分を意図して使っていたわけでございますが、この表現のままですと、第2期中期目標期間中に交付される運営費交付金全体についてのことではないかというふうに受け取られるおそれがございますので、ここの部分について「運営費交付金のうち、各法人の個性に応じた意欲的な取組を支援するために配分する経費」という表現に改めさせていただきました。
 また、前回の分科会の際に、そこの文章の終わりのほうでございますけれども、「配分の前提となった取組が計画どおり実施されているか検証する」という部分につきまして、それは当たり前であって、成果が上がったかどうかを検証すべきではないかといった御意見、また一方で、教育研究については、成果がすぐ出るものではないということに留意する必要があるという御意見をいただいたところでございます。
 この点につきましては、文科省とも相当議論をいたしまして、そもそもここの運営費交付金については、外部有識者の審査を経て配分する経費でありますので、当初から取組期間中に成果が出ることが予定されているプロジェクトについては、その成果まで、例えば、留学生会館の増築のための経費ということでありますと、増築をしたという事実だけではなくて、それによって当初予定しておりました留学生を何人受け入れたのか。それから、それがどう稼働しているのかといったような成果についてまで検証をする。また、すぐに成果が出ることが想定されていないような教育研究のプロジェクトにつきましては、その実施状況を検証するということで頭合わせをしたところでございます。その表現ぶりにつきましては、成果の検証ということでありますと、大学側のほうに、教育研究の成果をすぐに出せという意味かと受け取られかねないということで、ここは強い意見がございまして、「取組の状況について検証する」という表現にさせていただいております。
 それから、4の経営協議会の機能の発揮状況の明確化、それから、5の国民への積極的な情報提供のところで、それぞれ文末のところが、「努めるものとする」という表現になってございました。これにつきましては、何と言いますか腰が引けているのではないかといった御意見をいただきましたので、これについては、それぞれ「公表する」「提供する」といった言い切りの形にさせていただいたところです。
 その他の部分につきましても、若干変更はございますけれども、いずれも文書審査の観点からの修正でございまして、意味を変更しているというものではございません。
 勧告の方向性(案)の説明は以上でございますけれども、勧告の方向性が出された後の文科省の対応でございますけれども、この勧告の方向性を踏まえまして、4月に文科大臣が出してまいりました見直し当初案というものを修正いたしまして、5月27日、来週水曜日になりますけれども、国立大学法人評価委員会に諮った上で、6月の当初に見直し案を決定する予定だと聞いております。
 また、6月8日、9日に法人を集めた説明会を開催いたしまして、文科大臣の決定だけではなくて、勧告の方向性についても、その際説明をするというふうに聞いております。
 事務局のほうからは以上でございます。
【樫谷分科会長代理】
 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの事務局からの説明につきまして御意見・御質問などがございましたら、御発言いただきたいと思います。いかがでしょう。
【縣臨時委員】
 ありがとうございます。
 本文について何も異存ございませんが、このいただいている報道資料の書きぶりですと、「1 国立大学改革の推進」の最初のポイントで、機能別分化という言葉がございません。報道資料がそのまま出ていくと思われるので、ここにも加えたほうがよろしいのではないでしょうか。
【樫谷分科会長代理】
 縣委員の御質問、御意見に対していかがですか。機能別分化を使っていただくということ。いかがですか。
【菅原評価監視官】
 それではそのように報道資料の概要の部分については修正をさせていただきたいと思います。
【樫谷分科会長代理】
 よろしいですか。
 他にはいかがですか。改革の推進のところです。
【黒田(壽)臨時委員】
 国立大学法人等評価ワーキング・グループで議論をしたときに、この報道資料の2ページ目の頭、表の外になっていますけれども、「国立大学法人法や同法の附帯決議(別添1)の趣旨を踏まえつつ、文部科学大臣の見直し案(別添2)では十分ではないと考えられる以下の項目について指摘」をするということになっています。今言われたような、機能別分化は、文部科学省のほうの改革案に書かれているんです。書かれていることをあえてここでこちらのほうから再度指摘するということはやめて、不十分なところだけを書こうということになっていたのではなかったですか。
【樫谷分科会長代理】
 今の黒田委員の御指摘、たしか私もワーキングにおりまして、国立大学法人の評価につきましては、国大法人のことにつきましては、なかなか隔靴掻痒なところがあるということもありますけれども、黒田委員がおっしゃったようなことも確かに議論したと思います。いかがですか。
【菅原評価監視官】
 事務局といたしましては、まさに基本的にはそういう考え方といいますか、文科大臣の見直し案で十分に言い尽くされていない点を指摘するんだという考え方でワーキングでも御議論をいただいたと思っております。
 機能別分化を進めるということにつきましては、前回の4月17日の分科会において、そういう意見が出たものですから、それについては分科会の場で御議論いただいて、それは加えるべきだということで、文科大臣のものにも入っているわけですけれども、勧告の方向性についても機能別分化を進めるということを特に明示すべきだということになったものと理解をしています。そういう意味からすると、本体の勧告の方向性のほうに入れるということであれば、概要のほうにも入れることになるんだろうということで、先ほど「では、修正を」と申し上げたところでございます。
【樫谷分科会長代理】
 ありがとうございます。報道資料1ページの一番上のところにある程度書いてございまして、「国立大学法人法や同法の附帯決議の趣旨を踏まえつつ、文部科学大臣の見直し案が十分でないと考えられる以下の事項について指摘」ということで、ここに挙げられたということでありますので、新たに文部科学省が十分指摘していない不十分なものだけを挙げたという形をとっているんですが。いかがですか、縣委員。
【縣臨時委員】
 私が関心があるのは、このメッセージが正しく伝わるかどうかということです。ですから、報道資料というのは、多くの場合、それが一番取り上げられるのであって、その上に、確かにそういう趣旨でお書きでありましょうけれども、当該の表現がなければ認識されないという可能性があるということを私は考えているわけです。それが杞憂であって、機能別分化というメッセージが正しく伝わるということであれば、私は何も異存はありません。
【樫谷分科会長代理】
 今の縣委員の御意見で黒田委員はいかがですかね。いずれにしても、この報道資料を私も見せていただいたんですけれども、少しパンチ不足みたいなところがあるわけです。パンチ不足みたいなのはあるんですけれども、実際ここを見せてもらうと勧告の方向性の議論はそこを前提にして、そこに具体的にあまり書いていないところを書くのもいかがかなというような感じがいたします。機能別分化を言うならほかのこともいっぱい言わないといけないところが出てくると思いますが、報道資料は諮るわけではありませんが、しているんですけれども、いかがでしょうか。
【黒田(壽)臨時委員】
 冒頭ですぐに書かれてもいいと思いますけれども。一番トップに。
【樫谷分科会長代理】
 それでは、一番上のほうに、国立大学法人の理念・目標の明確化のところにそのような記述を入れておくということでしょうかね。
【菅原評価監視官】
 それでは、ただいまの意見を入れるということでありますと、国立大学法人改革の推進の1つ目の丸のところに、「多様なニーズに応えた個性・特色のある教育研究を展開し、機能別分化を進めることが求められている状況を踏まえ」ということでよろしゅうございますでしょうか。
【樫谷分科会長代理】
 よろしいですか。
 そのほかに御意見ございますでしょうか。
【田渕臨時委員】
 前回のときに、運営費交付金の配分のところで、計画どおり実施されているかは当たり前なので、成果のところまで把握したほうがいいのではないかというコメントをさせていただいていて、成果が出るものは成果まで、教育研究等々すぐに成果が出ないものに関してはその状況をしっかり見ていく、ということで、文科省のほうでそういった形で認識していただいているということであれば、この文言でいいと思うんですが、見直し結果、この報道資料のほうでは、そこが「仕組みの構築等」となっていて、この「等」が何かというのが明記されていないんです。おそらくこの「等」というのが、取組状況の検証なのではないかと思いますので、ここもしっかりそのまま、取組状況の検証ということを一語入れてはいかがか、というのがコメントです。
【樫谷分科会長代理】
 報道資料?
【田渕臨時委員】
 報道資料のほうにも、「等」ではなくそこに一語入れたらいかがでしょうか。
【樫谷分科会長代理】
 いかがでしょうか。
【菅原評価監視官】
 概要という意味で、それぞれ個別の項目のところの主の部分をここに明記したつもりでございますけれども、そういった意味で、まさにおっしゃるとおり「等」でここは言い表そうと思ったところでございますが、特にそこについても、きちんと明示すべきであるということでありますれば、そのように直したいと思います。
【田渕臨時委員】
 ほかのところはきっちり明記されているのに、ここだけが「等」で終わっているわけです。ですので、報道資料を読んだ方にもきちんと伝わるように、ここもしっかり明記していただければと思います。
【樫谷分科会長代理】
 よろしいですか。
 そのほかに御意見ございますでしょうか。
 よろしいでしょうか。
 それでは、国立大学法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(案)についてお諮りしたいと思います。勧告の方向性(案)につきましては、独立行政法人評価分科会として本案のとおり決定するということでよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【樫谷分科会長代理】
 それでは、本案のとおり政策評価・独立行政法人評価委員会に諮りたいと思います。なお、報道資料につきまして、若干の御指摘がございましたので、二点御修正いただきたいということでございます。
 続きまして、事務局より報告事項がございますので、よろしくお願いしたいと思います。
【白岩評価監視官】
 御説明させていただきます。資料3−1を御覧ください。資料3−1冒頭に現行の独立行政法人整理合理化計画(抄)ということで、一部抜粋を掲げさせていただいております。
 独立行政法人の見直しに関し講ずべき横断的措置が、この計画の中にございますところの、ここに抜粋しております随意契約の見直し、あるいは給与水準の適正化、または内部統制・ガバナンス強化に向けた体制整備という項目がございます。これに関する取組を若干御紹介させていただきたいと思います。
 1点目の随意契約の見直しというのは、よくみますと随意契約のみではなく、要するに入札、及び契約の適正な実施について厳正にチェックする。評価委員会の事後評価においてと書いてございます。
 この関係で、この政独委では、昨年来、契約についての評価のプロジェクトチームを組んでいただいて検証していただいております。今年の1月にその意見も出したところでございます。その際には、規定の整備、それから1者応札といったことについて特にピックアップしたわけでございます。今年の取組としてということで、この3月末に決めた方針の中でも、さらに深く踏み込んではどうかということになっております。
 そこで先だって契約のプロジェクトチームの先生にお集まりいただいて、今度は各府省における評価活動が本格化する7月に先立ちまして、こちらからこういった事案について評価する際の関心事項等をまとめるような調査をしてはどうかということで取組を始めました。
 そこで、今後こういう調査項目についての検討を進める際に、この政独委の枠組みの中で進めさせていただくということになっておりますという御報告でございます。
 専門的なことについては、先生方に若干御相談させていただくようなこともあろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それとあわせまして、給与水準についてでございます。給与水準についても、昨年特別な取組をいたしましたけれども、今年もその点でいきますと、福利厚生経費、あるいは手当等についての調査も、各府省の評価委員会に先立って注意すべき問題というものを洗い出して、調査という形をとりたいと思っております。
 調査というのは、各府省の評価委員会の御協力を得られれば、非常に円滑に進むわけでございますが、その結果は、当然、各府省における評価活動の参考になるようにということで提供することを念頭に置いております。各府省、横並びの検証がさらに進むようにということで当政独委として取り組むという理解でございます。
 また、次の項目で、内部統制につきまして、第三者の専門的知見も活用し検討を行うという規定がございますが、先般3月にちょっとアナウンスさせていただきましたが、事務局としては、講師を招いて勉強活動を始めたところでございますが、本格的に勉強を進めていきたいということで、こちらのほうは政独委の御協力を得ながら、行政や評価局の中で、いろいろな形で勉強を進められればということで今本格的に検証を始めているということを御紹介させていただきたいと思います。
 これが報告事項の1つ目でございます。
 次に資料3−2でございますが、3月の段階で今後の独法評価の取組について御紹介させていただいたところでございますけれども、その中で、委員長懇談会、岡委員長に御就任いただいて以降、最初の機会となるものでございますから、これを開催すべく事務局で日程調整作業をさせていただいているということを御紹介させていただきます。
 多分、今の見込みでいきますと6月中旬から7月中旬を予定しておりますが、できるだけ多くの評価委員会の委員長御本人に御参加いただくべく日程調整をしております関係で、7月ぐらいになるのかなと事務局は思っておりますが、ここでここにございますような独立行政法人評価をめぐるさまざまな議論につきまして御検討いただく、御懇談いただくように準備を進めておりますので、この点も御紹介させていただきます。
 以上でございます。
【樫谷分科会長代理】
 ありがとうございました。
 ただいまの御説明につきまして何か御意見ございますでしょうか。調査をしたいということと、委員長懇談会。よろしいですか。
 よろしいようですので、それでは、以上をもちまして政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を終了したいと思います。
 引き続きまして、政策評価・独立行政法人評価委員会において御審議願います。岡委員長、よろしくお願いしたいと思います。
【岡委員長】
 これより第52回政策評価・独立行政法人評価委員会を開会いたします。
 国立大学法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(案)につきましては、先ほどの、独立行政法人評価分科会で、説明・審議が行われたところでございますので、説明・審議を省略し、委員会としての議決に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【岡委員長】
 それでは、国立大学法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(案)についてお諮りいたします。国立大学法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(案)については、政策評価・独立行政法人評価委員会として本案のとおり決定するということで、よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【岡委員長】
 ありがとうございます。それでは、案のとおり委員会の決定とし、主務大臣あてに通知することといたします。なお通知や公表などの事後の事務的な処理につきましては、分科会で議論のありました報道資料の修正を含めまして、樫谷分科会長代理と御相談の上、対応させていただくことで、御異議ございませんでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【岡委員長】
 ありがとうございました。それでは、そのように取り扱わせていただきます。
 最後に、事務局から今後の日程について御報告がございます。よろしくお願いします。
【新井総務課長】
 次回の本委員会でございますが、また調整をいたしまして別途御連絡を申し上げたいと思います。
【岡委員長】
 以上をもちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会を終了いたします。本日は御多忙の中御出席をいただきまして、ありがとうございました。

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