（1） 内閣府から同府所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（国立公文書館について）
○ 公文書管理法により国立公文書館の業務が拡大されるのは理解できたが、現在まで実施している業務については、今回の見直し当初案に何も入っていない。現在の業務のどういうところが問題で、どういうことを見直さなければならないかもう一度説明していただきたい。
○ 今後、拡大する業務をより合理化・効率的にするために、民間委託を進めていくべきではないか。
○ 現在保管されている歴史的公文書は、紙媒体をマイクロフィルム化しているが、これを電子化するメリットは非常に大きい。マイクロフィルム化と電子化それぞれのメリット、デメリットを比較検討しているのか。
○ 移管される対象文書の範囲が拡大し、今後公文書の保管量も増加するが、本館の施設の大規模な建て替え等は検討しているのか。
（2） 厚生労働省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（国立健康・栄養研究所、医薬基盤研究所について）
○ 両法人を統合することによってシナジー効果が見込まれる研究としてどのようなものを考えているか。これを踏まえた組織の再構築についてどのように検討しているか。
○ 統合後の研究体制や管理部門の合理化等組織の在り方について、具体的な案をお示しいただきたい。
○ 霊長類の飼育繁殖業務等に係る（社）予防衛生協会との関係、培養細胞に係る（財）ヒューマンサイエンス振興財団との関係については、資金の流れ等の全体像を踏まえ、引き続き精査していきたい。
○ 国立健康・栄養研究所が行っている国民健康・栄養調査の集計業務は、同研究所で実施しなければならない理由に疑問がある。集計業務を誰が実施してもデータの精度が保たれる仕組を構築するなど検討の余地があるのではないか。
○ 特別用途食品の表示許可試験等に係る業務について、民間の登録試験機関に任せるべきであり、研究所は検査方法の標準化等に特化すべきではないか。
○ 薬用植物資源研究センターの和歌山研究部の在り方及び繰越欠損金が発生している実用化支援事業の在り方についての検討状況をお示しいただきたい。
（労働安全衛生総合研究所について）
○ 規模の大きく違う労働者健康福祉機構との統合は、労働安全衛生総合研究所サイドから見て、どういうメリットがあるのか。研究のプロセスや研究基盤についての共通性や研究内容に広がりが出るということはないのか。
○ 研究成果を法令・通達等で改善を図っていくということは非常に重要だが、その法令・通達であまり改善がされなかった時など、それをフィードバックしてより良くしていくようにしていただきたい。
（年金積立金管理運用について）
○ リバランス及びキャッシュアウトに関して具体的にどういった機能の強化が必要なのか。また、基本ポートフォリオの策定について、現時点でどのような方向で検討が進められているのか。
○ 法人の常勤職員76名のうち管理部門の職員が23名と多くなっている。経費の一律の削減には慎重な検討が必要とするのであれば、人員配置の見直しなど間接部門の合理化をすべきではないか。
○ 当委員会としては、年金積立金の運用の在り方をどうすべきといったことではなく、法人の業務運営について考えていくべきではないか。一方、運用の在り方に関して、法人としては、様々なポートフォリオの構成等について研究すべきと考えており、そのためにも間接部門を見直して研究部門の充実を図ってはいかがか。
（3）事務局から、今後の分科会日程等について報告があった。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
