（1） 会議の冒頭に内山総務大臣政務官から挨拶があり、片山大臣から総務省として積極的に行政刷新会議に協力する指示が出されていることが紹介された。
事務局から、今年度の事務・事業の見直し対象法人について説明が行われた後に、各ワーキング・グループ主査より説明が行われた。その後審議が行われ、その結果、「平成22年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について（案）」について、必要な字句の修正を行った上で、委員会として決定し、主務大臣あてに通知することとされた。修正については委員長に一任することとされた。説明及び質疑等の概要は以下のとおり。
（情報通信研究機構）
○ 日々進歩していく分野の研究を行っているので、それに対応した研究を求める。厳しい経済状況の中ではあるが、今まで以上に支援を行うべきではないか。
（農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び国際農林水産業研究センター）
○ 4法人一体的に研究を実施した方が効果的ではないのか。在り方や組織体制等について抜本的見直しを行うべきではないか。
○ 農業・食品産業技術総合研究機構のシミュレーターを用いた研究は実態が伴っているのか疑問があることもあり、22年度限りで廃止。
（酒類総合研究所）
○ 独法の形態で行うことが真に効率的か、国の判断・責任の下での実施を含め検討し、法人の在り方について抜本的に見直すべき。酒類の高度な分析等について、酒類を分析する高額機器の必要性は認識できたが、分析業務を独法が行うべき必要性は認識できず。
（経済産業研究所）
○ 運営費交付金債務残高が4.3億円発生している状況。テーマの選定若しくは評価の在り方を勘案しながら、研究実施体制を抜本的に見直すべき。
（工業所有権情報・研修館）
○ 独法の形態で行うことが真に効率的か、国の判断・責任の下での実施を含め検討し、法人の在り方について抜本的に見直すべき。特許庁で構築中の新システムが稼働する26年度に、組織・業務を抜本的に見直すという認識。
（製品評価技術基盤機構）
○ 類似した業務が他の独法においても実施されているという状況を踏まえると、法人の役割等を明確にさせるべき。経産省として、原点に戻って独法の在り方等を議論し検討することが必要。
（日本貿易振興機構）
○ 中小企業等の海外展開支援の実績評価を行い、組織としてビジョン、ミッションを再確認する必要。アジア経済研究所については、ジェトロの内部組織なのか、或いはアジア地域の研究所として考えるのか、統合によるシナジー効果について検証すべきではないか。
（国立青少年教育振興機構）
○ 交流の家や自然の家については条件が整ったところから移管等を実施していくとしているが、タイムスケジュールを作成するなどして厳格な進行管理をすべき。
（大学入試センター）
○ 入試改善につながる研究に精選して実施するとともに、研究委託等により効率的に行うべきではないか。
（国立女性教育会館）
○ 女性教育のナショナルセンターという位置づけが不十分であり、再認識をさせる必要がある。運動場やテニスコートなど、利用率が低い施設は埼玉県に返却を行う。
（教員研修センター）
○ 国が行うものと地方が行うものの切り分けが今一つうまくいっていない。合理的、効果的な見直しをすべき。
（土木研究所、建築研究所、交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所）
○ 国土交通省が所管する独立行政法人と関連する研究機関の業務について、その在り方を検討すべき。
（航海訓練所、海技教育機構）
○ 今後、自己収入の拡大を行うべきではないか。船員教育の質の向上等を図るため、人事交流等による連携強化をすべきでないか。
（航空大学校）
○ 現在、一部の国内航空会社のみに受益者負担を求めているところであり、今後、公平・適正な受益者負担の在り方を検討すべき。
（労働安全衛生総合研究所、国立健康・栄養研究所）
○ 医薬基盤研究所を含めた3法人の統合については、単に数合わせの議論に終始せず、メリットやデメリットを踏まえた慎重な検討を求めたい。
（駐留軍等労働者労務管理機構）
○ 業務の徹底した効率化による要員縮減とともに、現在の業務体制が効率的、経済的であるか抜本的に見直し、国自ら実施することも含めた十分な検討を行うべき。
（見直し法人全体について）
○ 今回の見直し対象では、研究分野が関連している法人は統合すべきとの指摘がなされているが、統合によるメリットについて政独委として一定の考え方を持っておいた方がよいのではないか。視点の統一をすべきならば、やはりフィードバックの重要性は当然だと思うが、政独委としてガイドラインを考えるべきではないのか。
○ 研究開発法人も競争が大事であり、国際競争に勝つためには競争に負けた法人が残ってしまうことが問題なので、それを避ける仕組み作りをしていただきたい。研究内容が似ているから統合というのは、必ずしも当てはまる話ではない。
○ 独法も様々な研究を行っているので、それを横ぐしで見ていくのも政独委としての役割ではないのか。
○ 研究ステージごとに国、独法、大学、民間のどこが主体となるべきか整理が必要ではないか。国の関与の在り方を整理、研究してもらいたい。
○ 主務省を越えた指摘をしているものがある。関連する研究等を行っている独法が多い中で、省庁の枠を越えた場合の取扱いをどうするのか。難しい問題であり、(1)重複は競争だという意見、(2)重複だから統合だという意見、(3)政策に関わる研究を行っている法人は、例え研究分野が似ていても主務省が異なれば研究の視点も異なるため、統合は難しいという意見がある。
（2）事務局から、次回の委員会開催等について報告があった。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
