（1）児童虐待の防止等に関する政策評価について、平野評価監視官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 虐待対応件数は増加しているが、取組の充実によって潜在化していたものが顕在化しただけなのか、そもそも虐待自体が増えているのか、虐待対応件数増加の原因メカニズムを解明した上で取組に一定の効果ありと判断しているのか、との質問に対し、意識調査において児童虐待そのものが増えているのではないかという回答が多くみられたほか、有識者で構成される研究会においても児童虐待そのものが増えていると捉えてよいのではないかという意見があった、との説明があった。
○ 全体評価において、有効である取組が多いとしているが、無効な事業が存在しているか否かのチェックはされているのか、との質問に対し、効果が把握できない取組はみられたが、ただちに無効であると言えるものはみられなかった、との説明があった。
○ 今後、取組の普及を阻害する要因を分析する上では、都市部であるか地方であるかといった地域の属性にも着目した方がよい。
○ 発生予防、早期発見、早期対応から保護・支援と段階が分かれているが、それぞれの施策がその次の段階にどのような影響を与えているかについても整理してみる必要がある。
○ 設定された政策の目標を所与のものとせず、目標が達成されていない場合は、設定された目標に問題があるからか、やり方に問題があるからかといったことを検討する必要があるのではないか。
○ 児童虐待の発生要因と考えられる貧困や養育能力の低下などは相互に影響しているものであり、それらを個別に見るのではなく、それぞれの要因がどのように関係しているのかを構造的に分析する必要がある。
○ 複数の要因が複雑に関係している場合の要因分析としては、統計的な手法が有効であり、各施策の相互の影響も統計的な分析の中で見えてくるものがあるのではないか。
○ 児童虐待のような現場で人と接するような問題では、行政だけではなく地域やNPOなどの力も重要であり、関係機関との連携を見ていく中でそれらについても着目していく必要があるのではないか。
○ 全体的に定性的な分析が多いように見える。特に、意識調査の結果に過度に依存した分析は避けた方がよい、との意見に対し、本政策評価における意識調査は実地調査結果の補強材料としている、との説明があった。
○ 諸外国における児童虐待の防止等の状況も踏まえて、将来的な方向性も考える必要があるのではないか。
○ 今回の議論での様々な意見を踏まえ、本政策評価の充実を図っていただきたい。
（2）平成23年度における政策評価の実施について、山内政策評価官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 事前分析表と標準様式は両者セットで作成するのか、との質問に対し、セットで作成することが望ましいが、各府省等で適切に御判断いただきたい、との説明があった。
○ 今回は試行的実施とのことだが、その理由としては、(1)震災対応で繁忙な部局があること、(2)各府省等の個別の施策の特性があり調整が困難、の2つの理由が考えられる。(1)を理由として試行的実施になるのであれば仕方ないが、なし崩し的に中途半端なものになってしまうことは好ましくない、との意見に対し、(1)と(2)の理由は分けて考える必要があると認識しており、試行的実施の状況を見つつ今後引き続き検討していく、との説明があった。
○ 事前分析表（素案）をみると、記載内容が既存の文書の切り貼りで足りることとなってしまう箇所が多いのではないか。本表を作成することとした目的に添う内容となっているか疑問がある、との意見に対し、事前分析表は、施策について分かりやすく一覧性のある形で情報を整理するという目的もあり、また、事前に目標を設定すること自体が重要と考えている、作成にあたっての事務負担については各施策によって異なりうる、との説明があった。
○ 事前分析表における指標の設定について担当部局で訓練が必要ではないか、寄与の程度を説明するのは難しく、施策の進捗度合いを示す程度にとどめておいた方が良いのではないか、との意見に対し、指標の設定が難しい施策があるということは認識しているが、外部からの検証可能性を高めるため、できるだけ定量的な指標を設定していくことが重要である、寄与の度合いについても、税金を投入して施策を実施する以上、ある程度の見込みがあるはずで、事後評価の際にその見込みを検証するためにも、あらかじめ記載を求めているものとの説明があった。
○ 各府省等の事業をすべて網羅的に整理できるものなのか。例えば、いずれかの府省で施策全体を見るような取組があるとよい。
○ 測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠のところをどのように書くのかが重要である。既存の文書の単純な切り貼りにならないようにしなければいけない。
○ 震災という危機だからこそ逆に政策評価を行い積極的に活用すべきだという考え方もできる。財源が不足するときに施策に優先順位を付けるための政策評価の蓄積を生かすべきであるが、そのような役割を果たしうるものになっていくべきではないか。
○ 事前分析表の様式については、試行的実施を経て、変わっていく部分もあるものと思われる。
いろいろと議論は尽きないが、本日はここまでとし、行政事業レビューの今後の方針が明確になったあたりで改めて議論することとしたい。
（3）平成23年度行政評価等プログラム（案）について、讃岐総務課長から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 今年度は原子力防災対策を常時監視とすることについて、どのように説明していくのかとの質問に対し、現時点においては、事態を検証できる状況にないこと、今後、エネルギー政策の根本に係るものとして防災対策が議論されていくことが想定されることなどから、当面、事態の推移、政府全体の対応の動きを見守ることとしたものとの説明があった。
○ 原子力政策に関して、立地対策のほか、事故対応策など、原子力に係る国の政策を多面的な観点から点検し、評価になじむものがあれば評価してほしいとの意見があった。
○ 行政評価局調査と政策評価の違いは何かとの質問に対し、行政評価局調査の中に行政評価・監視と政策評価があり、前者は既存の政策を前提とし、それが法規等に基づいて実施されているかが主な視点であり、後者は、政策の枠組み自体の有効性をも問いうるものとの位置付けがなされている、また、制度的には、政策評価は、各府省が所管する政策について実施するとともに、各府省ではできない複数府省にまたがる政策等について総務省が実施しているとの説明があった。
○ 政策評価法における政策概念が明確ではなく、ある政策の予算を切る、ある政策を重視するといった評価が行われにくい構造になっている。政策評価法自体の見直しも必要なのではないかとの意見があった。
○ 平成23年度行政評価等プログラム（案）についてパブリックコメントを募集していくことに関し、分科会として了承された。
以上
（文責：総務省行政評価局政策評価官室）
