（1）経済産業省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（日本貿易保険（NEXI）について）
○ 貿易保険事業については国とNEXIが一体として実施しているとの説明であったが、どの程度国と連携して業務を実施しているのか、具体的な事例により説明していただきたい。
○ 専門性の高い人材が必要との説明があったが、求める人材の水準、それはマーケットにおける数や給与水準等を含め、人事の方向性・プランを説明していただきたい。
○ 海外事務所を3か所（ニューヨーク、パリ、シンガポール）に設置しているが、そもそも収集する必要がある情報とはどういったものか。また、海外事務所の必要性や設置している地域について、どのように考えているか。
○ カントリーリスクの情報はどのように整備・活用されているのか。現在のNEXIの体制で十分な分析ができているのか。
○ 東日本大震災を契機として中小企業に対する貿易保険の件数が増えたとの説明を受けたが、中小企業政策と貿易保険との関係性に違和感がある。
○ 見直しの方向性として、国の重要政策への対応強化とのことだが、NEXIの意志決定プロセスにおいて、どのように国の意向を反映させていくのか。
○ 特別会計改革を踏まえた対応として特別会計をNEXIに一体化との説明があったが、政府保証については全体に付けるのか、それとも案件ごとに付けるのか。
（原子力安全基盤機構（JNES）について）
○ はじめに、過去の業務について確認しておく必要がある。JNESには年間200億円以上の運営費交付金も投入されているが、今回の福島原発事故に際して、オフサイトセンターが全く機能しなかった点についての認識如何。
○ 平成15〜22年にかけてJNES内の高齢化がかなり進んでいる。新卒者の割合は、ここ数年ようやく1割を上回っているが、数年前は1割にも満たない。8年間もの間、人材を育ててこなかったのは問題と考えるが、これについての見解如何。
○ 中途採用者の元の所属団体について資料を提出願いたい。検査する側とされる側は明確に分けられていなければいけない。
○ 研究業務について。長期間、同課題の研究が続けられている。プロジェクトの委託先のリスト、その委託先の代表者のリスト、成果報告及び発表をどのように行っているか、についての資料を提出願いたい。
○ 検査業務の分類ごと（国がやるもの、国とJNESがやるものなど）の詳細如何。(1)国が行う検査(保安検査)、(2)国がJNESに指示する検査(立入検査)、(3)国とJNESが分担して行う検査(使用前検査・定期検査等)の3種類の検査について、相互の関連性がわかる資料（検査項目や内容の相違点）、及びそれぞれの検査の品質管理をどのようにしているのか。この2点について整理をして具体的な資料を提出願いたい。
○ 国とJNESが行う検査の相違について、定性的で裁量性が少ない検査（定期安全管理審査等）については、JNESに委ねるとのことだが、定性的で裁量性が少ない検査とは具体的にどのような検査内容・項目なのか。
○ 「（検査について）目をつぶってもプラントが分かる必要」との説明は、技術を分かっている者が必要ということだと思うが、一方で、独立した第三者が検査をするという観点からは、どうなのか。「ちゃんとできているはずだ」という認識が不祥事につながるのではないか。中途採用をしていることがおかしいのではなく、セルフチェックの観点から問題がないか。
○ 「中途採用者も前企業を退職してきているから大丈夫」というような説明があったが、国民の中には「原子力ムラの中で、なれ合いになっているのではないか」という認識がある。問題がないことをどのように担保するかまで説明しないと国民の納得は得られない。辞めたので良い、ということにはならない。
○ 平成23年度における基礎・基盤研究の進捗状況はどうなっているか。どのような研究にいくら配分しているか。いつからやっているのか。
○ 東日本大震災と福島原発事故を受け、原子力行政は、原点に戻り見直していかないといけない。これまでの組織・風土ではダメということではないか。改めて国民に分かりやすくすることが重要であり日常業務をきめ細かく見て、安全であることを担保すること、これが検査業務の安全性を担保するということではないか。また、この法人は200億円の運営費交付金のうち、80億や100億の予算が研究に投入されている。その成果についてはきちんとした検証が行われなければならない。一つの研究が10年や15年も実施されているものがあるが、それが果たして妥当性があるものなのか、少なくとも国民に十分説明できるよう明らかにしておかねばならない。このことは必要最小限ということを付言しておく。
（2）文部科学省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（科学技術振興機構(JST)について）
○ 第2期から第3期の中期目標に移行するにあたり、事業の中身が大きく変わるという印象を受けるが、具体的にどのように内容が変わるのか。
○ 研究領域や研究総括の選定の過程や妥当性の評価方法はどのようなものか。外部から見えにくいのではないか。
○ 研究領域を設定するにあたって、各府省、各独法等の競争的資金を配布している機関との組織横断的な調整はどのように行っているのか。
○ 競争的資金制度が平成23年度に6制度から3制度に大括り化されているが、中身を見ると、従来のものを粗く3つのグループに分けただけのように見える。この大括り化によって、業務の効率化が図れる等の具体的なメリットはどのようなことがあるのか。
○ 研究員の雇用形態をJSTによる直接雇用から研究機関への委託に変更してきたことにより、JSTが直接雇用する研究員は平成16年度と比し約5分の1程度になっているが、管理業務を所掌する定年制常勤職員の数はほとんど変わっていない。また、文献情報提供事業の民営化やイノベーションプラザ等の廃止等の業務の効率化に伴い、管理部門等の要員の合理化を次期中期目標期間中にどのように進めていくのか。
○ 60歳以上の任期付常勤職員（研究員等除く）が265人おり、特許関係の審査に関する仕事をされているとのことだが、30歳代や40歳代の職員を増やし育てるのが一般的ではないか。特許関係の審査は外部委託したり、外部からの知見を活用するなどして、人件費を削減すべきではないか。
○ 新技術の企業化開発が大変重要という認識のもとで、方向性が打ち出されていることは納得できるが、第2期中期目標でも同じ事をうたっていたと認識している。第3期中期目標の当初案には、切れ目無く総合的に繋げるというような表現はあるが、それは具体的にどのように進めていくのか。
○ 特許等の知的財産については、未利用特許が多い中で、ただ知的財産を増やせばいいというものではなく、役立つ知的財産を増やして、管理・保護・活用するための知的財産戦略は、従来と比べて具体的にどのようになっているのか。
（3）事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率（案）についての説明が行われ、その後審議を実施。その結果、案のとおり了承。
（4）事務局から、行政刷新会議（独立行政法人改革に関する分科会）の動向について報告があった。
（5）事務局から、次回の分科会開催等について報告があった。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
