（1）厚生労働省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（労働政策研究・研修機構（JILPT）について）
○ 資料における行政機関等の活用件数253件はいかなる数値か。これまで視察などで機構から説明を受けた限りにおいては、研究員と調査員は独立して業務を行っていると聞いているが、研究員の成果と調査員の成果を切り分けて示すことは可能か。
○ 研究員の中で、研究論文を出していない者はいるか。研究員（と調査員）の年度別の調査研究成果について、資料を提出願いたい。
○ 調査研究成果の中に文献への引用件数があるが、研究成果が文献に引用されることは当然であり、これを研究成果とすること自体に疑問がある。
また、調査研究成果が法令等の改正に至ったものの件数は8件しかないと聞いているが、この8件について具体的にどの調査研究成果がどのような過程を経て法令のどの部分に反映されているのか。
○ 機構の調査員について、研究員と別に必要な理由が分かりにくい。もし調査員が研究員の手足として存在しているのであれば、（その業務については）アウトソーシングすればよい。調査員が海外の労働事情を収集しているとの説明だが、語学堪能な者が何人いるのか等の調査員に関する資料を提出願いたい。
○ 理系、文系を含め他の研究機関を見ても、単独で調査員を置いている例はあまりなく、特異な組織構造に思える。視察の際、各フロアを見せていただいたが、研究員と調査員はフロアが別で各々個別ブースで業務をされていた。研究員と調査員は連携しているのか、連携している場合もどのように連携しているのか。
○ フランスと中国の労働事情の収集を同じ調査員が担当しているようであり、単に二次資料をまとめているだけではないか。
○ 調査員を除く事務職員について、そもそも間接部門が多いのではないか。労働大学校の移管に併せた人員の合理化について、どのように考えているのか。
○ 専任職員がいないにもかかわらず課を設けている例がみられるが、法人の長のマネジメントが発揮されていないのではないか。
○ 管理職の数が多く、いわゆる三角形になっていないのではないかという問題意識に関して、機構の見解如何。
（2）国土交通省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（自動車事故対策機構について）
○ 安全指導業務について、具体的にどれくらい民間参入を認めれば、ユニバーサルサービスを確保しつつ、ニーズに適切に対応した業務の実施ができると考えているか。
○ 療護センターの入所に当たり、被害者に対して公平感を持って対応できているか。はたしてきちんとセンターのことは認識されて公平なサービスができているのか。
○ 育英資金貸付業務について、貸倒懸念債権が増えていて、生活困窮者に貸付するので不良債権が増えるのはやむを得ないにしても、今後、政策的にやっていくのがよいのかどうか。また、どうやっていくのか。
○ 安全指導業務の民間への業務移管を進めることで、将来的に機構はこの業務から撤退するということでよいか。
○ 自動車アセスメントの、他独法（交通安全研究所）への移管について、どういった工程表を検討しているのか。
○ 見直し当初案では支所業務の集約化・効率化としか言っていないが、支所を合理化するという理解でよいか。また、合理化に当たっては、どのような業務が必要か全体としての検討を行うべき。
○ 療護センターについて、そもそもセンター等への委託費の合計から入院者数を割った1人当たり委託費と介護料支給額から支給者数を割った1人当たりの介護支給額の差が大きいと感じる。この格差をどのようして埋めるのか。
○ 療護センターの委託費の内訳はどのようになっているのか。一般病院で用いる医療収支比率（医業費用／医療収益）や医療収益に対する給与比率等の数値でもって、経費の削減を示してほしい。
○ 生活資金貸付業務について、平成22年度の貸付金残高と、そのうち貸倒懸念債権はいくらか。また、今後（債権回収の）スキームは大丈夫なのか。
○ 生活資金貸付業務の新規貸付人数が平成22年度69人と少ないが、貸付業務のニーズは本当にあるのか。貸付でなく給付でもよいのではないか。
○ 生活資金貸付制度は特会改革にも関わるので、特に財源を効率的に使うための目標設定をしてもらいたい。
（住宅金融支援機構）
○ 国交省自身、証券化支援業務を過渡的業務と考え、マーケットが充実すれば民間へ任せるつもりはあるのか。
○ フラット35の金利のうち機構の事務運営経費は0.65％で、ずっと変わっていないが、効率化を進めた分の金利を下げるべきではないか。
○ 「既往債権管理勘定以外の勘定全体（保証協会承継業務経理を除く）」は、いくらか。また、法人全体の貸倒引当金繰入額 約1,800億円のうち、東日本大震災関係が791億円と聞いているが、その他の貸し倒れの原因はなにか。
○ 法人全体の貸倒引当金繰入金が約1,800億円もある状況で、繰越欠損金（既往債権管理勘定以外の勘定全体（保証協会承継業務経理を除く））の解消の計画は大丈夫なのか。
○ （住宅融資保険事業については、）平成24年度から実施とのことだが、代替可能となる時期は具体的にいつ頃からか。民間で代替可能なのか。
○ 事務所の見直しについて、「平成23年度中に見直し計画を策定」との説明だが、現在の策定状況はどうか。また、「支店」の統合については検討していないのか。
○ 内部統制に関して、機構では逮捕者が出る不祥事があったと思うが、どうするのか。（不祥事の）再発防止策を作って終わりではなく、それをチェックする仕組みが大切である。
（3）総務省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（郵便貯金・簡易生命保険管理機構について）
○ 「管理部門の簡素化等により業務運営コストを縮減する。」とは具体的にはどのようなことを考えているのか。部の統合等は考えられないのか。
○ 国際ボランティア貯金寄附金の配分を完了するということで、業務体制の見直しを行うということであるが、具体的にどのような見直しを行うのか。
○ これまで、銀行業務と生命保険業務を一緒にすることは問題があるという説明の一方で、機構は例外的に機構法13条で、郵便貯金、簡易生命保険の両方の業務を行うこととされているという説明も受けている。部長ポストを統合し交渉役としての任を担ってもらい、個別・具体的な業務は各担当課長が行うということも考えられるが如何か。
○ 郵便貯金の権利消滅額や簡易生命保険の時効完成益が随分あるが、これを減少させるための広報について、努力があまり成果に結びついていない気がする。WEBやホームページは高齢者はあまり見ないと思うがこの点について、何か取組の努力はあるか。
○ 実際に権利行使をされた人達が何の媒体で認知したのかという実態調査を合わせて行うほうがよいのではないか。
○ 監査について、委託先、再委託先が郵便貯金、簡易生命保険それぞれ、2万3千件以上ある一方で、機構の常勤職員は40名である。委託先、再委託先がそれぞれ有する内部統制の機能を外部リソースとして活用しながら機構としては間接的に監査実施効果を上げていくという手法をとることは考えられないか。
○ 積立金の整理について、総務大臣の承認が行われる金額を控除した残余の額を国庫納付するとのことだが、その多くが睡眠貯金、時効完成益で計上したものであることを考えると、ほとんどが国庫納付に回されなければならないと考えるがその方針は如何か。
○ アウトソーシングの活用が掲げられているが、どのような取組を考えているか。
○ 人件費の削減に関して、常勤職員の大半が出向者で占められているという状況をどのように考えているか。改善の余地があると考えているか。
（4）外務省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（国際協力機構（JICA）について）
○ 旧JBIC（有償資金協力部門）との統合によって組織面でどのような統合効果があったのか。また、本部組織については、例えば、財務部、資金・管理部、資金協力支援部、調達部及び債権管理部の統合によるスリム化、経済基盤開発部及び産業開発・公共政策部などの重複部分の統合によるスリム化は考えられないのか。
○ JICA研究所総務課については、本部機能の一部のJICA研究所への移転に伴い廃止できるのではないか。
○ 休職者が定員の10％程度いるが、これはどのような理由によるものか。人事管理上、業務運営上問題はないのか。
○ JICA自身が戦略的なプログラムを策定するというのはどういうことなのか。外務省との役割分担はどうなっているのか。また、PDCAサイクルの一環として実施する当該プログラム評価における外務省とJICAの区分分けを説明してほしい。
○ JICA本部の機能局部分が固定化しているのではないか。戦略的なプログラムを策定するということであれば、機能局は柔軟かつ機動的運営ができる必要があるのではないか。
○ 在外機能強化について、見直し当初案では、在外定員の増員について触れられていないが、どのようにしていく方針か。また、在外定員の増員が総人件費の増加につながらないように在勤手当の見直しも必要であると考えるが、具体的な検討状況はどうか。
○ プログラム・アプローチにおいては、どこまで行えばプログラムがエンドとなるかのメルクマールがはっきりしていないと事業が常にエンドレスとなるのではないかと考えるが、どのような認識か。
○ 運営費交付金債務について、単年度であれば、例えば相手国に政変が起きているという説明で納得できるが、毎年増加しているということであれば、予算が多すぎるということになるのではないか。他の目的に転用できるものは転用するというのは適切なのか。
○ 海外移住者の団体に対する助成金交付助事業は、年々助成金交付実績が減少している状況だが、廃止を含めてどの程度まで事業規模を縮減するつもりなのか。
○ 日系個別研修については、見直し当初案において、「日系社会のニーズを踏まえつつ、規模の縮減を行う」とされているが、次期中期目標期間中にどの程度まで縮減する考えなのか。
○ 見直し当初案では、「国際交流基金で実施しうる日本語教授法に係る研修を同基金に移管し、事業効率の向上を図る」としているが、これによりどのような効率化が図れると考えているのか。
（国際交流基金について）
○ 主務省・法人では、従来から職員数が不足している中、重点化事業である日本語教育分野における業務量が増大するとしているが、基本方針に基づき複数の事業が廃止等されることとなっており、関係機関との連携強化等により、法人の職員数を削減することができるのではないか。
○ 見直し当初案において、「日本語教育に係る人員体制を確保する」としているが、人員を増加するということか。
○ 法人の業務について民間委託を促進する余地はないのか。
○ 見直し当初案において、「外交上の必要性に応じた事業展開に必要な海外事務所設置について検討する」としているが、今後、海外事務所の増設を考えているということか。
○ 平成24年度の「公募プログラム」をみると、文化庁でも実施しているような文化財の保存・修復に関する助成や、スポーツに関する助言等を行う専門家の派遣、美術館等における展覧会に対する助成等、外務省所管の法人が実施すべきとは考えられないものや、本来、民間において実施すべきものがあるのではないか。
○ 事業の実施を予定していた地域における情勢の変化等を理由に事業に遅延等が生じ、運営費交付金債務が毎年度発生しているとのことだが、どのような対応を考えているのか。また、他の地域において別の事業を実施するなど当初予定していた事業以外の事業を実施することは、事業実施効果の点において問題があるのではないか。
（5）事務局から、次回の分科会開催及び行政刷新会議（独立行政法人改革に関する分科会）の動向等について報告があった。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
