−速報のため事後修正の可能性あり−
（独立行政法人評価分科会所属委員）
宮内忍独立行政法人評価分科会長（※）、梅里良正、森泉陽子の各委員、縣公一郎、浅羽隆史、有信睦弘、出雲明子、大西昭郎、岡本義朗（※）、梶川融、河井聡、河村小百合、木村琢麿、河野英子、齋藤真哉、鈴木豊、瀬川浩司、園田智昭、玉井克哉の各臨時委員
（※）を付した委員は、審議・議決の一部に参加していない。
（総務省）
渡会修行政評価局長、濱西隆男官房審議官、吉開正治郎評価監視官、平野誠調査官
| 資料1 | 平成25年度「勧告の方向性」に向けた各ワーキング・グループの検討状況 |
| 資料2 | 二次評価意見の取りまとめに向けた各ワーキング・グループの検討状況 |
| 資料3-1 | 文部科学省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について |
| 資料3-2 | 財務省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について |
（1）事務局から、資料1により、今年度の事務・事業の見直し対象法人に関する各ワーキング・グループにおける議論のポイントについて説明が行われた後に、各ワーキング・グループ主査より補足説明が行われ、その後、質疑応答が行われた。各主査の説明及び質疑等の概要は以下のとおりである。
【各主査等の説明】
（海洋研究開発機構）
○ 本法人の役割を明確にした上で、本法人でなければ行い得ない研究に重点化すべきではないか。
○ 中期目標の明確化について、その具体的な内容やどこまで定量的な指標を設定できるのかといった点に留意しながら、引き続き議論する必要がある。
（中小企業基盤整備機構）
○ 日本全体の中小企業政策と本法人の業務の関連性や多岐にわたる中小企業関係機関の役割分担について、その全体像を明らかにした上で本法人の業務の位置付けを明らかにすべきではないか。
○ ファンド事業については、ファンド組成自体を目的とするのではなく、実際の支援業務で見出された資金需要と組み合わせて有機的な事業展開を強化すべきとの意見があった。
○ 小規模企業共済事業と中小企業倒産防止共済事業については、繰越欠損金の解消に向けて、引き続き効率化の取組を期待するとともに、制度の安定的な運営のために必要な共済組合在籍割合を明確にすべきとの議論があった。また、中小企業倒産防止共済事業については、異常危険準備基金を事業費に充当することが常態化しており、その保有の必要性を疑問視する意見もあった。
（環境再生保全機構）
○ 本法人は、環境政策の実施機関として位置付けられ、多様な業務を実施しているが、各業務に横串が通っているとは必ずしも言えないため、業務の必要性を明確化することが必要であるとの意見があった。
（日本司法支援センター）
○ 「司法ソーシャルワーク」については、法務省が次期中期目標期間において必要性を強調している取組であるが、効率的かつ効果的に事業を展開するための計画及び具体的な目標について、次期中期目標で明確にした上で実施すべきとの意見があった。
（日本学生支援機構）
○ 奨学金の貸付規模について、有利子の第二種奨学金を中心として、年々規模が拡大してきていることもあり、適正な規模はどの程度かとの観点がこれまでの議論の中心となってきた。
○ 奨学金貸与基準のうち収入基準について、昭和59年度に定めた基準を基に改訂を重ねており、当該基準設定の根拠が現時点で不明確であるため、客観的なデータに基づいた見直しが必要ではないか。
（国立高等専門学校機構）
○ 社会全体のニーズに即した学科再編等を実現するために、全体を統括する機構本部が更にイニシアティブを発揮し、ガバナンスの強化を図ることが必要ではないか。
（大学評価・学位授与機構）
○ 認証評価事業については、民間評価機関においても実施しており、本法人がどのような役割を果たすべきかという観点から議論してきた。
○ 分野別認証評価については、民間認証評価機関との競争条件を平準化する観点から、本法人に充当されている運営費交付金額の負担割合を段階的に削減するとともに、削減目標を明確にすべきではないか。
（都市再生機構）
○ 賃貸住宅部門を中心に 11 兆円の借入金があり、金利上昇リスク、需要の低下等に対応するため、ストック及び負債を圧縮する必要があるが、その取組方針である「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」については、平成19 年度以降見直されていないことから、内容を見直すべきではないか。
○ 本法人は、住宅セーフティネットとしての役割への重点化を図ることとされているが、サービス付き高齢者向け住宅運営者賃貸事業については、現時点で事業予定者が決定しているのは1団地のみであることから、本事業は促進すべきではないか。
○ ニュータウン整備事業については、過去4年の供給・処分実績が計画の6割に留まっていることなどから、期限までの本整備事業用地の供給・処分完了に向けた取組を推進すべきではないか。
（奄美群島振興開発基金）
○ 本法人は、奄美群島が第二次世界大戦後の占領期を経て日本に復帰したことや離島である等の特殊事情を考慮して設立されたものであるが、類似の沖縄振興開発金融公庫が（株）日本政策金融公庫へ統合予定であることなどを踏まえ、（株）日本政策金融公庫との業務の一体的実施を検討すべきではないか。
（労働者健康福祉機構、国立病院機構、年金・健康保険福祉施設整理機構）
○ 3法人が、果たすべき役割として挙げている「地域医療への貢献」については、民間を含めた全ての病院に共通する役割であるため、独立行政法人が担う必要性について改めて検討する必要があるのではないか。
国立病院機構については、難病への対応という公的な役割が比較的明確になっているが、労働者健康福祉機構と年金・健康保険福祉施設整理機構については、それぞれ、民間病院との相違点について考えていく必要があるのではないか。また、独立行政法人として、民間では対応が困難であり、かつ医療提供に課題のある地域へ貢献するといった新たな公的な役割を果たしていく必要があるのではないか。
○ 労働者健康福祉機構と年金・健康保険福祉施設整理機構は、国立病院機構の行った経営改善等の取組について、今後の病院運営の参考にしていくべきではないか。特に、国立病院機構における、傘下の各病院に対する機構本部のガバナンスの在り方について、他の2法人は参考とすべきではないか。
○ 国立病院機構の経営改善の実績は、独法化の成功例として、政独委においても評価すべきとの意見があった。
（医薬品医療機器総合機構）
○ 本法人は、ラグの解消を至上命題としているが、本法人側の審査期間の短縮はもちろんのこと、企業側の申請期間の短縮につながる取組についても、厚労省と本法人が連携して積極的に進めるべきではないか。また、国内で未承認となっている医薬品や医療機器についても、早期開発、早期承認につながる活動が必要ではないか。
○ 本法人については、閣議決定等により体制強化の方向性が示されているが、単に人員を増加すればラグが解消できるわけではないため、ラグ解消に資するような人員体制の強化について検討していくべきではないか。具体的には、現状の審査業務プロセスを分析・検証した上でボトルネックを把握し、その課題解消のために、どの程度の人数が必要と考えたかなど、クリティカルパス分析等の取組が必要ではないか。
【見直し対象法人に係る質疑等】
○ 海洋研究開発機構について、指摘事項として「具体的な目標設定等」が挙げられているが、当該指摘の対象に本法人の行う研究開発業務は含まれるのか。また、含まれているとすれば、当該業務を目標管理の対象とすることの意義についてはどのように考えているのか。
○ 短期かつ定量的な目標を設定しやすい法人とそうでない法人は区別することが可能であり、一つの視点であらゆる法人を評価するといった考え方は必ずしも妥当ではないのではないか。
○ 日本司法支援センターについて、本法人の事務所は、司法過疎地域のみでなく、大都市圏にも設置されており、弁護士会等における法律相談の件数が下がったといった状況も見受けられる。国費を投入した組織の業務量が増え、民間の業務量が減ったことについてはどのように考えるか。
○ どの法人にも当てはまることであるが、例えば、研究開発法人が行う評価については、研究開発そのものの評価とオペレーションの評価とに区別でき、また、オペレーションが評価を左右するといった側面もあるが、そういった状況を踏まえ、今後どのような評価を行っていくか検討すべきではないか。また、研究開発そのものの評価については、現在、各府省において評価指針の見直しが行われているが、当該指針を満たすような法人運営が行えているかといった視点も評価において重要ではないか。
○ 大学評価・学位授与機構の認証評価事業について、民間で評価を実施しているのは事実だが、評価を受ける側からすれば、多様な認証評価実施主体が存在した方が良いという見方もあるため、段階的廃止とする必要は必ずしもないのではないか。
○ 独立行政法人が運営する各病院については、かねてから統合について議論されており、大変障害の多い問題ではあるが、機能上統合が可能ということであれば、引き続き統合を検討すべきではないか。
○ 大学評価・学位授与機構の認証評価事業について、先導的役割へ特化していくとあるが、具体的にどのような役割を担うのかについても検討が必要ではないか。
○ 日本学生支援機構の機関保証について、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する必要性について教えていただきたい。また、同協会は本法人に対してのみ機関保証を実施しており、当該保証に必要な資金は本法人から流れていると考えられるが、本法人自らが実施できない理由があれば教えていただきたい。
（2）事務局から二次評価意見について、資料2に沿って説明が行われた。
（3）事務局から役員の退職金に係る業績勘案率（案）についての説明が行われ、その後審議が行われた。その結果、案のとおり了承された。
（4）事務局から、独立行政法人制度改革の動向について並びに次回の委員会及び分科会について、説明が行われた。
