政策評価・独立行政法人評価委員会　政策評価分科会（12月18日開催）議事要旨

（政策評価分科会所属委員）
　谷藤悦史分科会長、森泉陽子委員、青山彰久臨時委員、小峰隆夫臨時委員、佐藤主光臨時委員、白石小百合臨時委員、高橋伸子臨時委員、立花宏臨時委員、田中常雅臨時委員、田中弥生臨時委員、堤盛人臨時委員、中泉拓也臨時委員

（総務省行政評価局）
　渡会行政評価局長、濱西官房審議官、岩田官房審議官、清水政策評価官、松田政策評価審議室長、津村調査官

　政策評価の標準化・重点化について、清水政策評価官から説明があり、その後、質疑等が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。

• 目標達成度の5区分のうち「目標超過達成」については、定量的なデータをもとにして、総務省が第三者的な観点から指摘できるような仕組みを入れていくべきとの意見があった。
• 各府省が行ったモニタリングの結果をどのようにして国民に分かるようにするのかとの質問に対し、毎年作成・公表する事前分析表にモニタリング結果を示すこととしているとの説明を行った。
• モニタリングの結果が悪いために前倒しして評価を実施する場合、どのタイミングで実施するのかとの質問に対し、モニタリング作業がそのまま評価作業に移行していくことを想定しているとの説明を行った。
• 必ずしも施策と事務事業とのひも付けがうまくいっていないものもあるため、施策と事務事業の体系を総点検する必要があるとの意見があった。
• 政策評価の結果をどのように活用するのか、データの見方も含めて国会議員に身につけてもらうことが、国民に対する説明責任を果たすこと、政策のレベルを上げることにもつながる。総務省はそのような点にも知恵を絞り、定着を図っていくことができれば良いとの意見があった。
• 資料2にある目標達成度を踏まえた活用イメージは、実際に公表されるのかという質問に対し、施策の問題点等の分析がされた上で、次期目標への反映が政策評価書の各欄に記入されることになるとの説明を行った。
• 予算は事業単位で整理されており、施策単位の評価結果がきちんと予算要求に反映できるよう担保されているかどうかが問題であるとの意見があった。
• 政策評価と行政事業レビューの連携について、今後、予算の縮減・効率化というところまで把握できるよう検討してほしいとの意見があった。
• 重点化によって深掘りされた評価結果が、次の事前分析表に的確に反映、測定指標の改善の可否をチェックするということが非常に重要になってくるとの意見があった。
• 府省全体で横並びの5区分を作ったということは評価できることであり、今後も課題はあると思うが、有効に活用できるようにしてほしいとの意見があった。
• 政策評価書の「施策に関係する内閣の重要政策」欄からリンクして更に細かい情報を読めるようする、また、事前分析表の「予算額計」欄からリンクして公共調達の情報を読めるようにしたりするなどのウェブ上の工夫を行い、政策評価がいろいろな人に政策評価に関心を持たれるようにしてほしいという意見があった。
• 政策評価に限った問題ではないが、補正予算のために作られた計画は往々にして荒いものが目立つため、ここにメスを入れなければならないとの意見があった。
• 目標達成度の5区分について、各府省はどうしても5区分の下の方の区分にならないように測定指標を設定していくように思えるため、何らかの対応が必要であるとの意見があった。
• 次の課題として、府省をまたがる政策における施策や測定指標の作り方、目標の作り方を研究すべきという意見があった。
• 今回の標準化のようなものが示されると、どうしても目標達成度の方が注目されがちになると思うが、将来的なことを考えれば、むしろ目標達成度を踏まえた活用の方が重要だと認識されるよう工夫してほしいとの意見があった。
• グッド・プラクティスだけでなく、評価現場での苦労や悩みなども各府省で情報共有できる場を作るべきとの意見があった。
• 測定指標を定量化する努力は、より一層続けていく必要があるとの意見があった。
• 測定指標を曖昧にすればするほど評価結果が良くなるという傾向もあり、総務省には、アウトカム指標を的確にしていくよう政策評価を改善してほしいとの意見があった。
• 目標達成度の5区分が順序尺度ではないということについての質問に対し、目標超過達成となったものであっても、良かったというものもある一方、目標が甘く反省材料となるものもあるとの説明を行った。
• 政策評価は外部から非常に期待されていると思うが、例えば、歳出がこれだけ減ったというような評価結果の成果を具体的に示すことが難しいとの意見があった。
• 今回の標準化は、各府省の施策を単純に比較できない条件の下で行っているということ、道半ばのものであるということを明確にしておくべきとの意見があった。
• 最後に、谷藤分科会長から以下のとおり提案があり、了承された。
• 目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン並びに事前分析表及び政策評価書の様式については、今回の案をもって最終的に政策評価分科会として了解した。平成26年度からこの取組を導入するべく、現在の案で進めていくとの結論に到達した。