（独立行政法人評価分科会所属委員）
宮内忍独立行政法人評価分科会長（※）、梅里良正、森泉陽子の各委員、縣公一郎、浅羽隆史、有信睦弘、出雲明子、大西昭郎、岡本義朗（※）、梶川融、河井聡、河村小百合、木村琢麿、河野英子、齋藤真哉、鈴木豊、瀬川浩司、園田智昭、玉井克哉の各臨時委員
（※）を付した委員は、審議・議決の一部に参加していない。
（総務省）
渡会修行政評価局長、濱西隆男官房審議官、吉開正治郎評価監視官、平野誠調査官
| 資料1 | 平成25年度「勧告の方向性」に向けた各ワーキング・グループの検討状況 |
| 資料2 | 二次評価意見の取りまとめに向けた各ワーキング・グループの検討状況 |
| 資料3-1 | 文部科学省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について |
| 資料3-2 | 財務省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について |
【宮内分科会長】 ただいまから、政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を開会いたします。
初めに、8月30日付で臨時委員に就任され、独立行政法人評価分科会に所属されることとなりました河野英子さんに、本日、御出席いただいておりますので、一言御挨拶を頂戴できればと存じます。
よろしくお願いします。
【河野臨時委員】 河野英子と申します。横浜国立大学で経営学領域の研究をしております。
独立行政法人評価という非常に重要な課題を前にしまして、緊張感を持って取り組んでまいりたいと考えております。諸先輩方の御指導を仰ぎながらしっかり勉強して、努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【宮内分科会長】 ありがとうございました。
それでは、審議に入ります。
9月の計3回のヒアリング以降も、各ワーキング・グループにおいて精力的に御議論いただきました。担当主査をはじめ、お忙しい中、御対応くださいました委員の皆様に改めてお礼申し上げます。
本日は、これまでのワーキング・グループにおける検討状況を踏まえた、「平成25年度末に中期目標期間が終了する法人の主要な事務及び事業の見直し」、「平成24年度業務実績評価」及び「役員の業績勘案率（案）」について御審議いただく予定としております。
なお、役員の業績勘案率（案）の審議につきましては、非公開とさせていただきます。二つ目の議題の審議終了後に休憩をとりまして、その間に傍聴者の方々には御退席いただくことになります。
それでは、今年度の主要な事務及び事業の見直しにつきまして、審議を行います。まず、各ワーキング・グループにおける検討を踏まえた論点について、事務局から報告させた上で、各主査から補足すべきことがあればコメントをいただき、その後、御議論させていただくこととします。
それでは、お願いいたします。
【吉開評価監視官】 それでは、資料1、横長の資料をご覧ください。
平成25年度末に中期目標期間が終了する法人の主要な事務及び事業の見直しにつきまして、各ワーキング・グループでの御議論の状況については、前回、9月3日の分科会で御紹介したところでございます。各ワーキング・グループにおかれましては、「勧告の方向性」に向けまして、更に議論を深めてこられましたので、本日は、まず、私のほうから、その状況を御説明申し上げます。
1枚おめくりいただきますと、各法人につきまして、「問題意識」、「指摘のポイント」をおおむね3点ずつ掲げております。
まず、第1ワーキング・グループの海洋研究開発機構でございますが、1番目、この機構が行っております研究開発というのは幅広く、かつ基礎から応用・発展に及んでおります。したがって、関連するほかの研究機関等も多い現状でございます。貴重な財政資金を効率的かつ効果的に活用して、政府全体として研究活動の成果の最大化を図るという観点から、機構の役割を明確化し、研究開発等の内容について見直し、重点化することを求めるものでございます。
2番目ですが、この法人の現行中期目標の内容は抽象的で、客観的な評価が困難であるということでございますので、次期中期目標におきましては、達成すべき内容や水準を具体的に明記し、可能な限り定量的な指標を設定することを求めるものでございます。
3番目ですが、本法人の契約におきましては、ほかの法人と比べまして、一者応札・応募の割合が特に高い水準にございます。特に、船舶の運航及び調査支援業務におきまして、業務開始当初から委託先が同一企業に固定されていることから、実質的な競争性を確保する取組を行うとともに、その状況について公表することを求めるものでございます。
1枚おめくりいただきまして、第2ワーキング・グループでございますが、まず、法務省所管の日本司法支援センター、通称、法テラスでございます。
1番目は、このセンターは独法通則法の準用法人でございますけれども、現行中期目標におきましては、事務及び事業の必要性の記述が中心となっているようなところがございます。したがいまして、次期中期目標におきましては、ほかの独法と同様に、目標を具体的かつ定量的に設定した上で業務運営を行うことを求めるものでございます。
2番目は、民事法律扶助立替金の業務でございますが、この回収状況を見ますと、これまで実施してきた取組の効果が現れているとは言い難いということでございまして、これまでの回収に向けた取組の効果を検証の上、債権管理システムのデータを活用し、より効果的・効率的な取組を実施することを求めるものでございます。
3番目、司法過疎地域事務所が置かれておりますけれども、この事務所におきます業務の処理件数を本来把握すべきであるにもかかわらず、把握されておりません。したがいまして、業務量に応じた事務所の設置等が行われているかどうか疑念が生じております。そこで、本部におきまして、司法過疎地域事務所ごとの業務量を把握・分析し、業務量を踏まえた必要な見直しを実施することを求めるものでございます。
続きまして、経済産業省所管の中小企業基盤整備機構でございます。1番目、この機構は、中小企業に対する助言・支援業務を行っておりますけれども、中小企業からの支援ニーズというのは増大しております。他方、資源は限りがございますので、限りある資源で業務の質を確保する必要がありますことから、ほかの地域支援機関を育成し、支援機能の向上・強化を図って、この機構が持っている機能の移管を進めるとともに、中小企業政策の中心的実施機関として、より難度が高く、より専門性の高い業務に重点化することを求めるものでございます。
2番目のファンド出資事業でございますが、ファンド出資の損失累計額の情報開示が消極的ということでございます。政府出資を原資とする事業でございますので、その適切な評価に資するために、出資履行金額、出資金損失等の年度データ及び累計データを事業報告書で明示することを求めるものでございます。
3番目、中小企業の海外展開支援事業、それから、インキュベーション事業を行っておりますが、現在の成果目標が、支援等の最終的成果を測るものとなっておりませんので、従来の目標に加えまして、我が国の経済成長にいかに貢献したかを測るアウトカム目標を設定することを求めるものでございます。
続きまして、環境省所管の環境再生保全機構でございますが、この法人は多種多様な業務を行っております。そのあまり存在意義が不明確になっているきらいがございますので、本法人が行う業務の必要性等につきまして、国民の理解を一層深めるために、政策目標における位置付けや事業を取り巻く現状を中期目標に記載の上、本法人の必要性と役割を明確化することを求めるものでございます。
2番目でございますが、本法人の前身であります特殊法人からの承継業務がございますが、次期中期目標期間中におきまして、この業務量は減少していく見込みでございます。したがいまして、業務量に応じた組織の縮減を検討し、次期中期目標終了時までに結論を得ることを求めるものでございます。
3番目の公害健康被害予防事業でございますが、第2期中期目標期間中に、この予防事業の効果は把握されておりますけれども、その効果を見極めて、地域住民のぜん息の発症予防、それから、健康回復に効果のある事業に重点化することを求めるものでございます。
続きまして、第3ワーキング・グループでございますが、こちらは文部科学省所管の4法人でございます。
まず、日本学生支援機構でございますが、第一種奨学金、これは無利子でございます。第二種の奨学金、有利子でございますが、併用して借りることができまして、併用して借りている者は、単独で借りている者に比べまして延滞率が高い傾向が見られます。したがいまして、修学を行う上で真に必要な額となるよう、貸与上限額の引き下げなどについて検討を行うことを求めるものでございます。
2番目は、奨学金を継続して借りる際の適格認定審査でございますが、この審査につきまして不適切なケースが約5％認められましたので、認定基準を明確化・具体化するとともに、継続的に不適切な認定を行う大学名を公表するなどによりまして、再発の防止を求めるものでございます。
3番目は、機関保証について、検証は行われておりますが、十分なものとはなっておりませんので、機関保証を行う法人に、将来の事業コスト等を踏まえた計画を明らかにさせた上で、計画の実効性などを含めた検証を求めるものでございます。
続きまして、国立高等専門学校機構でございます。
1番目と2番目をあわせて御説明申し上げますが、高専は51校ございまして、高度成長期に中堅技術者の養成機関として設立されてきました。ただ、その後、社会状況が大きく変化しておりますので、機構本部がイニシアティブを取って、ミッションを再整理し、成果指標を設定するとともに、51校の配置の在り方の見直し、それから、学科再編の実施を求めるものでございます。
3番目は、商船高等専門学校、これは船員養成機関でございますが、就職率のうち、船員として就職した者の率が約6割から7割にとどまっておりますので、船員としての就職率を上げるための成果指標の設定を求めるものでございます。
高専機構につきましては、前回分科会で専攻科の授業料の在り方について御紹介したのですけれども、その後、ワーキング・グループにおきまして、授業料水準の適正性について様々な観点から検討が行われましたが、検討が高専の授業料の問題にとどまらないことでございますので、今回は指摘を見送ることにしております。
続きまして、大学評価・学位授与機構でございます。
1番目の認証評価事業でございますが、平成16年度以降、複数の民間認証評価機関が認証評価を実施しております。したがいまして、今後、本法人は、民間が認証評価を実施するための先導的な役割に特化し、将来的な廃止に向けて、評価の実施数を段階的に削減することを求めるものでございます。
2番目は、個人の申請に基づいて学位を授与する単位積み上げ型の学位授与事業がございますが、これにつきましては、運営費交付金の負担割合が約7割に上っております。したがいまして、手数料収入の引上げやコスト縮減によりまして、運営費交付金の負担割合を下げる削減目標を設定することを求めるものでございます。
3番目は、平成26年度から本法人の新たな業務として、大学ポートレート（仮称）の運営を行う方向で検討されております。ただし、方針を決定する運営委員会と事業の実施主体となる本法人との責任分担がいまだ検討段階にあり、不明瞭でございますので、責任分担を明確化し、具体的な成果目標を設定し、毎年度厳格な検証をすることを求めるものでございます。
続きまして、国立大学財務・経営センターでございますが、これまで累次の見直しが行われて、業務や体制が縮小してきております。したがいまして、ほかの法人と一体となって業務を実施する段階に至っているのではないかということで、一体的な業務の実施を求めるものでございます。
続きまして、第4ワーキング・グループでございます。国土交通省所管の2法人でございます。
まず、都市再生機構、通称、URでございます。
1番目は、賃貸住宅部門についてでございますが、賃貸住宅部門を中心とした11兆円の借入金がございまして、金利上昇リスク、それから、需要の低下に対応するために、ストック及び負債を圧縮する必要がございます。しかし、その取組方針として策定されております、「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」は、平成19年度以降、見直されておりませんので、その内容の見直しを求めるものでございます。
2番目は、サービス付き高齢者向け住宅運営賃貸事業でございます。URにつきましては、住宅セーフティーネットとしての役割の重点化を図ることとされておりますが、この事業につきましては、現時点で事業予定者が決定しているのは1団地のみでございますので、この事業の促進を求めるものでございます。
3番目、ニュータウン整備事業でございますが、過去4年の供給・処分実績は、計画の6割にとどまっております。したがいまして、期限までの本整備事業用地の供給・処分完了に向けた取組の推進を求めるとともに、期限終了後の賃貸用地の管理方策の策定を求めるものでございます。
続きまして、奄美群島振興開発基金でございます。この法人と類似の業務を行っている機関として、鹿児島県信用保証協会、日本政策金融公庫がございますので、これらの金融機関等との関係や役割分担の在り方も含めて、抜本的な見直しについて検討を求めるものでございます。
2番目、この法人は、平成24年度末現在で57億円の繰越欠損金を有しており、リスク管理債権の割合も53％となっております。このため、保証・融資業務につきまして、1番目、審査の強化及び債権管理の徹底、2番目、奄美群島の経済情勢の実情に合った条件設定などの措置を求めるものでございます。
3番目は、57億円の繰越欠損金を早期に解消していくために、繰越欠損金の削減計画を策定した上で、次期中期目標に削減目標値の明記を求めるものでございます。
続きまして、第5ワーキング・グループでございます。厚生労働省所管4法人でございます。
このうち労働者健康福祉機構、国立病院機構及び年金・健康保険福祉施設整理機構の病院関係の3法人については、共通的な視点での指摘を予定しております。この病院関係の3法人共通の論点でございますが、それぞれのミッションやこれまでの取組実績は異なりますので、各法人に求める水準は異なりますが、共通の論点として御紹介申し上げますと、労災病院のところでご覧いただきますと1番目のところに相当いたします。まず、都道府県等が進める地域医療に対して積極的な貢献を求めるという点でございます。
2番目は、労福でいいますと5番目でございますけれども、いずれも2万人を超える規模の組織でございますので、効率的な運営を図る観点から、管理業務を法人本部等へ集約し、法人全体として管理部門のスリム化についての検討を求めるものでございます。
3番目は、労福機構で申しますと3番目でございますが、現在、法人全体として成果目標が設定されておりますが、各病院の機能や運営環境に応じて設定可能な指標については、病院ごとに設定を求めるものでございます。
引き続きまして、各病院、各法人の指摘内容を御紹介申し上げます。
まず、労働者健康福祉機構でございますが、2番目の経営改善でございますが、労災病院事業は平成24年度末現在、32病院のうち18病院が赤字でございまして、繰越欠損金が約380億円に及んでいる状況でございます。このため、病院ごとに解消計画を策定した上で、経営改善に成功している国立病院機構の収益確保やコスト削減に関する取組を参考にしつつ、本部主導で経営改善に取り組むことを求めるものでございます。
それから、産業保健三事業でございますが、現在、機構が行っている産業保健推進センター事業につきましては、地域産業保健センター及びメンタルヘルス対策支援事業との一元化が予定されております。この一元化に当たりましては、重複する業務を極力排除して効率化を徹底するとともに、一元化の目的であるワンストップサービスで発揮される成果目標を明確にすることを求めるものでございます。
続きまして、国立病院機構でございますが、お手元の資料では、先ほど説明した共通の論点3点のうち2点のみの記載となっておりますが、この法人につきましては、これまで経営改善の取組に成果を上げてきております。それと同時に、セーフティーネット分野の医療や採算性が保証されない分野の医療の提供に取組み、高い水準の業績を達成してきております。このことを踏まえて、「勧告の方向性」では、特に経営面でこの法人が蓄積してきた経験やノウハウを厚生労働省が活用し、この病院の経営改善に役立てることを求める予定でございます。
続きまして、医薬品医療機器総合機構でございます。まず、審査事務でございますが、優れた新医薬品及び新医療機器をより早く国民に提供するため、いわゆるドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの早期解消に向けて、本法人の審査事務の一層の迅速化を求めるものでございます。
続きまして、新医薬品や新医療機器以外のもの、後発医療用医薬品、改良医療機器、後発医療機器等でございますが、これにつきましても、申請件数が多いことを踏まえまして、一層の審査の迅速化を求めるものでございます。
続きまして、医薬品副作用被害救済制度と組織・体制の論点をあわせて御紹介申し上げますが、一般国民の認知度が低い医薬品副作用救済制度につきまして、医療関係者を通じた患者への周知を重点的に実施することや、今後の体制強化につきまして、現状の業務プロセス等における課題を分析・検証し、必要とする人材、人員数及びその根拠を明らかにするよう求めることとしたいと思っております。
続きまして、年金・健康保険福祉施設整理機構でございます。この法人は、これまで年金福祉施設等の譲渡又は廃止を行っておりましたけれども、これら施設の売却が完了いたしましたので、平成26年4月からは新たな法人としまして、地域医療機能推進機構に改組されることとなっております。この新法人では、これまで特例民法法人等に運営を委託しておりました社会保険病院等の57病院を保有し、直営することになっております。
1番目、地域医療の関係でございますが、新法人では、共通の論点の一つとして御説明申し上げました、地域医療の提供がまさに主なミッションとなっておりますので、各病院におきまして効率的・効果的な医療供給体制を構築した上で、地域における役割、機能を分析し、地域の実情に応じた医療を的確に提供することを求めております。
2番目、経営改善でございますが、平成24年度決算で、57病院中14病院が赤字経営となっております。したがいまして、個々の病院の実情に応じた経営改善計画を策定するとともに、国立病院機構の取組内容を参考としつつ、その具体的な取組内容について次期中期目標に明記することを求めるものでございます。
続きまして、これも共通論点の一つでございますが、病院ごとの実情に応じて目標を設定するということにつきましては、新たに病院を直営することとなりますので、そのことを踏まえまして、地域医療への貢献度を測る指標、臨床評価指標、治験の推進などを次期中期目標に設定することを求めるものでございます。
それから、病院を委託運営してきた時期に、不適切な会計処理の問題が発生しておりますので、これを踏まえまして、独立行政法人として適切なガバナンス、財務運営、会計処理等を行える組織を確立し、透明性の高い運営を行うことを求めるものでございます。
私からは以上でございます。
【宮内分科会長】 ありがとうございました。
ただいまの事務局からの説明につきまして、各ワーキング・グループの主査から補足してコメントをいただくことがあれば、各ワーキング4分程度でお願いいたします。
それでは、第1ワーキング・グループの鈴木主査から順番にお願いいたします。
【鈴木臨時委員】 第1ワーキング・グループは1法人のみですので、1点、御報告させていただきますが、文部科学省所管の海洋研究開発機構の事務・事業の見直しについて議論を行っておりまして、分科会でのヒアリングも踏まえ検討を行い、「勧告の方向性」の作成を進めてまいりました。
資料1の一つ目、「役割分担の明確化及び研究内容の重点化」については、本法人は、世界最高の掘削能力を持つ地球深部探査船「ちきゅう」や深度6,500メーターまで潜ることができる有人潜水調査船「しんかい6500」等、多数の特殊かつ高性能の施設・設備を保有していることから、それらを基に本法人の役割を明確にした上で、本法人でなければ行い得ない研究に重点化すべきとの議論をしてまいりました。
ヒアリングにおいて、文部科学省から、研究内容の重点化の方向性について説明があったところでありますが、今後、具体的な重点化の内容、すなわち、難しい問題ではありますけれども、先ほど監視官から、「勧告の方向性」（案）について御報告がありましたように、研究内容の横の広がり、あるいは縦の深掘りの範囲のボーダーラインというような点の明確化について、議論をしてまいりたいと考えております。
なお、中期目標の明確化については、ヒアリングにおいて、具体的な目標を設定することの必要性を文部科学省も認識していることは確認いたしましたが、今後、その具体的な内容やどこまで定量的な目標を設定できるのかということについて、更に議論を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【宮内分科会長】 ありがとうございました。
では、岡本主査。
【岡本臨時委員】 第2ワーキング・グループの岡本でございます。
まず、資料1の3ページ、経済産業省所管の中小企業基盤整備機構について補足をさせていただきます。
先ほど吉開監視官からの御説明がありましたように、先生方御承知のように、中小機構は、資料1の一つ目のところに書いてありますように、中小企業政策の中核的実施機関という位置付けにあろうかと思います。この点につきましては、全ての委員が認識をした上での議論なのですが、他方で、中小企業政策を実施している政府関係機関というのはここだけではありませんし、地方においてもやっておられる。そういうことで、政府全体といいましょうか、日本全体の中小企業政策とこの機構業務をどのように紐付けるか、位置付けるかという議論、それから、多岐にわたる中小企業関係機関の役割分担について全体像を明らかにした上で、それを機構業務に位置付けるべきだというところから議論を出発したと認識をしております。
その中で、特段重視しなければいけないのは、やはり中核的実施機関ということで、難度が高く、より専門性の高い業務に重点化という方向はあるわけですが、他方で、受け手である中小企業者からすると、ワンストップサービスという観点から、中小企業者自らが最適な支援メニューを効果的・効率的にいかせるような体制作りを構築すべきだという意見もあったということを、補足をさせていただきたいと思います。
それから、ファンド事業につきまして、特に中期目標の明確化という論点にも関係するかと思いますが、まずアウトカム目標をということが、委員の一致した意見かと思います。そういう意味では、ファンド事業につきましては、ファンド組成自体を目的とするのではなくて、実際に支援業務で見出せた資金需要と組み合わせて、有機的に事業展開を強化すべきだという方向の意見が出てまいりました。
また、本日の資料には記載はありませんが、共済事業に関する幾つかの指摘がございます。まず、小規模企業共済事業、それから、中小企業倒産防止共済事業というのがあるわけですが、これは繰越欠損金を抱えております。その解消に向けて、引き続き効率化の取組を期待するということと、制度の安定的な運営のために必要な在籍者数を明確にすべきという意見がございました。
それから、中小企業倒産防止共済事業につきましては、異常危険準備基金というものが設定をされている。これは事業費に、実は充当されることが常態化しておりまして、この基金の保有性の必要性について疑問があるという意見が出されました。
続きまして、4ページをご覧ください。環境再生保全機構でございます。
こちらの法人につきましては、あえて申し上げますと、環境政策の実施機関ということになりますが、先ほど監視官の御説明にありましたように、非常に多様な業務を行っています。多様な業務を行っているということをどう評価するかということだと思うのですね。実は、この多様な業務というのが、ただ横串を通しているだけで、必然性があるかというと、必ずしもそうは言えないと思われる。そういうことを環境省に申し上げてまいりましたところ、分科会のヒアリングでは、資金管理という業務の面で共通しているものの、専門的な知見を活用して業務を行っているという説明がありました。
ただ、この説明で我々の理解が十分かというと、必ずしもそうではないので、引き続き、この法人の必要性というのを明確化することが必要であると思っております。特に、寄せ集めの法人という姿から脱却して、一つの法人としてまとめられる環境政策の実施機関という位置付けが必要だろうということでございます。
最後になりますが、2ページ、日本司法支援センターでございます。
こちらは、他の法人と異なりまして、独立行政法人通則法の準用機関という位置付けであります。ただ、評価の枠組みに関しましては、独立行政法人と同じレベルでやっていただいて、そういう観点から見るとまだまだかなと、正直に申し上げておきたいと思います。そういう意味で、目標や達成すべき水準を具体的かつ定量的に設定をしなければいけないということは、そのとおりだと認識をしております。
他方、9月の分科会ヒアリングにおいても議論がございましたが、法務省が次期中期目標期間において必要性を強調する司法ソーシャルワークについて、効果的・効率的に事業を展開するための計画、具体的な目標を中期目標で明確にした上で実施すべきだという意見があったということを補足させていただきたいと思います。
以上でございます。
【宮内分科会長】 ありがとうございました。
それでは、第3ワーキング・グループの梶川主査、お願いします。
【梶川臨時委員】 第3ワーキング・グループの梶川でございます。
吉開監視官から要点は御説明いただきまして、補足といっても、重複することが多いと思うのですが、まず、日本学生支援機構に関しましては、現在、学生に対する奨学金貸付けというものが年々拡大をしているということで、もちろん日本学生支援機構の主たる政策目標である学生の支援ということは非常に重要なことなのでございますけれども、この規模の拡大というのは、特に有利子の第二種の奨学金が年々拡大しているということで、この拡大のペース、また、適正な規模というものがどのようなものなのだろうかということが議論の中心となってきました。
そういったものを考える上で、現在の奨学金の家庭の収入の基準というものが、実際、適正なものなのだろうかということで、真に修学が必要な学生に対する貸付けということに照らして、いかなるものかということでございます。
奨学金貸与の収入基準というのは、30年前に決められた基準に、その後、消費者物価指数を掛け合わせるのみの改定を重ねているというところなのですけれども、現時点において、その額に関する具体的な根拠、客観的なデータ等が、明確となっていないのではないかというような議論もございました。これは、給与所得家庭とその他の自営等の家庭の格差等、いくつかの点を客観的なデータに基づいて、もう一度見直していただきたいというような議論を今、させていただいているというところでございます。
続きまして、国立高等専門学校機構、資料1の6ページになるのですけれども、ここは、機構として51の学校をまとめておられるのですが、過去からの経緯で、それぞれの学校が独自に行われている部分というのもまだまだ強いのではないかということで、機構として、全体を統括する機構本部の機能を一層高めていただいて、今後、機構本部がイニシアティブを発揮し、ガバナンスを強化していただきたいという議論が多く出ました。
そういったものの一例として、機構の監査体制なのですけれども、機構は今、51校で、職員は非常勤を含めて1万人近くいるのですが、常勤の監事がおられず、非常勤の監事だけとなっています。これは、ガバナンス強化の一つの役割の話でございます。
そういった機構本部の機能が強化されませんと、学校の再編なり、教科の横断面的な見直し等、社会のニーズに適応した形で運営されていくことは難しいのではないかという意見が多々出たところでございます。
次に、7ページの大学評価・学位授与機構でございますけれども、ここで行われている認証評価事業というのは、民間の評価機関も実施しているものでございまして、そういった中で、ある意味では競争的な立場に立つわけですが、この機構がどういった役割をこの事業においてすべきかということを議論させてきていただいたというところでございます。
分野別の認証評価に関しましても、民間と同じ競争環境で行っているのですけれども、この部分に関して、機構は運営費交付金が充当されている部分がまだあります。そういった意味で、ある意味では、競争条件がイコールフッティングにならないような点もございます。
特に法科大学院の認証評価につきまして、この点、今後の法曹養成制度の改革を踏まえて、いわゆる国費による負担割合を段階的に、是非早急に削減していっていただきたいということでありますし、また、削減目標を明確にしていただきたいというような点を議論してきたところでございます。
以上、第3ワーキング・グループからの補足的な説明でございした。
【宮内分科会長】 ありがとうございました。
それでは、第4ワーキング・グループ、縣主査、お願いいたします。
【縣臨時委員】 第4ワーキング・グループでは、二つの法人を議論しております。資料1の9ページからでございます。 都市再生機構の3主要事業のうち、賃貸住宅事業及びニュータウン事業につきましては、評価監視官の仰せのとおりでありますので、第3の都市再生事業等について、補足いたします。
前回の「勧告の方向性」を受けて策定された都市再生事業における実施基準は、平成23年度見直しがなされ、事業目的が、民間都市再生事業の支援などと明確化されております。しかしながら、平成24年度末に実施されている事業の多くが、現行基準の施行前に既に事業が実施されているという理由等から適用除外となっております。
制度的には遡及適用は難しいのでありますが、運用上、この事業目的を再評価の際などに考慮し、事業中止の判断等を適切に行うべきではないかとの考えで議論しております。また、機構による基準の適用状況等を評価する事業評価監視委員会の審議の充実方策についても議論しております。
加えて、過去2回の有識者によるURの在り方についての検討において、減価償却期間70年の見直しが指摘されておりますが、財務状態などをより適切に表示する観点からの見直しを、今後、検討いたしたいと思います。
また、業務実施体制の見直しでは、技術研究所というものを保有しておりますが、現地視察を先月25日に行いまして、それを踏まえまして、近々、ワーキング・グループにおいて議論を行う予定であります。また、関係会社の整理合理化についても、一層の推進を図るよう指摘したいと思っております。
10ページでありますが、奄美群島振興開発基金であります。
この基金の多額の繰越損金及びリスク管理債権比率が高い状況については、評価監視官からの説明があったとおりです。
本基金は、奄美群島がさきの大戦の占領期を経て日本に復帰したということ、また、離島であるということの特殊性を考慮して設立されたものでありますが、類似の沖縄振興開発金融公庫が日本政策金融公庫への統合を予定しているということを踏まえますと、今回の根拠法の期限切れを機に、日本政策金融公庫等との業務の一体的実施を含めて、検討していきたいと考えております。
また、本基金は保証基金の造成のため、国等から出資を受けておりますけれども、本基金の第三者委員会による収支試算によりますと、次期中期目標期間中に出資金が措置されなくとも保証業務の経常収支は黒字化するという試算結果が出ておりますので、この出資の見直し等についても指摘する方針でございます。
以上でございます。
【宮内分科会長】 ありがとうございました。
それでは、第5ワーキング・グループ、梅里主査、お願いいたします。
【梅里分科会長代理】 第5ワーキング・グループは、病院関係の3法人と医薬品医療機器総合機構（PMDA）、この厚生労働省関係の4法人が対象となっております。
基本的な論点は、前回の分科会から大きく変わってはおりません。ただ、先ほど、吉開評価監視官からも説明があったとおりでございますけれども、その中で、地域医療への貢献という言葉が何回か出てきたと思うのですけれども、地域医療への貢献といいますと、一般の病院全てに共通する役割ですので、独立行政法人として実施していく必要性というものがあるのかどうか、そういったものを考えなければいけないのではないかという意見がございます。
国立病院機構は、その中で、難病への対応ということで比較的公的な役割が明確になっております。労災病院については、労災の医療ということだったのですけれども、提供している患者さんの割合等、これらが一般の病院とそれほど変わらなくなってきている。労災患者の割合が縮小してきているということ。RFOについては、これから作る新法人のミッションそのものが地域医療への貢献となっておりますので、民間病院との相違をどう考えるのかについては、これからもう少し考えていかなければいけない論点の一つであろうということであります。
したがいまして、独法として実施していく場合には、地域医療は地域医療でも、民間では対応が難しい、医療提供に課題のある地域への貢献というような新たな公的な役割を果たしていく必要があるのではないかというような議論がなされております。
そして、そのような場合には、現在の3法人の形で推進していくのが望ましいのかどうかを含めた議論も起こり得るのではないかという意見も出てございます。
このほか、国立病院が行ってきた取組を、是非、労福機構やRFOに続く新法人も参考として病院運営に当たるべきという議論を進めておりまして、特に傘下の病院に対する本部のグリップの在り方については、他の2法人も参考とすべきではないのか、そしてまた、国立病院がこれまで医療面、経営面で高い水準の業績を残してきた点については、独法化の成功例として、政独委も評価すべきではないかという意見も出てございます。
それから、残る1法人、PMDAですけれども、ラグの解消ということが至上命令になっているわけですが、機構の審査期間を短縮するのは当然のことなのですけれども、企業側の申請期間の短縮につながるような取組についても、厚労省と機構が連携して、積極的に進めるべきではないかとワーキング・グループでは考えております。
それから、国内で未承認となっている薬や機器の早期承認が進むことによって、これらを必要とする患者さんのためにもなるわけですから、申請が出てからのラグのほかに、申請が出ていないものでも、国外等でその有効性が認められているようなものについては、どんどんと承認を進めるというようなことについての活動が必要になるのではないかという意見が出ております。
それから、この法人については、ラグ解消を進めるという観点で、閣議決定等により、今後、体制が強化されるという方向にございますけれども、単に人数を増やせばラグが解消できるわけではないので、ラグの解消のための人員体制の強化というようなことを考えていただきたい。具体的に言いますと、審査業務のプロセスのどの部分がボトルネックになってラグが発生しているのかというような分析が、いま一つ十分ではないのではないだろうか。ヒアリング等を通じて、その分析内容に関する資料をワーキング・グループのほうでも要求してまいりましたけれども、過去の増員要求資料のレベルのものしか出ていないということで、どこがボトルネックになっているかというようなものがいま一つ見えないというようなことがございます。
したがいまして、現在の審査業務プロセスを分析・検証した上で、ボトルネックを把握して、その課題解消のためにどの程度の人数が必要と考えたかというようなことが重要でありますので、本来はクリティカルパス分析のような取組が必要ではないかとワーキング・グループでは考えてございます。
現在、そのような資料を、厚労省を通して機構にお願いをしているという段階でございますので、この点については引き続き注視をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
【宮内分科会長】 ありがとうございました。
それでは、ただいま御報告いただきました14法人につきまして、御意見、御質問などございましたら、どなたからでも御発言願います。岡本委員、どうぞ。
【岡本臨時委員】 海洋研究開発機構での御指摘の二つ目にあります「具体的な目標設定」に関しまして、質問をさせていただきたいと思います。
この席上にも、私を含め3人の先生方が、研究開発法人の在り方について、今、議論をさせていただいていると同時に、研究開発そのものについても議論がされておりまして、特に研究開発法人の在り方を検討している中で、目標設定というものをどうしていったらいいか、あるいは評価をどうしていったらいいかという議論が出てきております。そこでの議論は、独立行政法人通則法の枠組みの中におきましては、ここに書かれていらっしゃるような内容で目標を設定し、評価をしていくということになるのでしょうけれども、海洋研究開発機構がどういう研究を行っているかということをまず教えていただきたいです。その後で、この機構が行っている研究開発というものを対象にした場合に、どのような具体的な目標が果たして設定できるのだろうか、あるいは、そういう目標設定をすることが果たして、評価という意味において、本当に意味のあることなのだろうか、そのような議論があり、海洋研究開発機構の今回の指摘の中で、可能な限り定量的な指標を設定ということが書かれていらっしゃるのかと思います。これは、いわゆる研究開発に関してもこういう方向性で出されていこうということなのかどうか、それから、この機構の研究開発を対象にした場合に、目標管理というものが果たして妥当なのかということについては、どうお考えになっているかということをお聞かせいただきたいということでございます。
よろしくお願いいたします。
【吉開評価監視官】 幅広い研究分野ということで申し上げましたけれども、例えば地球環境変動、CO2問題、あるいは地球内部のダイナミクスということで、プレートやマグマの挙動などについても研究しております。それから、海洋・極限環境生物ということで、例えば深海の生物ですとか、北極圏、南極といったところの生物の研究、それから、海洋資源、これはJOGMECとの役割分担がございますが、海洋資源の探査とか、それから、地震、津波、防災といったような幅広い分野を行っているところでございます。
【宮内分科会長】 よろしいですか。
【吉開評価監視官】 今の目標設定なのですけれども、例えば、研究を実施することそのものが目標になっていたり、国際計画に対して貢献をするというような目標になっておりますので、評価の際に、研究の進捗状況の検証が困難なのではないかと考えております。
ほかの法人でできているのかどうかということにつきましては、例えば理化学研究所で、検証可能な目標設定がされていると理解しておりますので、そういったものも参考にしつつ、海洋研究開発機構でも具体的な目標設定ができるのではないかとワーキング・グループの中で議論がされておりました。
【岡本臨時委員】 今、例に出された理化学研究所、私は文科省側の理化学研究所のワーキングの主査を務めているのですけれども、確かに、独立行政法人通則法の枠組みに沿った形での目標設定になるべく乗せようという形で、いろいろ議論してきて、今の形になってきて、そういう意味で、あるべき評価とは違うかもしれないけれども、ある一定の方向には行っていると思うのです。けれども、そこの研究開発の実態を見たときに、そういう具体的な目標設定を行って研究開発を評価すること自体について、必ずしも満足できるとは思っていないというのが正直なところです。独立行政法人通則法に基づき、大臣が明確な目標を設定し、法人は、その目標を達成していくための計画を作り、事業を、その目標の達成度、いわゆる業績評価、自己評価するというような枠組みで、果たして研究開発を行っている法人の評価というのはそれでいいのかどうかという議論がなされているわけです。
その中で、目標設定というやり方について、海洋研究開発機構が行っている研究内容で、いや、そうではなくて、具体的に目標設定ができるのだという方向で強く出されるということも、私はあるかと思いますけれども、具体的にどういう議論が今、なされているのか。
私の正直な感覚で言うと、なかなか難しいのではないかと思うのです。具体的な研究開発、明確な目標を設定していたら、そんなの科学技術の研究開発ではないじゃないというそもそも論をはね返している、それはどういう工夫があるのかどうか、空なのかどうか、独立行政法人通則法の枠組みの中でですね。
そういう議論が今、起こってきているので、そういうものを横ににらみながら、具体的な目標設定の在り方についてこの評価委員会は言及していかないと、どう言ったらいいのですかね、横滑りの議論と言ってはあれなのですけれども、なるのではないかなという懸念があります。
もっと問題意識を申しますと、いわゆる研究活動を行っている法人に具体的な明確な目標設定を行うという、独立行政法人通則法の根幹を適用することが果たしていいのかどうかという疑問は、正直言って、私はあります。その議論はやっぱりしておかないといけないのではないかという、こちらの問題意識もあるということなのですね。
したがいまして、海洋研究開発機構の目標設定についてどうだということは特段申し上げておりませんけれども、世間から見ると、この目標設定について議論したときに、評価委員会がどう考えているのか、それに対してどういう答えを要求しているのかという議論になってくると、ちょっと私自身としては、なかなか難しい問題であるという気持ちを半分持っているという、そういうことなのです。
したがって、理化学研究所ができているからできるという言い方は、理化学研究所側においても、なかなかこれは研究開発としての評価としては難しい問題があるということを踏まえた上での、独立行政法人通則法の中でもぎりぎりのことをやっているということなので、果たしてそういう枠組みで、海洋研究開発機構についてもやってもらう方向へ打ち出していくのかどうか、そこは少し考えたほうがいいかなという意見でございました。
【宮内分科会長】 縣委員。
【縣臨時委員】 今、岡本先生が、独立行政法人通則法全般の原則を全ての法人に適用して評価していくことについて言及されましたので、一言申し上げたいのですが、研究開発法人について、まず、そうした疑問があるのと同時に、ほかの法人についても、はっきりと数量的に捉えやすい法人と、アウトカムがすごく長期であって、短中期的には捉えにくい法人というものは十分区別し得るわけですので、そうした一つの視点であらゆる法人を見るという考え方は、今の制度が成立してから10年以上続けておりますけれども、その中で、そうした見方は必ずしも妥当ではないのではないかという考え方もあり得るので、この点は是非検討していただきたいと思います。
【鈴木臨時委員】 今、それぞれ御指摘がありましたように、これは10年間、私どもはこの分野についての評価と、それに対してどのように、特に研究開発法人について、その成果をきちっと業績として報告してもらって、そしてそれを、どのように内部的に評価してもらって、私どもがそれをどう評価するかということは、ずっと議論してきたわけですけれども、特に今回、先ほど私も言いましたように、難しいのだけれどもという言葉を最初につけたのですけれども、そしてまた、議論の中でもそうなのですけれども、研究開発法人である海洋研究開発機構の場合には、特に業務が非常に幅広いわけですね。海洋の表面から地下まで、どのようにでも広がっていくということなので、いろいろ法人のミッションというのがありますけれども、もともと税金が交付されて行っている法人ですので、まず、法規準拠性といいますか、法律でどのようにそれが規定されているか、そして、その法律の意図に従ってどのように研究開発をしているか、そのプロセスを評価していかなければならないわけですね。
そうなると、できる限り定性的・定量的な、できる限りとここでは書いてあるのですけれども、可能な限りこれを出してもらうということで、他の法人の例も挙げておりますけれども、その意味は、私ども、ヒアリングとか、いろいろな現場を見ておりますと、特に研究開発の場合、先ほど言いましたけれども、横の広がりと縦の深掘りでどんどん広がっていっているように見えてしまうのですね。
そうすると、広がっていくと、それについて、さらにまた運営費交付金がついてとなると、そこではちゃんと法律的な意思決定だとかが行われているのかもしれないけれども、そこのところが見えるようにしてほしいということで、できるだけ目標と、そのプロセスですね。目標は定性的、あるいは定量的な手法でいいのですけれども、それがどのように、それでは設定されたのか、そして、その結果がどうであったのかが見えるような、何といいましょうか、例えば文章化しておいていただくとか、そのプロセスを評価してもらうために、私どもはあえてこういう言葉で示させていただいたということなのです。
【宮内分科会長】 今のお話では、現在の法律の中で、我々がここで負っているミッションと、それから、もう少し長いスパンで議論しなければならないものという、2つの問題が提示されたと思います。
とりあえず、私がここで取りまとめるのも変な話で、そういう意味では、深い御議論をいただいている岡本委員、そのほか検討会に参加されている委員の方もおられるので、長い意味での議論というのは、これから先、法律改正に向けて是非進めていただきたいと思います。多分、ここにおられる皆さんが、研究開発法人における難しさというのを感じながら、評価をずっとやってきたという歴史を持っておられるのではないかと思いますので、それは是非進めていただき、なおかつ、今回の取りまとめに当たっては、現行法の中で御配慮いただくというような形で進めて、御整理いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかに何かございますでしょうか。
【河井臨時委員】 第2ワーキングの日本司法支援センターについて、私、弁護士なので、ちょっとコメントさせていただきたいのですけれども、もともとこの法テラスは、司法改革に基づいてできているもので、弁護士の自主性に任せておくと、過疎地になかなか弁護士が行かなくて、日本国民あまねく司法サービスを受けさせるために、こういうものが必要なのだ、国がやることが必要なのだという発想で作られた組織だと理解しています。その意味では、資料1の2ページの三つ目に出てくるような、過疎地域の業務量の把握自体も必要なのでしょうけれども、たぶん、もともと発足時点で、どのようなニーズがどれだけあるのかということを理解しないままに発足したものの一つであって、弁護士の数自体も結局、今、司法改革で3,000人程度というのが現実的ではないということが分かってきて、今、見直しがかかっているのと同じように、余り定量的な何かのニーズの分析に基づいて作られた組織ではないということが、まず一つ問題ではないでしょうか。実際は、司法過疎地域だけでやっていればまだ弊害等はないのでしょうけれども、実は東京にもあるわけですね。大都市圏にもたくさん法テラスの組織があって、何が起きたかというと、結局、民間の弁護士会とかでもやっている法律相談の件数はすごく下がったのですよね。
僕は別に弁護士会の代表でもないので、下がったこと自体が悪いとか良いとかと言うつもりもないのだけれども、余り考えないで始めたことによって、結局、国費を投入した組織の業務量が増えて、民間の業務量が減っているということが、そもそも正しいことなのかどうか、もともと疑問がある組織だなと思っております。
【岡本臨時委員】 今の先生の御指摘については、まず、日本司法支援センターのヒアリングなどを通じての対応が、むしろ先生が御疑問を呈されたようなニーズというものはあるということを強調されて議論が行われている。
他方で、ここの議論は、必要性を議論するのはもちろん必要なのだけれども、実際の評価というのはそれだけを見ているわけではないので、実際の業務がどのような根拠に基づいて必要なのかを議論しているということで、一応、定量化とかいろいろ出しているわけです。
ところが、今の先生の御指摘が、もし我々のほうに十分伝わっていない可能性があるのだったら、そこをむしろ逆に、今後、議論を深めていかなければいけないと申しましょうか、法務省側と議論していかなければいけないという認識を今、私は持ちましたので、そういうことを踏まえて、今後、議論をしていきたいと思うのですが、どうでしょうか、第2ワーキング・グループの先生方。
では、そういう形で、ありがとうございました。
【河井臨時委員】 よろしくお願いします。
【宮内分科会長】 ほかにございますでしょうか。どうぞ。
【有信臨時委員】 先ほどの岡本委員の指摘にも絡みまして、ほかの法人にも関係することだと思うのですけれども、例えば研究開発法人は、極めて特徴的には、実際に行っている研究開発そのものの評価の問題と、それから、要するにオペレーションの部分の評価の問題と二手に分かれる。もう一つ難しくなるのは、オペレーションがそのまま評価に結びつく部分があって、この辺の絡みでどのように評価をしていくかということだと思うのですね。
特に研究開発そのものの評価については、総合科学技術会議で大綱指針の見直しが行われて、今現在、それぞれ研究開発評価の指針の見直しが進められています。その中で、従来とは違う形で、実質的な評価が行われるような形で、指針そのものが見直される中、研究評価の質の見直しが行われるという中で、法人そのものの運営が、実は、そこで要求されるような高度の質を生み出すような形になっているかどうか、こういう観点で評価の視点を議論していく必要があるかなと思っています。
例えば国立病院機構にしても、あそこはいろいろな研究要素を踏まえています。だから、現在、オペレーションの効率化ということだけで評価をされていますけれども、その結果が、例えば国立病院機構の成果に対して極めて大きな効果を持っていると思うのですね。だから、そういうプラスの意味での評価、あるいは、プラスの意味での彼らの努力の横展開も、むしろ促進するようなことを進めていくことが重要かなと思います。
以上です。
【宮内分科会長】 御意見としてということで承りたいと思います。
ほかにございますでしょうか。縣委員。
【縣臨時委員】 コメントだけです。大学評価・学位授与機構の認証評価事業ですが、民間でそうした評価体ができていることは事実なのですけれども、認証評価制度自体や、それから、評価を受ける側から考えると、できるだけ認証評価組織が多様なほうが良いという側面があります。
ですから、現実にこの機構による評価に対するニーズがなくなってしまうのであれば、仕方がないと思いますけれども、その中の一つとして、役割をある程度果たしているように、今ちょっとホームページも見ましたので、多様性という観点では、できれば、そんなに早く廃止するということを必ずしも意識する必要がないのではないかというのがコメントです。
それから、病院関係は、梅里主査がおっしゃった統合については、もう過去のタイミングで、常に議論になっていて、いろいろな構造的要因があって実現されていない。他方、国立病院機構が典型だと仰せられるほどになったのは、逆に言えば、統合しなかったからかもしれないわけで、そこのところは非常に判断が難しいと思うのですけれども、機能上、やはり統合可能だということであれば、大変難しいと思うのですけれども、引き続き御検討いただければと思います。
【梅里分科会長代理】 今、新しい法人として、これからスタートするというところなので、この時点ですぐ統合という話はなかなか難しかろうと思うのですけれども、それから、過去の経緯もございますのでね。
ただ、先ほど説明したとおり、機能的なもので考えると、必ずしも別でやっていく必要はないのではないかという考え方は確かにありますので、今後、少し注視をしていきたいということでございます。
【宮内分科会長】 ほかにございますでしょうか。木村委員。
【木村臨時委員】 7ページの学位授与機構に関して、私も縣先生と同じで、広い意味での利害関係者の一人ですので、余りしゃべるべきではないのかもしれませんが、方向観としては、縣先生と同じ感想を持っております。実態を横目で見る程度ではありますけれども、認証評価に関しては、民間の評価機関と比べた場合には、公平性とか、透明性とか、基準の設定、あるいは、その運用に関して、かなり優れたところはあると思います。
先ほど梶川先生がおっしゃったような、競争性を確保するというのは重要な要素ですが、先導的役割を残すというのは、それと矛盾する要素でもあるわけで、余り漠然と先導的な役割というのではなくて、機構がどういう形で模範になるのかを含めて検討いただきたいと思いますし、それから、他の評価機関に対する文科省の関与の在り方を含めて、少し緻密な検討をお願いしたいと思います。
【宮内分科会長】 ほかにございますでしょうか。梅里委員。
【梅里分科会長代理】 資料1の日本学生支援機構のページの三つ目のところの機関保証についてなんですけれども、細かい内容は分からずにお尋ねをしているのですが、公益財団法人日本国際教育支援協会に機関保証をお願いする必要性というのがあるのかどうかがよく分からないのですが、この公益財団法人が行っている機関保証というのは、日本学生支援機構のものだけなのですよね。
だから、リスクを分散するわけでもないし、保証に必要な部分というのは、機構そのものが実施できるのではないかと思いますが、それができない理由についてお尋ねしたいと思います。
【宮内分科会長】 事務局、何かありますか。
【吉開評価監視官】 今、梅里先生から御指摘がありましたように、日本学生支援機構の機関保証につきましては内製化、つまり、機構自身でできるのではないかという議論もあったのですが、ほかの教育に対する支援を行っている機関がどういう機関保証を受けているかというような横並びを見たところ、外製化しているのが全てであるということもありました。こういったことからも機関保証を外的な機関が行うということについては、それは適当なのではないかと。
ただ、その保証料率の在り方とかについては、見ていく必要があるのではないかという議論が行われているところでございます。
【宮内分科会長】 大体よろしいでしょうか。
それでは、当分科会としては、本日の審議を踏まえ、各ワーキング・グループで引き続き御議論いただき、独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について、取りまとめを進めてまいりたいと思います。
続いて、平成24年度業務実績評価についての議題に移ります。まず、事務局から報告をお願いいたします。
【吉開評価監視官】 それでは、資料2「二次評価結果の取りまとめに向けた各ワーキング・グループの検討状況等」という縦長の資料をご覧ください。これは、現在における二次評価意見の取りまとめ状況を記載したものでございます。
この資料の別添としまして、「平成24年度業務実績評価の具体的取組について」というのがございます。後ほどご覧いただければと思うのですが、この具体的取組に基づきまして、これまで作業を進めてまいりました。
1枚おめくりいただきまして、本年度の二次評価意見につきましては、資料2−(1)のとおり、共通意見を中心に取りまとめる予定でございます。先ほど言及いたしました、具体的取組におきましては、重点事項とチェックの観点を具体的かつ網羅的に整理したところでございます。今回、その観点に従ってチェックした結果、資料2−(1)の左側の(新)のの(1)から(7)のとおり、共通意見として整理してはどうかと考えております。右側の(旧)の方をご覧いただきますと、共通意見は3項目でしたが、今回は7項目となっています。今回、共通指摘事項が多くなっていることにつきまして、若干説明を申し上げたいと思います。
まず、独法制度は発足後10年を経過いたしまして、各府省の評価委員会が行う一次評価につきましては、充実や質の向上が図られてきていると認識しております。また、これまで個別意見では、実績を踏まえた評価や評定理由を明らかにした評価等を求めるものが中心でございましたけれども、今回、予定しております指摘事項は、更に一段上の評価を求める内容と考えております。さらに、成果や効果が指標としてあらわしにくいですとか事業単位でのコストの抽出が難しいなど、対応の困難性が考えられるものもございます。
したがいまして、個別意見として、あえて法人名を上げて殊さらに指摘する。別の言葉で申しますと、指摘の数を積み上げるというよりは、むしろ評価に係る先進事例を積極的に紹介するということをいたしまして、それらの事例も参考にしていただいて、更なる評価内容の充実や質の向上を目指してもらおうというスタンスで指摘を行うほうが適切なのではないかと考え、とりまとめを行った結果、共通意見が増えたということでございます。
共通意見としてどのような指摘事項を考えているかということにつきまして、1枚おめくりいただきまして、資料2−(2)のほうで簡単に御紹介申し上げたいと思います。
まず、(1)の内部統制の充実・強化につきましては、ここ数年来、視点を変えながらチェックをいたしまして、継続的に指摘を行っている案件でございます。
i）リスクの把握及び対応でございますが、全ての府省評価委員会がリスクの把握、対応に関する取組についての評価を行っております。さらに、重要なリスクとその対応状況を明らかにした上で評価を行うことが望ましいのではないかということを指摘してはどうかと考えております。
ii）原子力施設等の安全管理でございますが、これは、「もんじゅ」における点検漏れですとか、J−PARCにおける放射性物質の漏えい等の事故が発生いたしましたので、今後の評価におきましては、リスク評価、保守点検等の安全管理の取組状況を明らかにした上で評価を行うことが望ましいという旨で指摘してはどうかと考えております。
(2)の成果・効果の明確化でございますが、人材育成という業務の性格上、単に研修を実施したというような実績のみで評価するのではなく、人材育成業務を行った実績とそれに伴う成果・効果、例えば関連業界への就職率が上がったかどうかとか、資格取得割合が増えたかどうかといった点を明らかにした上で評価すべきことを指摘してはどうかと考えております。
(3)の受益者負担の妥当性でございますが、重点事項の人材育成業務及び検査・試験等業務いずれも対象者が利益を受けることになる業務でございますので、受益者負担の有無ですとか金額の妥当性について評価を行うべきであるという指摘を行ってはどうかと考えております。
(4)の施設・事務所等別の評価でございますが、人材育成業務、それから、検査・試験等業務を複数の施設・事業所等で実施している場合がございますが、それぞれに業績が異なっていたとしても、全体をまとめた評価を行いますと見えない部分もございますので、施設・事業所等ごとの実績を明らかにした上で評価を行うべきであるということを指摘してはどうかと考えております。
(5)の利便性向上に向けた取組でございますが、検査・試験等を受ける者にとっての利便性の向上が図られることは必要なことでございますので、それに向けた取組について、実績だけでなく、得られた成果・効果も踏まえた上で評価を行うべきであるということを指摘してはどうかと考えております。
(6)の保有資産の見直しでございますが、これもここ数年来、視点を変えながらチェックをし、継続的に指摘を行っているものでございます。昨年4月に「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」等が決定されましたので、昨年度の具体的取組に引き続きまして、本年度も、見直し計画に基づく宿舎の見直し状況をフォローすることとしていたところでございます。今回、見直し計画等に基づく見直しの実施状況を明らかにしないまま評価を行っている事例が見られましたので、見直しの実施状況を明らかにした上で、その見直し内容の妥当性等について評価を行うべきであるというような点を指摘してはどうかと考えております。
最後、(7)の運営費交付金債務残高の評価でございますが、前年度以前に交付された運営費交付金の未執行額が本年度末においても計上されている場合がございますが、そういった場合、今年度交付分だけでなく、前年度以前に交付された部分についても、その発生理由や、保有の必要性について評価を行うべきではないかという点を指摘してはどうかと考えております。
続きまして、個別意見でございますが、資料2−(3)になりますけれども、この個別意見につきましては、正直申し上げまして、まだ十分な精査ができておりません。そのため、本日の段階では資料2−(3)のとおり、指摘の分類別に件数のみを記載しております。これは、現時点において担当者が個別意見として指摘できるのではないかと考えている件数を記載したものでございます。
したがいまして、今後の精査、事実確認作業、それから、ワーキング・グループにおける議論等を経て、候補数ですとか内容は変わり得ると認識しております。
なお、個別意見につきましては、過去の指摘を踏まえて、各府省評価委員会におけます一次評価の改善が図られてきておりますし、実績と評価の関連性の説明ですとか評定理由の明確化などの対応も行われてきております。また過去10年の評価の実績を踏まえ、内容や質の充実・向上が図られてきていることもあり、現時点で考えております指摘の数自体は減少しております。ちなみに、昨年度の指摘数は54件でございました。
これまでの累次の指摘が一次評価書に反映され、より充実した一次評価書が提出されてくるということになりますと、おのずと指摘事項は少なくなるのかなと考えておりまして、言い方を変えますと、結果として、個別指摘事項が少なくなるということは、政独委の二次評価結果の成果があらわれてきているということではないかと考えております。
個別意見につきましては、今後、各ワーキング・グループにおいて御議論いただきながら、確定してまいりたいと考えております。
なお、年度評価におきます共通意見の案文につきましては、これは昨日、直前で恐縮でございますが、全委員宛てにメールで意見照会をさせていただいておりますので、御意見等がございましたら、来週の金曜日、11月8日までにいただければ幸いでございます。
私からの説明は以上でございます。
【宮内分科会長】 どうもありがとうございます。
それでは、本件につきまして御意見、御質問などがございましたら、どなたからでも御発言願います。
よろしいでしょうか。今も吉開評価監視官のほうからもお話があったように、この後も意見があればということで、受け付けるということでございますので、随時、御案内いただければと思っております。
それでは、当分科会としましては、本日、委員の皆様からの御意見は特にございませんでしたが、各ワーキング・グループにおいて、平成24年度業務実績評価に係る意見の取りまとめを進めてまいりたいと思います。
ここで5分程度の休憩をとりまして、11時20分から審議を再開いたします。
なお、冒頭にも申し上げましたとおり、次の議題の役員の業績勘案率（案）の審議につきましては非公開とさせていただきます。傍聴者の方は御退室いただきますよう、お願いいたします。
それでは、休憩に入ります。
【宮内分科会長】 それでは、審議を再開いたします。
役員の業績勘案率（案）についてでございます。まず、事務局から説明をお願いいたします。
【平野調査官】 それでは、役員退職金に係る業績勘案率につきまして、御説明させていただきます。
業績勘案率資料3−1、3−2をご覧いただきたいと思います。今回の退職役員は、文部科学省の海洋研究開発機構の監事、それから、1枚めくっていただきまして、財務省の造幣局、国立印刷局の監事2名の計3名で、評価委員会から通知された勘案率案は、いずれも1.0となっております。
それぞれの担当ワーキング・グループで、業績勘案率に係る基本的なチェックの手順、フローチャートとか過去の事例を整理したチェックリストに沿って御審議していただいた結果、いずれの法人も、役員在職中の法人の業績は良好であり、中期目標等を達成していること、各役員の個人業績についても、特段の加算要因も減算要因もないとして、政独委の意見案としては、意見はないという案になっております。
なお、3法人のうち、過去、不祥事等で退職役員が減算された、0.9となった法人としては国立印刷局がありますが、これらは平成16年から18年に発生した不良紙幣の印刷とか職員による収入印紙の横領等によるものですが、これは今回の監事の就任前の事案でございました。
簡単でございますけれども、事務局からの説明は以上でございます。
【宮内分科会長】 ありがとうございました。
それでは、本件につきまして御意見、御質問などがございましたら、どなたからでも御発言願います。
なるべく業績勘案率については迅速にという方向性もございます。また、退職された方が監事である、執行役員そのものではないということもございまして、今までの形式どおりに手続をしていただいたというものをお認めいただくということで、よろしいでしょうか。
それでは、文部科学省及び財務省の独立行政法人評価委員会から通知された役員の業績勘案率（案）についてお諮りいたします。事務局から提示された形で評価をいたし、勘案率を決定するということでよろしいでしょうか。
【宮内分科会長】 ありがとうございます。
それでは、本案を分科会の回答といたします。事後の処理につきましては私に御一任いただくことにさせていただきます。
続いて、事務局から報告事項がありますので、説明をお願いいたします。
【吉開評価監視官】 今後の日程でございますけれども、本日いろいろ意見をいただきましたので、これを踏まえまして、引き続き各ワーキング・グループで議論を行っていただきまして、「勧告の方向性」を詰めていきたいと思っております。
最終的には、12月上旬にこの独法分科会と政独委の合同会議を開いて、「勧告の方向性」を決定するという段取りになりますので、12月の日程について、今、各先生方に御照会申し上げているところでありますが、皆様お忙しいと存じますので、なるべく早く日程を決定して、御連絡を差し上げたいと思っております。
以上でございます。
【宮内分科会長】 ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を終了いたします。
本日は、御多用の中、御出席を賜りましてありがとうございました。
