会議資料・開催案内等

第42回　政策評価・独立行政法人評価委員会議事録
（独立行政法人評価分科会との合同）

日時　　平成19年7月11日（水）16時00分から16時15分
場所　　総務省第1特別会議室

出席者
（委員）

大橋洋治委員長、富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫、新村保子の各委員

縣公一郎、阿曽沼元博、井上光昭、梅里良正、岡本義朗、梶川融、河村小百合、黒川行治、黒田壽二、櫻井通晴、鈴木豊、松田美幸、宮本幸始の各臨時委員

（総務省）

菅総務大臣

（事務局）

関行政評価局長、伊藤官房審議官、白岩評価監視官、清水評価監視官、吉田政策評価審議室長、岩田調査官

議題

○ 　独立行政法人の中期目標期間終了時の見直し及び業務実績評価に関する当面の取組方針（案）について

配付資料(PDF)

○	独立行政法人の中期目標期間終了時の見直し及び業務実績評価に関する当面の取組方針（案）（概要、委員長談話、本文）

会議経過
○　大橋委員長
　これより、第42回政策評価・独立行政法人評価委員会を開会いたします。本日はご多忙の中、菅総務大臣にご出席いただいております。大臣からごあいさつを賜りたく存じます。よろしくお願いいたします。
○　菅大臣
　総務大臣の菅であります。大橋委員長をはじめ、委員の皆さんには大変お忙しい中をそれぞれの仕事がある中でこうした会合にご出席をいただき、ご協力を賜っていますことに心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。独立行政法人の現場を視察し、またその職員とも意見交換されるなど、貴重な時間を多く割いていただいて、熱心にご審議をいただいていると伺っております。
　この独立行政法人制度は導入されて6年になるわけでありますけれども、多くの法人については中期目標期間終了後の見直しを行い、来年分の見直しが終われば、ほぼ一巡をするということになるわけであります。法人の事務・事業を抜本的に見直し、そして今後のため、よき先例をつくり、また導入時の混乱を整理し、制度の定着・信頼性の確立を図るべく、極めて重要な時期にさしかかっていると思っております。
　こうした大切な時期にあるにもかかわらず、緑資源機構などの一部の独立行政法人において、国民の信頼を失う、こうした不祥事が起きていますことを大変皆さんに申しわけなく思い、また制度の信頼性そのものが失われる状況ではないかなと思っております。
　いろいろな方のお話に耳を傾ける中で、「独立行政法人は経営効率化のために様々な工夫ができるように、人事や会計の面など自由度を与えられるということでありますが、それを悪用して放らつなことをしているのではないか」とか、「信賞必罰ができていないのではないか」という制度全体の信頼性を疑うような厳しい意見も出ていることも、事実であると思います。
　政府としては、行政改革推進本部が中心となって、「経済財政改革の基本方針2007」におきまして、101の全法人を対象に見直しを行って、年内を目途に独立行政法人整理合理化計画を策定することといたしました。総務省は、積極的にこれと連携する考えであり、中期目標期間終了時の見直しについても、19年度に中期目標期間が終了する23の法人のほか、20年度に中期目標期間が終了する12法人を加えた35の法人を対象に見直しをお願いをいたしているところであります。
　政策評価・独立行政法人評価委員会は、これまで各府省における独立行政法人評価に対して、範となる活動を重ねられ、成果を挙げられたと思っております。しかしながら今申し上げましたように、厳しい状況にあることも事実であります。こうしたことを十分に考慮いただきまして、これからも徹底的な見直しに向けて、委員の皆様方のますますのご活躍、ご審議のほどを心からお願いをいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○　大橋委員長
　大臣、ありがとうございました。菅大臣におかれましては、公務のご都合によりここで退席されます。どうもありがとうございました。

（菅大臣　退席）

○　大橋委員長
　それでは委員会を続けさせていただきます。まず、はじめに臨時委員の異動がございましたので、お知らせいたします。独立行政法人評価分科会に所属されておりました布野俊一臨時委員が6月28日付けでご退任になり、同日付けで東京電力株式会社常任監査役の宮本幸始臨時委員が新たに任命されました。宮本臨時委員におかれましては独立行政法人評価分科会の所属をお願いいたす次第でございます。ここで宮本臨時委員より一言ごあいさつをお願いいたしたいと思います。
○　宮本臨時委員
　宮本でございます。私は、電力会社で技術者として、また企画の担当として務めてまいりました。現在はご紹介いただきました東京電力常任監査役を務めております。どうぞよろしくお願いいたします。
○　大橋委員長
　ありがとうございました。続きまして事務局にも異動がございましたのでご報告いたします。7月6日付けで熊谷局長がご退任になり、関新局長が着任されました。ここで関局長より一言ごあいさつをお願いいたします。
○　関行政評価局長
　このたび新たに行政評価局長を務めることになりました関と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　独立行政法人につきましては、先ほど大臣からもお話がありましたとおり、一部の法人で不祥事が発覚いたしまして、制度全体の信頼性が損なわれるという事態を招いております。この委員会では、これまで独立行政法人の見直しにおきまして、大きな成果を出していただいておりますけれども、このような状況や「経済財政改革の基本方針2007」の趣旨を踏まえまして、徹底的な見直しを行っていただく必要があると考えております。何しろ、独立行政法人、この「独立」というのは普通の意味の独立というよりも、政府から離れているというくらいの意味合いだと思いますが、行政法人ということで効率化のインセンティブの働かない行政法人でありますので、皆様方のご苦労は大変なものがあると思います。事務局といたしましては、精いっぱい皆様をお支えしていくつもりでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それからまた、政策評価につきましてはこの基本方針2007におきまして、政策評価の機能発揮ということで、総務大臣は委員会の調査・審議を踏まえ、経済財政諮問会議に重要対策分野の選定等について意見を述べるという大きな仕掛けができたところでございますので、ぜひともその内容を充実させなければいけないと思っております。皆様方にさらなるご尽力を賜りたいと存じ上げます。
　今後とも私ども事務局一同、一生懸命やっていきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○　大橋委員長
　ありがとうございました。それではこれから議事に入ります。本日は「独立行政法人の中期目標期間終了時の見直し及び業務実績評価に関する当面の取組方針（案）」につきましてご審議いただくこととしております。時間の都合もございますので、独立行政法人評価分科会と政策評価・独立行政法人評価委員会との合同で審議を行いたいと思います。その後、引き続き独立行政法人評価分科会に移らせていただきます。
　それではまず、「独立行政法人の中期目標期間終了時の見直し及び業務実績評価に関する当面の取組方針（案）」につきまして事務局から説明をお願いいたします。
○　白岩評価監視官
　それではご説明いたします。お手元の資料をご覧いただきたいと思いますが、「資料　独立行政法人の中期目標期間終了時の見直し及び業務実績評価に関する当面の取組方針（案）」と表紙がついておりまして、中を見ますと3つに分かれるようにできております。横長の報道資料というものは、これからご説明いたします方針がこちらでお決めいただいた暁には、報道発表に使うレジュメということでございます。次の資料は、大橋委員長の名による談話というか、取りまとめるに当たっての案というのが1枚の紙になっておりまして、そのあと「取組方針の案」というのが冊子になっています。この取組方針の案の方が本体でございます。内容につきましては、あらかじめ先生方のところに資料をお送りして概要をご説明いたしていると思いますが、特に説明の過程で話題になった点等を踏まえて若干説明を加えさせていただきたいと思います。
　本体の方でご説明いたします。本体の1ページのところでございますが、独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しに関する方針というのは昨年もこの時期に定めたわけでありますが、昨年は18年度の方針として定めたところでございます。今年はこれを当面のということで、毎年の業務実績評価に関する方針も加え、より広範に活用できるような形でまとめたわけであります。その中身が、1ページ目のところでまず現状認識という形で厳しい認識を書かせていただいたわけであります。1ページ目の第2パラグラフのところで「こうした状況を踏まえると」以下でございますが、まず第1パラグラフのところで、先ほど来大臣のご指摘もございましたけれども、独法制度全体が不信の目で見られ、根幹が揺らぎかねない事態になりつつあるということを踏まえまして、第2パラグラフで中期目標期間終了時の事務・事業の見直しについての考え方、姿勢を明らかにしてあります。姿勢については、かいつまんで申しますと第2パラグラフの第4行目以降にこれまで以上に厳しい態度で臨むということ、それから次にそのパラグラフの最後の方の行でありますけれども、独立行政法人の信頼を著しく損なわれた法人や、過去においては必要であったとしても、現時点では必要性や合理性が薄れたと考えられるような事務・事業を担う法人について、事務・事業の廃止や担当組織の解体、体制変更にも踏み込んだ検討を躊躇なく行うと、こういう姿勢を明らかにする形になっております。
　次のパラグラフですが、ここが毎年の業務実績評価についてのことでございますが、各府省における評価委員会の取組もございますけれども、独立行政法人の評価についてさまざまなご批判がなされていることを踏まえまして、更なる研さんを重ねる必要があり、それに対して我々、政策評価・独立行政法人評価委員会として各府省の評価委員会の研さん努力に協力する視点から国民の目線に立った厳しい視点を持ってまいりたいと、こういう視点が明らかになっていると思います。
　その次、「記」以下でございますが、1と2に分かれております。2のところでございますが、内容は細かには申しませんが、毎年の業務実績評価について取組方針という形でこのように整理したのは今回が初めてになります。これはこれまで例年の「関心事項」、あるいは「研究会報告」等で明らかにしてきたものを整理したものではありますけれども、その中でこういう形で12の項目に整理して、少なくとも今年度「取組方針」として明らかにしていこうという体裁になっております。
　そこで特に、4ページ目の方にまいりますと、「エ」のところで内部統制ということについても十分考えていただきたいということを、言わずもがなのことながら書いてあります。ここが2のところのポイントでございます。それで1のところのポイントでございますが、ここはご案内のとおり、中期目標期間終了時の見直しということで、厳しくやっていただきたいということでございますけれども、この考え方につきましては先ほど来、大臣がおっしゃっているように骨太方針2007、あるいは関連する閣議決定その他の種々の改革方針、今後も関連する閣議決定等があることを視野に入れた上で、それを踏まえてまいるということを、まず、うたってございます。そして次の具体的な視点につきましては、昨年この場におきまして、十分検討いただきました独立行政法人の事務・事業の見直しに関する昨年度段階での方針を基本として、必要な読みかえを行った上で適用してまいるということを明らかにして、当委員会としての審査の継続性についても配慮しているところであります。以上でございます。
○　大橋委員長
　ありがとうございました。それでは富田分科会長からも一言、ご発言をお願いできますでしょうか。
○　富田分科会長
　当委員会は、独立行政法人の中期目標期間の終了時に主要な事務・事業の改廃について、主務大臣に勧告できるという、極めて大きな役割をこの独立行政法人制度において担っており、またそのことが国民から期待をされているところだと思います。
　私どもはこれまでこうした国民の強い期待に応えるべく、中期目標期間終了時の見直しを約80の独立行政法人について行ってまいりまして、法人の統廃合とか、非公務員化、そして事務・事業の縮小や廃止といったことについて、大きな成果を上げてきたものと存じます。一方で大臣のごあいさつにもありましたように、一部の法人におけます不祥事をきっかけといたしまして、この独立行政法人制度全体に対する国民の目は非常に厳しいものになってきているのが現状かと存じます。こうした状況や、先ほど来お話が出ております、基本方針2007で求められている事項も踏まえつつ、私どもが昨年度において精力的に議論を行いまして独立行政法人の事務・事業の見直しについて網羅的に取りまとめた方針をベースにいたしまして、先ほど事務局よりご説明いただいたんですけれども、それをベースにいたしまして、より一層厳しい見直しを行っていく必要があると思います。
　委員の皆様におかれましてはご理解とご協力のほど、何とぞよろしくお願いいたします。
○　大橋委員長
　ありがとうございました。それでは本案につきましてご意見、ご質問ございましたら、どなたからでも結構でございます。ご発言をお願いいたします。

（特段の意見なし）
　よろしいでしょうか。ご意見、ご質問がないようですので、それでは「独立行政法人の中期目標期間終了時の見直し及び業務実績評価に関する当面の取組方針（案）」につきましてお諮りいたしますが、ご異議ございませんか。

（「異議なし」の声あり）
○　大橋委員長
　ありがとうございました。ご異議ございませんようですので、本件につきましては当委員会といたしまして、本日示された案についてはこれを適当と認めるということで決定させていただくことにいたします。
　なお、公表など事後の処理につきましては、私、委員長にご一任いただきたく存じますが、ご異議ございませんでしょうか。

（「異議なし」の声あり）
○　大橋委員長
　ありがとうございます。それではそのように取り扱わせていただきます。それでは最後に富田分科会長、何かご発言ございますでしょうか。
○　富田分科会長
　独立行政法人評価分科会といたしましては、この方針に基づきまして、本年度の見直し対象35法人の事務・事業の見直しや、業務実績評価について議論を深めてまいりたいと思います。そして委員会としての「勧告の方向性」及び「年度評価意見」の取りまとめに向けて、各ワーキンググループを含めて検討作業を進めてまいりたいと考えておりますので、委員の皆様におかれましては引き続きよろしくお願いいたします。
○　大橋委員長
　ありがとうございました。最後に私からも一言申し上げさせていただきます。
　先ほど菅大臣からもご発言がございましたとおり、本日ご審議いただいた取組方針に基づく活動は、一部の法人の不祥事等によりまして国民の皆様の非常に厳しいご批判の目にさらされている中での活動となります。しかしながらこれは国民の皆様に我々の活動の関心を持っていただく絶好のチャンスではないかと思っております。国民の皆様の期待に応えるべく、決意を持って皆様と取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上をもちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会関係の議事を終了いたします。この後は、引き続き独立行政法人評価分科会を開催いたしますので、富田分科会長に議事進行役をお渡しいたします。よろしくお願いします。

（了）

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