会議資料・開催案内等

第49回政策評価・独立行政法人評価委員会議事録（独立行政法人評価分科会との合同）

日時　平成21年1月7日（水）
　　　　　13時30分から14時20分（独立行政法人評価分科会）
　　　　　14時20分から14時30分（政策評価・独立行政法人評価委員会）

場所　中央合同庁舎2号館8階　第1特別会議室

出席者

（	委員）
	大橋洋治委員長、富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫独立行政法人評価分科会長代理、金本良嗣政策評価分科会長、黒田玲子、森泉陽子の各委員縣公一郎、阿曽沼元博、梅里良正、河野正男、河村小百合、黒川行治、黒田壽二、櫻井通晴、鈴木豊、髙橋滋、田渕雪子、玉井克哉、宮本幸始、山本清の各臨時委員木村陽子専門委員
（	事務局）
	関有一行政評価局長、渡会修大臣官房審議官、新井豊総務課長、白岩俊評価監視官、菅原希評価監視官、羽室雅文政策評価審議室長、岩田博調査官、細川則明調査官

　議題
＜独立行政法人評価分科会＞

○

　平成19年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果（契約の適正化に係るもの）について

＜政策評価・独立行政法人評価委員会＞

○

　平成19年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果（契約の適正化に係るもの）について

　配布資料(PDF)

	資料 1－1	独立行政法人の業務実績に関する二次評価結果（契約の適正化に係るもの）
	資料 1－2	平成19年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果（契約の適正化に係るもの）について（案）
	資料 2－1	独立行政法人評価年報（平成19年度版）の発行

　会議経過
＜独立行政法人評価分科会＞
【富田分科会長】　　ただいまから政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を開会いたします。
　本年も、この審議会において活発な御審議、御議論を期待しております。
　本日は、平成19年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果のうち、契約の適正化に係るものにつきまして御審議、御議決をいただくこととしております。
　その後、大橋委員長に司会を代わっていただきまして、平成19年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果のうち、契約の適正化に係るものにつきまして、政策評価・独立行政法人評価委員会として御議決願えればと考えております。
　まず、事務局から案の説明をお願いいたします。
【岩田調査官】　　それでは、契約の適正化に係る評価の結果案について御説明いたします。
　初めに、配布資料の御確認をいただきたいと思います。配布資料といたしまして、クリップどめの2つの束があろうかと思います。そのうち、契約の適正化に係る資料につきましては、大きなクリップでとめてあるものでございます。ちょっと外していただきまして、まず資料1－1、それから資料1－2というのがあろうかと思います。御確認いただければと思います。なお、資料1－1につきましては、評価結果を報道発表用にコンパクトにまとめたものでございます。資料1－2が意見書の本体でございます。
　本日は時間も限られており、さらに意見の内容もある程度パターン化されておりますので、資料1－1に即しまして御説明いたしたいと思います。適宜資料1－2を御覧になっていただければと思います。
　それでは資料1－1を御覧ください。ページをおめくりいただきまして1ページ目でございます。今回の契約の適正化に係る年度意見の位置付けについて書いてございます。既に委員の皆様には御案内のことと思いますので、説明は省略させていただきます。
　2ページ目でございます。今回の年度意見の取りまとめに当たっての基本的な考え方ということでございますが、先般といいますか、昨年11月末の分科会におきまして、御説明いたしましたところでございますが、一次評価をするに当たっての基本的な視点が3点ございます。
　1点目は契約事務に係る規程類について適切かどうかの評価がなされているかどうか。それから2点目につきましては、随意契約見直し計画。これは各法人が見直し計画を定めているわけでございますが、随意契約から極力一般競争入札へ移行するという趣旨でございます。こういう流れの中で法人単位で見れば金額ベースで競争性のない随意契約が増加しているという法人も見られます。このような場合に、原因等について、何らか言及されているか、評価されているかというのが2つ目の視点でございます。それから3つ目の視点は、国民的に関心の高いと思われる事項、例えば関連公益法人との契約、あるいは1者応札など、こういった事例がある場合に妥当性について評価されているかどうか、こういった3点の視点がございました。それを2ページにはコンパクトにまとめて書いてあるものでございます。
　3ページ目以降が意見の内容でございます。3－1．契約事務に係る規程類に関する評価意見ということでございます。規程類に関しましては、先ほど申し上げましたが、規程類について適切かどうかの評価がなされているかということでございますが、評価をするに当たって何が適切かというよりどころといいますか、基準といいますか、そういったものが何か必要であろうということで、各独法の契約規程類と、国の基準、これは予決令等に基づく基準ですが、これらを比較検証してみました。
　その結果が法人の現状の欄に書いてございます。結果から申し上げますと、国の基準と異なる規程類を有する法人が計49法人になってございます。中には、丸の下のチョボが5つございますが、その3点目のチョボ、包括的随契条項があるものが28法人、あるいは、その下でございますが、公益法人随契条項があるものが4法人となってございます。
　なお、包括的随契条項、あるいは公益法人随契条項の説明は、右のほうの点線の枠で囲ってございます。包括的随契条項といいますのは、随意契約とすることができることについて包括的にしか定めていない条項、いわゆるバスケットクローズでございます。それから公益法人随契条項は、公益法人であることのみを要件として随意契約とすることができる条項となってございます。こういう状況がございます。
　なお、包括的随契条項があるもの28法人、公益法人随契条項があるもの4法人となってございますが、このうち包括的随契条項及び公益法人随契条項があるもの、要するに2つともあるものが2法人ございます。具体的に申し上げれば、沖縄科学技術研究基盤機構と中小企業基盤機構が、こういったバスケットクローズ条項が2つともあるというものでございます。
　しかし、ただ国の基準と比較して異なる規程を有するということのみをもって、直ちにどうのこうのという話ではなかろうかと思います。それぞれ理由もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、こういった事象につきましては、その適切性について、評価を通じて明らかにする必要があるのではないかと考えてございます。
　このような考え方に基づきまして、下の一次評価にみられる課題ということでございますが、一次評価の現状を見てみますと、そもそも規程類について何らの評価もされていないというのが15法人ございました。それから何がしかの言及はされておるわけでございますが、国の基準と異なることについて、その妥当性、合理性について言及されていない、評価されていないというのが42法人ございました。
　こういったことでございますので、二次評価意見といたしましては、右の欄でございますが、まずそもそも何もやっていない、評価していない法人につきましては、当然のことではございますが、厳格に評価すべきという指摘、それから言及、評価が不十分なところにつきましては、例えば包括的随契条項について適切性を検証すべきという指摘をしたいと考えてございます。
　以上が、規程類に関するものでございます。
　恐縮でございます、4ページをお開きいただきたいと思います。4ページは随意契約見直し計画の関係でございます。法人の現状の欄に書いてございますが、独法全体における競争性のない随意契約は金額ベースで9,829億円。これは平成18年度実績に比べて8ポイント減少してございます。全体の傾向はこういう傾向でございますが、ただ個別に見てみますと、下の丸のところに書いてございますが、競争性のない随意契約の金額が平成18年度に比べて増加しているのが22法人、意外と多いなという感じではございます。これも個別にみれば、例えば、今までの単年度契約を複数年度契約にしたとか、それぞれ理由があろうかと思いますが、いずれにしても説明責任を果たすという意味から言えば、評価を通じてその原因等を明らかにする必要があるのではないかと考えてございます。そういった視点でみた場合に、一次評価にみられる課題でございますが、競争性のない随意契約の金額が増加した理由について、言及がない法人が20法人ございました。あらかたの法人が言及はないということでございます。
　なお、その下の次のチョボでございますが、これは見直し計画の中におきまして、各独法が措置すべき事項として、例えば平成19年度中に総合評価方式のマニュアルをつくるとかはっきりと明言しているところもございますが、その状況について評価を通じて明らかになっていないというのがございます。これが10法人ございました。こういう状況でございますので、これら2つを合わせまして、二次評価意見といたしまして、随契見直し計画の実施・進捗状況について随契金額が増加している原因等も含め、評価結果において明らかにすべきという指摘をしたいと考えてございます。
　次に5ページでございます。関連法人との業務委託に関する評価意見ということでございますが、法人の現状の欄を見ていただきますと、関連法人を有する独立行政法人は42法人ございました。これは平成19年度末現在でございます。このうち、関連法人と業務委託契約を締結しているものは38法人でございました。この関連法人との業務委託に関しましては、国民の関心も高いということもございまして、おおむね各府省評価委員会は評価されているようでございます。しかしながら、一次評価にみられる課題のところに書いてございますが、何ら言及がない、あるいは言及が不十分なところが計7法人ございました。これらにつきましては、二次評価意見といたしまして、契約方式や応募条件等を十分に検証した上、業務委託契約の妥当性について評価結果において明らかにすべきという意見、指摘をしたいと考えてございます。
　なお、下の欄でございますが、これは関連法人との業務委託に関する評価意見の例といたしまして、掲げているものでございます。厚生労働省所管の雇用・能力開発機構でございます。この法人につきましては、実は昨年度の年度意見につきましても同様の指摘をしているわけでございますが、残念ながら依然言及がされていないという状況でございました。そういったことから、ある意味代表例として掲げているものでございます。
　次に6ページを御覧ください。一般競争入札における1者応札に関する評価意見でございます。これも法人の現状の欄を見ていただきますとおわかりのとおり、独法全体におけるいわゆる1者応札率の平均、一般競争入札件数に占める1者応札の件数でございますが、平均で45％という数値になってございます。
　なお、これを個別の法人ごとに見ますと、そもそも一般競争入札を実施していない法人もございます。これが2、3法人ございますが、これらを除きまして、ほとんどの法人につきまして、1者応札という事例が存在するわけでございます。件数的に見てみますと、これは1者応札の件数でございますが、1件のところから、大きいところでは2,000件近いところもございます。これは件数はまちまちでございます。
　ただ、件数がまちまちという状況の中で、随契チームで御議論いただきましたのは、そもそも1者応札の事例があることのみをもって、直ちに何らかの指摘を行うのかということが議論になりました。個別の契約を見れば、結果として1者応札になったものもあるでしょう、それから業務とか、契約の特性により1者応札にならざるを得ないようなものもあるでしょうと。そういったものをまとめて、すべてについて意見を言うのかという御議論でございました。結果といたしまして、今年度はこういった契約に関する評価の取り組みの初年度ということでございますので、ある意味便宜的に、1者応札が高い割合で発生するものについて焦点を当ててみていこうという結論に達したわけでございます。
　その関係でございますが、恐縮ですが、7ページを御覧いただきたいと思います。7ページの下の欄、青いところで枠書きがございます。指摘を行うこととした法人を抽出する方法でございますが、まず、1者応札率が50％を超える法人。これは平均が45％でございますので、50％を超える法人は大体高い法人でしょうということでございます。これが第1点目でございます。
　それから第2点目に、それぞれ各独立行政法人、事業類型のタイプがございます。これは一般的にいって6類型あるようでございます。6類型ごとに平均1者応札率を算出いたしました。その結果が上のところで研究開発型、政策金融型が代表例として書いてございます。研究開発型の法人は一番高くて平均が60.4％、それから政策金融型が28.0％でございました。なお、この6類型のうち、平均が50％を超えるものは研究開発型法人のみでございます。こういった作業を経て指摘を行うべき法人を抽出いたしました。その結果、23法人となってございます。
　恐縮でございますが、前のページに戻っていただきまして、これら23法人につきまして、一次評価において原因等が言及されているかというふうに見たところ、23法人中、9法人については何も言及がなかったという状況でございました。こういった状況でございますので、二次評価意見といたしまして、1者応札率が高い法人については、制限的な応札条件が設定されていないかなど厳格な検証を行って、その結果を評価結果において明らかにすべきという指摘を行いたいと考えてございます。
　なお、先ほどと同様に下の欄に意見の例を挙げてございます。国土交通省所管の電子航法研究所でございます。これは研究開発型法人でございまして、この法人が一番高い応札率になっておろうかと思います。85.2％の1者応札率でございました。これを意見の例として、参考として掲げてございます。1者応札の関係は以上であります。
　恐縮でございます、8ページを御覧ください。その他個別の意見といたしまして、ここに経済産業省所管の日本貿易振興機構を掲げてございます。日本貿易振興機構につきましては、いわゆる預け金の不正経理が発覚した法人でございます。この事案の御説明をいたしますと、日本貿易振興機構は海外の情報等を収集いたしまして、それをマイクロフィルム化して保存するという事業を行っているわけでございます。その事業に必要な消耗品を書類上購入したような形にしておきまして、それでその代金を業者に支払うと。その代金を業者がプールしておったというような事例でございます。
　この事例につきましては、報道等がされておりますので御存じだろうと思いますが、ただ、これにつきましては、非常に国民の信頼を損ねるような事例でございます。契約の適正化という観点から大変重要な問題であろうかと思いますので、政独委といたしましても、これにつきまして、今後の評価に当たってはこういった不正経理の発生原因等々をよく検証した上で厳格な評価を行ってほしいという指摘を行ってはどうかと考えてございます。
　なお、日本貿易振興機構の他の例として、あと2法人、計3法人ございます。かいつまんでいいますと、あとの2法人は通関情報処理センターと日本司法支援センターの2法人でございます。通関情報処理センターにつきましては、指摘内容は落札率に関する指摘でございます。これは昨年度も同様でございましたが、100％落札率について衆議院の内閣委員会等においても指摘されたところでございますが、それについて何ら評価がされていないというものでございます。それから日本司法支援センターにつきましては、契約情報に関する公表の関係でございます。例えば、予定価格を公表しないというようなことをしているわけでございますが、その妥当性について、評価において言及されていないというような事例でございます。
　以上、かいつまんで御説明いたしました。ちょっと雑駁な御説明で大変恐縮でございました。以上でございます。
【富田分科会長】　　ありがとうございました。ただいまの事務局の説明に関しまして、随意契約等評価臨時検討チーム座長の樫谷委員より何か御指摘がございましたら、お願いいたします。
【樫谷委員】　　樫谷でございます。事務局のほうでよくまとめていただいたものでございますのですが、若干私のほうで、今後のこともございますので付け加えて説明したいと思います。
　ここでは契約の適正化ということが書いてあるわけですが、特に今言われておりますのが随意契約の問題であります。ただ随意契約イコール悪、一般入札イコール善という公式というのはやはり問題であると。要するに、いかに契約が適正化されているかということが問題だと思います。
　私ども会計士としての専門的な観点から言えば、これはすべて内部統制の問題であると理解しております。内部統制というと、どちらかというと誤解されている側面がございまして、法的な側面からいうと、コンプライアンスとか準拠性と言われております。また会計士的な観点からいうと、財務諸表が適正になるようなチェック体制ということでございますが、内部統制についてはCOSOレポートでも言われておりますように、そういう法的な側面、会計的な側面はもちろん重要でございますけれども、もともと事業そのもの、経営そのものを有効かつ経済的、効率的に営んでいくといいますか、経営していくという観点が第一にあるわけですね。ということは、契約の適正化についても、もともと内部統制の本来の有効かつ経済性かつ効率的というようなところが整備されていれば、この辺は自動的に適正化されるものであると私は理解しておりますが、ただ、具体的に内部統制についてどうなのか、いきなり整備ができるのかということもございますので、今後ぜひ総務省のほうでも内部統制について、もう少し勉強をしていただければと思っております。本来の内部統制というのは何だろう、独立行政法人が整備しなければならない内部統制というのは何だろうということも含めて、私も含めて私ども委員も勉強していきたいなと思っております。
　それからもう一つは、内部統制でございますので、当然ここに書いてございますように、整備状況、つまりきちんと整備されているかどうか、整備状況はいいけれども、きちんと運用されているのかどうかという観点。それからもう一つは、本当に整備され、運用されているかどうかのチェック体制です。チェック体制については内部監査というような内部の、経営の中での問題と監事の監査の問題、それから会計監査人の問題、あるいは評価委の問題。こういういろんな観点からチェックをしておるんですが、それが本当に有効に機能しているのかどうかということも検討する必要があると思いますし、それからもう一つは説明責任の観点、特に随意契約については懸念を持たれる可能性が極めて高い問題です。関連法人との問題だとか、あるいは1者入札の問題もそうだと思いますが、それについて十分な説明責任を果たしているかどうかということについて、説明責任の在り方についても、もう少し突っ込んで勉強しなければいけないかなと思っております。
　いずれにしても、何回も議論いたしまして、まとめていただいたものであります。ひとつよろしくお願いいたします。
【富田分科会長】　　ありがとうございました。それではただいまの説明につきまして、御意見、御質問などございましたら、どなたからでもお願いいたします。いかがでございましょうか。
　特段の御意見、ございませんでしょうか。
　それではお諮りいたします。平成19年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果のうち、契約の適正化に係るものにつきまして、独立行政法人評価分科会として本案のとおり決定するということでよろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）
【富田分科会長】　　それでは、そのようにさせていただきます。
　続きまして、事務局から御報告がございます。
【菅原評価監視官】　　事務局のほうからいくつか報告事項がございますので、御説明いたしたいと思います。まず、行政減量・効率化有識者会議におきまして、独立行政法人整理合理化計画のフォローアップを行っており、先月12月3日に有識者会議で平成20年度分としてフォローアップの状況を取りまとめております。内容の説明につきましては、省略をさせていただきます。
　次に、雇用・能力開発機構の廃止についてでございます。御案内のように、雇用・能力開発機構につきましては、平成19年の整理合理化計画におきまして、法人自体の存廃について1年を目途に検討を行うこととされていたところでございます。昨年9月17日には行政減量・効率化有識者会議のほうから雇用・能力開発機構の存廃についての方針、大綱が示されたところでございます。その後、甘利行革担当大臣と舛添厚生労働大臣との折衝が行われるなど、政府部内での調整が行われまして、最終的に昨年の12月24日に閣議決定が行われてございます。
　その内容でございますが、雇用・能力開発機構につきましては廃止をいたしまして、その業務のうち職業能力開発業務につきましては、同じく独法でございます高齢・障害者雇用支援機構へ移管する、それ以外のその他の業務につきましては、廃止または勤労者退職金共済機構等に移管するということになっておりまして、私のしごと館については、遅くとも平成22年8月までに廃止するといった内容になってございます。また、高齢・障害者雇用支援機構のほうに移管いたします職業能力開発業務につきましても、まず1点目として、国の産業政策・中小企業政策等との連携を強化するという観点から、中期目標の策定に当たりましては、経済産業省と協議するということが盛り込まれてございます。2点目としまして、ユーザーである中小企業等の使用者や労働者の代表による組織運営への参画とコントロールが可能な仕組みを導入すると。3点目といたしまして、無駄の排除等のため、外部専門家からなる第三者委員会を設置するといったような内容となってございます。
　次に、国立大学法人の事務・事業の見直しについてのスケジュールでございます。これは現時点における想定ということでございます。
　まず、国立大学法人において、平成21年6月から7月にかけまして、中期目標・計画素案の作成がございます。国立大学法人につきましては、独立行政法人とは異なりまして、中期目標は文部科学大臣があらかじめ各国立大学法人の意見を聞き、その意見に配慮して定めるということとされておりまして、実際には各国立大学法人が中期目標の案を策定することとなってございます。また、文部科学大臣に提出されました中期目標の案に対しまして、文部科学大臣が修正を加えることができますのは、法律改正を要する事項であるとか、財政上の理由から必要がある場合、それから法令違反、または社会通念上著しく妥当性を欠く場合ということとされております。このため事務・事業の見直しを中期目標に反映させるためには、各国立大学法人から中期目標の素案が提出される6月末までの間に見直しの成案を決定する必要があると考えております。このため、5月中には当委員会の勧告の方向性を出していただく必要があるのではないかと事務局としては考えてございます。
　次に、文科省において、見直し素案の作成・公表というのがございます。現在、国立大学法人評価委員会におきましては、ワーキング・グループを設置いたしまして、事務・事業の見直しの視点について検討が行われているところでございます。1月28日に総会がございまして、この場で見直しの視点が決定されるのではないかと思われます。この見直しの視点の決定を受けまして、文部科学省において具体的な検討が行われることになりますけれども、現在、大学評価・学位授与機構で国立大学法人の暫定評価というのを行ってございます。その結果が年度内に出される予定であると聞いておりますので、文部科学大臣による見直しの素案は、その暫定評価の結果を踏まえた上でということになると思われますので、作成・公表は4月になることが見込まれます。
　なお、参考までに、国立大学法人と独立行政法人の相違について申し上げますと、中期目標の策定の仕方が違いますという以外にも、例えば教育研究面の評価については、大学評価・学位授与機構が実施をいたしまして、国立大学法人評価委員会は、その評価結果を尊重しなければならないということになっていることでありますとか、業務運営の自主性への配慮に加えて、国は国立大学における教育研究の特性に常に配慮しなければならないといったような相違がございます。
　また、国立大学法人法が国会で審議された際の附帯決議において、文部科学大臣は、個々の教員の教育研究活動には言及をしないということでありますとか、大学の教育研究機関としての本質が損なわれることのないよう、国立大学法人と独立行政法人の違いに十分留意すること、また、政独委のことが名指しで書いてございますけれども、政独委の事務・事業の改廃勧告につきましては、国立大学法人法第3条――国は、この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならないという規定でございますけれども、その趣旨を十分に踏まえ、各大学の大学本体や学部等の具体的な組織の改廃、個々の教育研究活動については言及しないことということにされているところでございます。
　国立大学法人の事務・事業の見直しに当たりましては、このような独法との違いでありますとか、附帯決議も踏まえまして、ワーキングで御議論いただいているところでございます。
　私のほうからは以上で、引き続きまして、白岩のほうから説明をさせていただきます。
【白岩評価監視官】　　明けましておめでとうございます。
　今、国立大学法人についての今後の話の御紹介がありましたが、事務局のほうで今年1年間、主として前半、上半期のほうでどんなことをやっていく必要があるかというのを整理して御説明いたします。
　まず昨年度事務・事業の見直しをしたもので、前倒しをして今年度末に中期の目標期間が終わるものについて、しっかり中期目標の設定がなされているかというフォローアップを2月ごろに行う必要がある。それから国立大学法人の見直しが2月以降にある。
　それから例年のとおりの実績評価があるわけでございますが、特に今年は事務局といたしましては、特段の支障がない限りにおいて、例年7月ごろに取り組み方針をおまとめいただいておりますけれども、何とか事務局のほうで頑張りまして、先生方に御議論を早めていただいて、平成20年度の実績評価についての取組方針をできるだけ年度内にまとめられたらいいなと考えております。
　それから事務・事業の見直しにつきましては、平成21年度に中期目標期間が終了するのは6法人及び日本司法支援センターでございます。したがいまして、国立大学法人も含めますと、おおむね8つの固まりがあるとお考えいただきたいと思いますが、さらに、平成22年度に事務・事業の見直しのための中期目標期間が終了するタイミングのものが44法人あると。御案内のとおり、過去最多が1年間で35法人であったということから考えて、44法人をどういうふうに作業していくかというような問題が、今のうちから考えておく必要があると思っております。
　さらに、ここで何度か議論していただいております、評定区分・評価基準の統一の問題、あるいは業績勘案率の問題についても引き続き御検討いただければと思っております。
　それと私のほうからは、もう1点、独法通則法改正法案の状況等でございますが、現時点で継続審議ということで、通常国会に継続しております。また、個別法で昨年中に出された独法関係法案のうち、ナショナルセンターの法案は昨年の臨時国会で通りましたが、統計センター、あるいは気象研究所等は通っておりません。気象研究所につきましては廃案になっておりまして、この通常国会に提出予定と聞いております。そのほか国有林野の独法化の問題であるとか、あるいは前回の整理合理化計画に盛り込まれた文部科学省関係の研究所の統合等についての独法の法案等が、今検討されていると仄聞しております。そのような情報については、会議のタイミングで適宜提供してまいりたいと思います。
　その上で、次に資料2－1でございますが、昨年末になってしまいましたが、例年の独立行政法人評価年報はこの公表資料により、公表させていただきました。
　以上、事務局からの報告でございます。
【富田分科会長】　　ありがとうございました。それでは、ただいまの事務局の説明につきまして、御質問等ございましたら、どなたからでもお願いいたします。いかがでございましょうか。よろしゅうございますでしょうか。
　それでは、本日で櫻井委員、そして髙橋委員、お二方が委員を退かれます。これまで当審議会での議論の活性化に大変貢献していただきまして、ありがとうございました。
　両委員、何かお一言でもいただければと思うんですけれども、いかがでございましょうか。櫻井委員、どうぞ。
【櫻井臨時委員】　　2年間ではありましたが、国にとって重要な仕事をさせていただき、大変ありがとうございました。多少言い過ぎたかなという思いがしばしばしておりますが、すべて国のためにと考えて発言したことで、どうぞ御容赦いただきたいと思います。ますますの御活躍をお祈りいたします。大変ありがとうございました。
【髙橋臨時委員】　　大変短い期間でございましたが、今御紹介がありましたように、いろいろと仕事が増えてまいりました。大学のほうに力を入れろというふうにも言われておりますので、ここで退かせていただくことになりました。どうもありがとうございました。
【富田分科会長】　　大変ありがとうございました。それでは会議の初めに申し上げましたとおり、平成19年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果のうち、契約の適正化に係るものにつきましては、政策評価・独立行政法人評価委員会において、御議決願います。大橋委員長、よろしくお願いいたします。

＜政策評価・独立行政法人評価委員会＞
【大橋委員長】　　それでは、これより第49回政策評価・独立行政法人評価委員会を開催いたします。
　平成19年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果のうち、契約の適正化に係るものにつきましては、先ほど、この場で独立行政法人評価分科会で説明・審議が行われたところでございますので、説明・審議を省略いたしまして、委員会としての議決に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（「はい」の声あり）
【大橋委員長】　　それではお諮りいたします。
　平成19年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果のうち、契約の適正化に係るものにつきましては、原案のとおり決定することについて、御異議ございませんでしょうか。

（「異議なし」の声あり）
【大橋委員長】　　ありがとうございます。御異議がないようですので、本件につきましては、案のとおり委員会の決定とし、関係独立行政法人評価委員会の委員長あてに通知することといたします。なお、公表、事後の事務的な処理につきましては富田分科会長と御相談の上、対応させていただきます。
　それでは、事務局から今後の日程につきまして、御説明をお願いしたいと思います。
【羽室政策評価審議室長】　　今後の日程につきましては、調整をいたしまして、別途御連絡を差し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
【大橋委員長】　　ありがとうございます。最後に本委員会の委員の任期も終わりに近づいておりまして、今回がこのメンバーでは最後の開催になろうかと思います。ここで行政評価局長から一言ごあいさつをいただけたらと思います。
【関行政評価局長】　　今、お話がありましたように、委員の皆様の任期が2年ということございまして、正確に申し上げますと、今月の22日までということでございます。本日の会議が今期の最終回ということでございますので、一言ごあいさつをさせていただきます。
　まずもって、本日は平成19年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果（契約の適正化に係るもの）を取りまとめいただきまして、まことにありがとうございました。大橋委員長をはじめ、この2年間さまざまな御指導をいただいたわけでございますが、特に政策評価に関しましては、一昨年10月に規制につきまして事前評価を義務づけたわけでございますけれども、その義務づけに当たりまして御尽力をいただきました。また、骨太方針2007におきまして、重要対象分野の選定ということで、昨年度やっていただきまして、また、今年度は評価結果の取りまとめと、新しいテーマを選んでいただいたということでございます。
　それから、独立行政法人につきましては、ワーキング・グループで大変精力的に審議をいただきまして、毎年度の業務実績評価をやっていただきますとともに、昨年度には中期目標期間終了時の主要な事務・事業の見直しということで、35法人につきまして勧告の方向性を出していただきました。まことにありがとうございました。
　行政は民間と違うところもあると思っておりまして、ある分野が非効率だから、あるいは効果を上げていないからといって、その分野の人材とか、資金の投入をやめてしまうというわけにはいかないわけでございまして、利益の上がる分野に重点的に資金を投入していくという民間とは違う側面があろうとは思います。さはさりながら、なかなか行政の無駄を省いていくことができないというところがありまして、従来から年度末の予算の消化の問題でありますとか、あるいは昨今非常に問題になりましたタクシー使用の問題、あるいは特別会計、道路特会が特に問題だったわけです。
　正直に言いまして、私も30年以上も役人をやっておりますが、行政管理庁、総務庁という、比較的お金もなく、紙と鉛筆で仕事をしているような組織ではありますけれども、私自身が顧みて、予算があるのならやろうじゃないかという発想をしてしまうようなところもあり、反省もいたしておるところでございます。役所には、節約インセンティブが不足しているというところが決定的な問題であるなと思っておるところでございまして、そういう状況でございますので、各省が、あるいは各法人がみずから効率的、効果的な施策の展開をしていくということは永遠の課題なのかなと思っているところでございます。
　私ども評価局としては、政策評価につきましては、各府省の施策の中身を、さらにチェックを厳しくしていくということで、徐々には進んできていると思いますけれども、その取組を加速化させていきたいと思っております。それから、独立行政法人につきましては、先ほど御説明もありましたように、各府省の評価委員会が必ずしもワークしていないんじゃないかという指摘が根強いところで、評価を一元化する、その評価をする委員会を総務省に置くという内容の法律案が今、国会に提出されておるところでございます。この評価制度、あるいは評価局、引き続き非常に課題が多いと認識しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、委員の皆様方にこの2年間、政策評価、独立行政法人評価につきまして、大変な御尽力をいただきまして、ありがとうございました。改めて、感謝を申し上げる次第でございます。
　また、引き続き委員の皆様には御指導いただきながら、私ども事務局も努力してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。
【大橋委員長】　　ありがとうございました。
　それでは私のほうからも一言ごあいさつさせていただきます。
　先ほど、関行政評価局長から大変フランクで忌憚のないお話をいただきました。いろいろとありがとうございました。
　私も1月22日をもちまして、委員長を退かせていただくことになりました。2年間ではありましたが、皆様の御指導をいただきまして大変勉強にもなりました。ありがとうございました。皆様に政策評価及び独立行政法人の評価の推進に御尽力をいただいたわけですが、最近の委員会の活動を振り返りますと、局長からごあいさつがございましたとおり、政策評価と独立行政法人評価の両制度を着実に推進するための重要な時期であったろうと思っております。活動実績も結構ございました。
　政策評価及び独立行政法人評価の推進に関しまして、ここにいらっしゃいます委員の皆様におかれまして、またそれを陰で支えてこられました事務局の皆様におかれましては、多大な御尽力を賜りましたことにつきまして、改めてこの場を借りまして、御礼申し上げます。
　政策評価及び独立行政法人の評価につきましては、国民各層の期待が大きいわけでございまして、それだけに大変この仕事は難しい面もございます。どうか皆様におかれましては、引き続き一層の御尽力、御協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございますが、これをもちまして政策評価・独立行政法人評価委員会を終了いたします。
　本日は御多忙中の中、御出席を賜りまして、大変ありがとうございました。

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