会議資料・開催案内等


  第33回政策評価・独立行政法人評価委員会議事録
  
(政策評価分科会との合同)

  
  
1.日時 平成17年2月2日(水)1400分から1500
  
  
2.場所 中央合同庁舎第2号館 第1特別会議室
  
  
3.出席者
  ( 委員)
  丹羽宇一郎委員長、富田俊基委員長代理、金本良嗣政策評価分科会長、樫谷隆夫、新村保子、森泉陽子の各委員
  縣公一郎、翁百合、梶川融、黒川行治、黒田玲子、高木勇三、田辺国昭、谷藤悦史、田渕雪子の各臨時委員
  牛尾陽子、木村陽子、田中常雅の各専門委員
  ( 総務省)
  今井総務副大臣、増原大臣政務官
事務局)
  田村行政評価局長、福井官房審議官、関官房審議官、伊藤総務課長、渡会政策評価官、若生評価監視官、
  山下評価監視官、松本政策評価審議室長 ほか

  
4.議題
(1)  委員長互選、委員長代理指名、分科会長指名等
(2)  政策評価に関する主な取組について

5.配布資料
  政策評価に関する主な取組について(PDF)

6.会議経過
○伊藤総務課長 
  それでは、時間も参りましたので、これより政策評価・独立行政法人委員会の第33回の会合を開催いたします。私、総務課長の伊藤と申します。よろしくお願いいたします。
  本日は、委員改選後の初めての委員会ということで、委員長が選出されるまでの間、便宜上、事務局が議事進行を務めさせていただきます。
  まず初めに、1月23日付で総務大臣から任命の発令がありました委員会の7名の委員会の方々を、50音順にご紹介させていただきます。
  まず、樫谷隆夫委員。
  次に、金本良嗣委員。
  次に、富田俊基委員。
  次に、永井多惠子委員。永井多惠子委員は、本日は都合によりご欠席でございます。
  次に、新村保子委員。
  次に、丹羽宇一郎委員。
  最後に、森泉陽子委員でございます。
  それでは、次に、委員長の選出をお願いしたいと存じます。委員会令第4条によりまして、委員長は、委員の方々の互選により選任していただくこととされております。委員の皆様方、適任と考えられる方がおられましたらご推薦をいただきたいと存じますが、いかがでございましょう。

○樫谷委員
  それでは、丹羽委員に委員長をお引き受けいただきたいと、こういうふうに思います。本委員会発足4年にわたりますけれども、委員長代理として委員長を補佐されるなど、非常に豊かな経験と卓越した見識から、委員会を進めていただきましたし、政策評価分科会長として、委員会、分科会の精力的な調査・審議を推進してこられました。委員長には、丹羽委員が適任と考えますが、いかがでしょうか。
  
(「異議なし」と声あり)
○伊藤総務課長
  ありがとうございます。丹羽委員へのご推薦がございましたし、今、皆様方の中からも、「異議なし」というお声がありましたけれども、特にほかにご意見がなければ。
  丹羽委員が皆様方の互選によりまして、ご就任されることになりました。
  これからは、ただいま丹羽委員が委員長になられましたので、丹羽委員長に議事の進行をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○丹羽委員長 
  それでは、委員長を務めさせていただくということになりました丹羽でございます。よろしくお願いします。
  今井副大臣と増原大臣政務官がごあいさつのために入室されるということですので、誠に恐縮ですが、しばらくお待ちいただきたいと思います。

○伊藤総務課長
  それでは、臨時委員、専門委員の方々もおいでになっておられますので、併せてご入室をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
  
(臨時委員、専門委員入室)
  
(今井副大臣、増原大臣政務官入室)
○丹羽委員長
  本日は、公務御多忙の中、今井副大臣、増原大臣政務官にお越しをいただいておりますので、ごあいさつを頂戴いたしたいと思います。それでは、今井副大臣からお願いいたします。

○今井副大臣
  皆様こんにちは。総務副大臣を務めさせていただいています今井宏でございます。本日は、大臣がご案内のように公務、予算委員会を今開催中でございますので、代わりまして、私から一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。
  丹羽委員長さんをはじめ、委員の皆様方には、大変ご多用の中、政策評価・独立行政法人評価委員会の委員をお引き受けいただきまして大変ありがとうございます。心から厚く御礼を申し上げる次第であります。
  政策評価及び独立行政法人評価は、小泉内閣の重要課題である行政改革の柱の一つであるわけであります。従来の行政運営のあり方を根本から見つめ直す重要な制度でもあるわけでございます。
  総務省といたしましては、まず、政策評価につきまして、各府省における評価結果の政策・予算等への適時適切な反映を一層促進するとともに、国民的議論の活性化に一層努力してまいりたいと考えております。また、評価を専門に担当する組織といたしまして、各府省にまたがる政策についての総合的な評価や各府省の政策評価の客観性のチェック等に今後とも全力で取り組んでまいる所存でございます。
  本年は、評価法が施行されて3年が経過し、「政策評価制度に関する見直し」を行って政策評価の改善・充実を図るべき重要な年でもあるわけでございます。各委員の先生方におかれましては、政策評価が具体的な成果に結びつきますよう、精力的なご審議とご指導をお願い申し上げる次第であります。
  次に、独立行政法人評価でございますが、特殊法人等改革により独法が増加いたしまして多様な業務が評価の対象となることに伴いまして、毎年度の年度評価につきましてより一層充実した取組が求められ、併せて勧告の方向性の検討も含めた独法評価を担う本委員会の役割は一層重要なものとなってきているわけでございます。
  昨年12月には、前倒しで見直しする32の法人について勧告の方向性をご指摘いただいたところでございますが、本年は、それ以外の24法人につきまして、勧告の方向性を指摘していただくことが必要になってくるわけであります。各委員の先生方におかれましては、独立行政法人評価の一層の厳格性、信頼性の確保に向け、精力的なご審議を賜りますようにお願いをさせていただく次第です。
  中立・公正な立場から調査審議を行うこの委員会は、大変重要な位置づけを与えられておるわけでありまして、委員の皆様方の高いご見識に基づくご審議に各方面から大きな期待が寄せられているところでございます。
  総務省といたしましても、政策評価及び独立行政法人評価の推進に鋭意努力してまいる所存でございますので、委員の皆様方のなお一層のご指導とご協力を賜りますようにお願いさせていただき、ごあいさつに代えさせていただく次第です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○丹羽委員長
  ありがとうございました。
  それでは、引き続きまして、増原大臣政務官からお願いをしたいと思います。

○増原大臣政務官
  大臣政務官の増原でございます。委員の皆様方におかれましては、ご多忙の中、政策評価・独立行政法人評価委員会の委員をお引き受けいただきまして、誠にありがとうございます。
  これまでの政策評価、独立行政法人評価につきましては、各委員のご尽力によりまして、かなりの進展を見せてきているというふうに思っております。
  政策評価につきましては、委員会でのご審議を踏まえつつ、政策評価の適切な実施の推進、そして政策評価制度そのものに関する見直し・改善についての取組を行ってまいりました。
  また、総務省が行う、いわゆる総合的な政策評価でございますが、これまで、つい先達てありました「留学生の受入れ推進施策」など11本の結果を取りまとめて関係大臣に通知をいたしておりますし、また、各府省が行った個々の評価の客観性の達成水準等の点検等客観性担保評価活動を進めてまいりました。
  さらに、独立行政法人評価でございますが、分科会やワーキング・グループなどによりまして、委員の皆様に精力的なご審議をいただいた結果といたしまして、昨年の1210日に「中期目標期間が終了する独法の主要な事務、事業の改廃に関する勧告の方向性」、これを各大臣に通知をいたしまして、この方向性をもとに、同月24日には政府行政改革推進本部におきまして、先ほど副大臣が申しました32の法人につきまして、非公務員化の見直しを行いました。32のうち2法人を廃止、統合が8、したがいまして、32から22法人になるということでございます。残り24法人につきまして、今年、さらに皆様方にお願いをするということになっております。
  また、各府省の独法の評価委員会が実施した所管法人の評価結果等に対しまして、横断的な観点から検討を行い、「平成15年度における独法の業務の実績に関する評価の結果等についての意見」、これを取りまとめ通知をされたところでございます。
  このように、政策評価及び独法評価ともに、これまで着実な実績を上げてきておるところでございますが、本委員会のお力添えをいただきながら、政策評価制度に関する見直し、改善、あるいはこれが予算編成等への政策評価結果が反映されませんと意味がないということにもなりかねませんので、そうしたことをしっかり進め、内容をさらに充実したものにしていきたいというふうに考えております。
  また、独立行政法人評価、これにつきましては、先ほど中期目標期間云々ございましたが、目標を達成すればいいのかということだけではないのだろうというふうに思っております。今、交付金という形でもって、自由に使っていいですよというふうにお渡ししているわけでございますが、立法府である国会との関係も踏まえますれば、その税金額をいかに適切に効率的に使われているか、こういう点も評価の対象になるのではないかと思っております。
  私の私見でございますが、先達て、党の行政改革本部におきまして、独法が持っておりますIT関係の、いろんなソフトとか機材がございます。これにつきまして、独法ですから、それぞれ独自にやっているということなんですね。これはよく検証してみますと、汎用性のあるものにつきましては、すごく安い値段でできてしまうというところがあったりもいたします。そういう点を踏まえまして、予算の執行、国民の税金でございますから、これをしっかりとウオッチをしていくということが必要なのではないかと、私は個人的には思っております。
  いずれにしましても、今後とも幅広い見地からご審議をお願いしますとともに、一層のご指導を賜りますよう、お願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。 

○丹羽委員長
  ありがとうございました。
  それでは、私も委員長をお引き受けするに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
  ご承知のように、行政の刷新に向けて導入されました政策評価制度、そして独立行政法人制度にとって非常に重要な機能役割を担う本委員会の委員長として全力を尽くしてやっていきたいと思っております。皆さんのご協力をぜひお願いをしたいと思います。
  さて、これまで当委員会におきましては、政策評価の基本方針、あるいは政策評価制度に関する見直しの論点整理などの政策評価制度に関する基本的な事項、あるいは総務省が行います政策の評価についての審議を行うと同時に、フォーラムの開催など国民的議論の活性化のための取組を続けてまいりました。
  独立行政法人評価につきましても、毎年度の法人の業務実績評価に関する二次評価を行い、中期目標期間終了時の勧告の方向性の検討に取り組むなどいたしまして、それぞれの課題について、平成13年1月の発足以来、村松前委員長の大変なご尽力のもとで国民の期待に応えるべく精力的に活動をし、取組を進めてまいったわけであります。
  本年4月で法施行後3年が経過いたします政策評価につきましては、これまで各府省における取組として定着しつつあるわけであります。しかしながら、この制度が目的を達するためには、なお、評価結果の予算要求等政策への反映の徹底など様々な課題があるわけであります。特に喫緊の課題といたしまして、見直しの論点整理を踏まえました検討を精力的に進めていく必要があるかと思います。
  また、独立行政法人の評価につきましては、中期目標期間終了時における見直しの際の勧告の方向性の検討を一層充実させるとともに、毎年度の業務実績評価結果に関する二次評価についても、勧告の方向性につなげていく観点からの取組を強化し、独立行政法人制度を実効性あるものとしていく必要があるかと思います。
  引き続きまして、こうした重要課題について、分科会を含めた委員会全体の円滑な運営に努め、これまでの取組を一層前進させてまいりたいと考えております。
  委員の皆様にはそれぞれ専門的な立場から、幅広くご意見を頂戴し、審議の活性化にご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
  ここで、今井副大臣、増原大臣政務官におかれましては、ご退出をされます。どうもありがとうございました。
  
(今井副大臣、増原大臣政務官退出)
○丹羽委員長
  それでは、続きまして、委員会令第4条に基づきまして、委員長代理を前もって指名させていただきたいと存じます。委員長代理は富田委員にお願いしたいと存じますので、皆様よろしくお願い申し上げます。
  次に、臨時委員、専門委員をご紹介させていただきたいと思いますが、時間の関係で、引き続きお務めいただいております方は恐縮ながら省略させていただきまして、新たに臨時委員、専門委員に任命された方々をご紹介させていただきたいと思います。
  まず、新たな臨時委員の方でございますが、翁百合委員。
  谷藤悦史委員でございます。
  次に、新たに任命された専門委員の方をご紹介いたしたいと存じます。
  牛尾陽子委員でございます。
  引き続きまして、委員会令第5条に基づきまして、委員、臨時委員及び専門委員の政策評価分科会及び独立行政法人評価分科会のそれぞれの所属につきまして指名をさせていただきたいと思います。
  金本委員、新村委員、翁臨時委員、谷藤臨時委員、牛尾専門委員につきましては、政策評価分科会への所属をお願いいたしたいと思います。森泉委員につきましては、独立行政法人評価分科会への所属をお願いをいたします。その他の皆様につきましては、従来の所属で引き続きお願いをいたしたいと思います。
  なお、私は両分科会に所属いたしまして、審議に参加していきたいと考えております。各委員におかれましても、所属しない分科会につきましても開催のご案内を引き続き差し上げることといたしますので、今回の指名にかかわらず、可能な範囲でご出席をいただきまして、ご意見を賜りたいと思います。
  次に、各分科会の分科会長ですが、政策評価分科会長は金本委員、独立行政法人評価分科会長は、引き続き、富田委員にお願いいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
  それでは、続きまして、事務局から委員会の運営に関するこれまでの議事規則について説明をいただきたいと思います。

○伊藤総務課長
  それでは、ご説明をさせていただきたいと思います。まず政令でございますが、政策評価・独立行政法人評価委員会令がございます。
  その第7条に、委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
  2 委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
  3 前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。
  と書いてありまして、5条の6項、議事に関係するものとしては、6 委員会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって委員会の議決とすることができる、と書いてあります。
  第10条に、この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める、とされております。
  これは政令でございますが、これらの規定を踏まえまして、平成13年1月26日に、政策評価・独立行政法人評価委員会規則第一号というものが定められております。ポイントを紹介させていただきますと、第3条に、委員会は、分科会の議決をもって委員会の議決とする事項については、あらかじめ、委員の三分の二以上の多数により、その旨を議決することとする、と定められています。
  実行上、これにつきましては、現在独立行政法人評価分科会のほうで、独立行政法人等の役職員の退職金に係る業績勘案率の評価の関係の議決がその対象とされておるところでございます。
  それから、次のポイントは第4条でございますが、委員長は、議事の経過について、議事録を作成して委員会に報告するものとする。
  2 議事録は、公開とする。ただし、委員長は、必要があると認めるときは、委員会に諮って、議事録を非公開とすることができる、と定められております。
  この内容を補足するものといたしまして、同じく、平成13年1月26日に、議事の公開については、国民への透明性を確保することを基本とし、委員会の措置をとる、ということで、1 会議終了後、事務局の責任において、議事要旨(発言者名なし)を作成し、速やかに公表する。
  2 会議の経過については、議事録(発言者名入りを原則とする。)を作成し、委員長はこれを委員会に報告した上、公表する。
  3 委員会の調査審議の節目においては、委員長または委員長の指名する者が記者会見を行い、議事内容を説明する。
  4 会議は原則として非公開とする。
  なお、会議の資料につきましては、皆様ご存じの、行政機関の保有する情報の公開に関する法律というのがありますが、それに従って処理をするということになっております。 それから、もう一つ、ございまして、府省独立行政法人評価委員会と政策評価・独立行政法人評価委員会との兼任について(申合せ)が14年7月26日になされております。委員会の中立・公正性を確保するということで、外観の上からも独立行政法人評価の中立・公正性を確保するために、当委員会委員が府省評価委員会委員、ですから、他府省の評価委員会委員、あるいは総務省そのものの評価委員会委員を兼任する場合の、当該委員の審議・議決への関与・参加について、当委員会として、以下のとおり申合せることとする。
  1つは、兼任をする委員、これは委員の方・臨時委員の方・専門委員の方の別を問いませんが、当該府省評価委員会による独立行政法人の評価の結果に関する当委員会の評価作業には関与しない。
  当該評価委員会の評価の結果に関する当委員会又は独立行政法人評価分科会の審議において、当該委員は意見を述べることを差し控える。ただし、委員長又は分科会長の求めがある場合はこの限りではない。
  それから、議決の関係では、当該委員は参加をしない。
  これは事務的な話でございますが、各府省評価委員会の委員を兼任する委員は、その旨を委員会に報告する、となっております。
  ちょっと長くて恐縮でしたが、ご説明を終わらせていただきます。

○丹羽委員長
  今、ご説明ありましたが、今後、委員会の運営上、何らかの問題が発生することになりましたら、その都度、委員の皆さんにご相談をしていくことにいたしたいと思います。ただいまの説明につきまして、特段のご意見等ございましたら、ご発言をお願いをしたいと思います。よろしゅうございましょうか。
  特にご意見がなければ、先に進めたいと思います。それでは、委員会の運営につきましては、従前同様に取り扱わせていただくということでよろしゅうございましょうか。
  
(「異議なし」と声あり)
○丹羽委員長
  それでは、そのようにさせていただきます。
  それでは、引き続きまして、次の議題であります「政策評価に関する主な取組について」というテーマに入りたいと思います。事務局からの説明をお聞きいただいた上で、ご意見をまたお伺いしたいというふうに思います。それでは説明をお願いいたします。

○渡会政策評価官
  政策評価官の渡会でございます。よろしくお願いいたします。
  私がこれからご説明する資料は、お手元にございます資料のうちの分厚く綴じたもの、頭に「政策評価に関する主な取組について」という表題を打って、その下に目次が並んでいる、この資料でご説明をさせていただきたいと思います。
  引き続き委員をなさっておられる方、この目次をざっとご覧いただきますと、大体中身、頭に思い浮かばれるかと思いますけれども、これまでの経緯について、若干私のほうからふれさせていただきまして、年末などに新しく起こったことについてご紹介させていただきたいと思います。
  この資料集、分厚うございまして、右下の方に通しページを打っております。そのページ数でご紹介させていただきます。
  まず、資料−6、20ページでございます。評価法の附則第2条の規定を抜き刷りいたしております。政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると、こういう条項がございまして、今、この条項をにらみつつ、見直しに関する作業をしているところでございます。
  この資料集の一番初めの目次のところにお戻りいただきたいと思います。この条項をにらみまして、資料−2でございますけれども、4月30日、丹羽当時分科会長自ら記者会見を開いていただきまして、「政策評価分科会の当面の活動の重点」というものを発表していただきました。その後、去年の秋には4回、各府省と直接意見交換をしていただきまして、1221日、「見直しの論点整理」というものをまとめていただきました。それが資料−4でございます。中身につきましては、後でまたご覧いただければと思います。
  その次、資料−5、「今後の行政改革の方針について」というのがございます。19ページでございます。1224日に、「今後の行政改革の方針について」という閣議決定が行われました。その3の(4)でございます。段落が3つございますが、一番下の段落、「さらに」で始まる段落でございます。17年4月に法律の施行から3年経過することから、この委員会の議論を踏まえながら、検討を加え、必要な措置を講ずるということを政府として意思決定したということでございます。
  以上が、政策評価制度に関する見直し関係の資料でございます。
  次、21ページをお開きいただきたいと思います。これも、去る10月8日に、政策評価分科会の場で私からも簡単にふれさせていただいたものでございます。改めてご覧いただきたいと思いますけれども、経済財政諮問会議の4人の有識者議員の方が、「政策評価の充実に向けて」というペーパーを提出されました。
  ご覧いただきますと、1、「現在の評価制度の問題点」というところで、例えば評価結果が、予算の拡充の方向に結びつきやすいとか、5)分かりやすい説明がなされていないとか、このような問題意識のもと、その下の2(1)で、総務省は、下記を踏まえ、政策評価ガイドラインの改定を行うべきである。今年度中に中間的なとりまとめを行い、諮問会議に報告せよと、こういう宿題が諮問会議から出ております。
  1つ目が、様式の統一化、2つ目が、定量化の徹底、3つ目が、優先度を明らかにせよ、4つ目が、第三者評価を実施して、その結果を公表せよと、こういう中身でございます。
  私ども、これらの宿題に、この年度内に答えるべく作業を進めておりますが、12月に分科会がまとめていただきました論点整理の中にかなり関係するところがございます。それをまとめたのが24ページでございます。24ページ、横長の資料でございます。
  左に、経済財政諮問会議からの宿題事項、右に、私どもの論点整理の関係部分を並べております。宿題事項の1つ目が、様式の統一化でございまして、これに関連する論点整理については、右側、下線を引いてございますところを目で追っていただきたいと思いますけれども、評価書本体については外部からの検証可能性を確保するために詳細に記述する。評価書の要旨についてはわかりやすく記述する、この評価書本体と要旨との役割分担を明確にするというようなことを検討すべきであるというような指摘でございます。
  1ページおめくりいただきまして、25ページ、諮問会議からは、達成目標の定量化の徹底とか、どういうデータで評価をするかということをあらかじめ明示すべきであるという注文でございます。これに関します論点整理のほうは、右のほうの下線部分ですけれども、外国の事例の調査研究、各府省の取組で進んでいるようなところを参考にしつつ、それを全府省に広げていく。
  なお、定量的な目標設定が困難な場合でも、特定を図る。その一方で、定量的な目標設定になじまない政策もございますので、そのようなものについては、他の方式を用いるなど柔軟に対応する。そのことを検討せよということが論点整理の指摘でございます。
  その次のページ、26ページでございます。3つ目の要検討事項が、優先度を明らかにする仕組みでございます。これに関する論点整理、右側の下線部分ですけれども、評価結果を政策にどのように反映していくかという方向性を、例えばパターン化するなどしてわかりやすい表記にしていくというようなことを検討すべきである。あるいは、このページの下のほうから始まりますけれども、事前評価の拡充、次のページ、事前評価した結果、政策の採択や実施の可否、あるいは複数の代替案の中からの選択など、事前評価の場合でも、政策の改善・見直しにつながるようなものを徹底するということを検討すべきであるという論点整理になっております。
  4つ目の検討事項が次のページ、左肩に4)とございまして、第三者評価の実施と、その公表でございます。論点整理のほうでは、右側にございますように、ほとんどの府省で、外部の学識経験者から成る会議を開催しておりますけれども、下線部分をご覧いただきますと、適切なタイミングで知見を活用するとか、個別の政策ごとに知見を活用する、もっときめ細やかに学識経験者の知見を活用するということを検討すべきであるという論点整理になっております。
  次のページをおめくりいただきますと、総務省、私ども行政評価局もある意味では第三者的な立場からチェックいたしております。下線部分、真ん中あたりにございますけれども、審査対象を重点化し、評価の内容面も射程に入れて活動を行っていくということを検討すべきであると、こういう整理になっております。
  このように、年度内に、経済財政諮問会議に中間的な報告を行いますが、政策評価制度見直し全体の検討の中で、さらにこのような4つの論点について、もう少し深めまして、皆様方にもお知恵をかりながら作業を進めていきたいと思っております。
  もう一つ、皆様にご紹介したいのが、規制の事前評価関係でございます。資料集の32ページをご覧いただきたいと思います。
  3月19日に閣議決定いたしました「規制改革・民間開放推進3か年計画」でございます。関係の部分をアンダーラインを引いておりますけれども、その一番上のところ、「ア RIAについては」で始まる段落でございます。「RIAについては、各府省において平成16年度から試行的に実施することとし、評価手法の開発された時点において、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」の枠組みの下で義務付けを図るものとする。」、こういうことが閣議決定されました。
  これを受けまして、33ページ、次のページでございます。内閣府から各府省に事務連絡が出されております。RIAの実施要領でございます。この実施要領の一番最後ですけど、36ページ、附則といたしまして、「RIAの試行的実施は、平成1610月1日から行うものとする。」ということになりました。これを受けまして、各府省、RIAの試行が始まっているわけでございます。
  なお、41ページ、お開きいただきますと、1224日、昨年末に、規制改革・民間開放推進会議から、第一次答申というのが出ております。その中で関係の部分についてアンダーラインを引いて、そこに引用しております。真ん中あたりのアンダーラインでございますけれども、各府省は、当会議及び総務省と連携しつつ、RIAの試行的な実施や規制の事前評価の義務付けに向けた調査研究等に一層積極的に取り組むべきである。ちょっと飛びますが、試行的なRIAの実施状況を速やかに把握・分析し、その結果を取りまとめる。その作業を通じまして、評価法の枠組みの下で規制の事前評価を早期に義務付けるための取組を進めるべきである。
  義務付けにつきましては、3月の閣議決定で決まっておりましたけれども、さらに「早期に」という字がこの答申で加わっております。
  なお、10月1日に施行が開始されまして、どのようなものが出てきているかというのが42ページ、43ページでございます。今まで全部で13件の取組事例がございます。今、この時点で一つひとつの中身についてご紹介申し上げるだけの準備はできておりませんが、もう少し数がたまった段階で、私ども整理・分析いたしまして、専門家の皆様のお知恵もかりながら、どのような規制であれば、あるいはどのような手法であれば、事前評価の義務付けができるのか、検討を進めてまいりたいと思っておりますので、また、ご指導方、よろしくお願いいたしたいと思います。
  以上で、私のほうの説明を終えさせていただきます。

○丹羽委員長
  ありがとうございました。それでは、これまでの説明につきまして、ご意見、ご質問がございましたらお願いをしたいと思います。
  かなり短時間で1年分をまとめたような説明でしたので、いろいろお考えと思いますが、田辺委員、よろしいですか。

○田辺臨時委員
  いくつかございまして、ひとつは、経済財政諮問会議に対する報告事項に対する回答なのですけれども、かなり積極的に対応しているところと、あまり積極的に対応してないなというところがあって、それはそれでよろしいのでしょうか。例えば、統一的なスタイルと、共通のスタイルということに関してはあまり積極的なスタンスは打ち出してないという感じはいたしますけれども、それから、プライオリティーをつけるということに関しても、各府省レベルでのプライオリティーのつけ方等はゆだねていますけれども、例えば、これを共通のフォーマットと組み合わせる形でプライオリティーをつけるというようなことに関しては若干躊躇しているというスタンスなのですけれども、これを今後、より経済財政諮問会議のほうのスタンスに合わせる形で対応しておくのか、それとも、この委員会は委員会として、それはあまり実現可能性がないという形で、こちらの意見として出していくのかといった点はどうお考えかというのは、ここで考えることだと思うんですけれども、その感触等ございましたら、お教え願えればと思います。

○渡会政策評価官
  今、現在における私どもの事務的な検討段階でございますけれども、途中経過をご報告させていただきますと、様式につきましては、大きく総合評価方式、実績評価方式、事務・事業評価方式、3つの種類の方式がございます。その方式を横断するような統一的なフォーマットというのはなかなか難しいと思っております。方式別に何らかのスタイルを考えたいと思いますが、一方で、各府省それぞれ独自に政策の特性など、あるいは任意に記載する事項があったりいたしますので、少なくともこういう事項については書き込むべきではないかというような観点から詰めていきたいなと思っております。優先性につきましては、頭の痛い問題であるのは正直そのとおりでございますが、そのときの経済財政諮問会議でこのペーパーが出されましたときの議論を議事録で追ってみますと、まず、各府省の中で優先度をつけるべきだというようなご指摘でございました。ただ、そうはいいましても、なかなか機械的に順番をつけていくというのも難しいと思っております。評価作業の中で、どこまで政策の反映について物が言えるのだろうかということを理論面も含めまして、今、頭を悩ませながら議論しているところでございまして、もう少し議論が整理できました段階で、また政策評価分科会の先生方にもご相談しながら詰めていきたいと、このように思っております。

○田辺臨時委員
  補足で2点ほどなんですけれども、副大臣発言、それから、政務官発言にもございましたけれども、利用という観点から非常に重視されているのは予算とのリンクと、予算にどう活用していくかということだと思いますので、そちらを1つの軸として、フォーマット等を考える。特に今の場合ですと、財務省に提出している予算要求書類と、それから、こちらで出しています政策評価の評価書との二重構造になっていますので、そういった点の干渉等はぜひともお考えいただきたいというのが1点目であります。
  2点目は、ちょっとまた飛ぶのですけれども、RIAの試行に関する部分であります。各府省、本当に対象になっているのが13だけなのかというチェックはやらないといけないような気はしているんですけれども、他方で、RIAに関しましては、諸外国等では、各府省がやったものに関してパブリック・コメントもありますけれども、ほかの省庁というか、チェックをかけるという機能、それでRIAのクオリティーを高めるという部分の制度設計ができているような気はするのですけれども、そこに関しては、ある意味では、政府全体で全くふれてないという感じはあるので、それを積極的に仕込んでいくのか、それとも、今の各府省ごとにゆだねられている仕掛けの中で、ここの委員会等が客観性担保という形で関与するというスタンスだけでいいのかというような点はどういう方向でとらえていったほうがいいのか。もちろんここの委員会で議論すべきことなのかもしれませんけれども。

○渡会政策評価官
  まず最初の政策評価調書、財務省に各府省が出しているものと、それから、評価書との二重構造の話でございます。これを是正すべきであるというご指摘でございまして、作業面から見ましても二度手間になっていますし、それから、政策評価と予算の作成とのリンクの結びつきの点から考えましても、ご指摘の方向性というのは、なるほどもっともだと思っております。その辺についても、これから検討を進めてまいりたいと思っております。
  RIAの関係につきましてご指摘ございましたが、正直申し上げまして、どのような構造にこれからしていくべきなのか、まだ、これから検討するところでございますので、とりあえず各府省から出てきた試行結果を分析しながら、また、ご相談させていただきたいと思っております。

○丹羽委員長
  よろしゅうございますか。

○田辺臨時委員
  はい。

○丹羽委員長
  ほかにいかがでございましょう。新村委員、何かございますか。

○新村委員
  特にございません。

○丹羽委員長
  樫谷委員はよろしゅうございますか。

○樫谷委員
  はい。

○丹羽委員長
  富田委員、いいですか。

○富田委員
  はい。

○丹羽委員長
  それでは、意見がございませんようでしたら、これからも政策評価制度の見直しの検討は当然のことながら進めていきたいと思います。
  最後に、今後の予定等につきまして、事務局より説明をお願いをしたいと思います。なお、今後はできるだけ同じ曜日に委員会を開催していきたいと考えておりまして、改めて事務局から委員の皆様のご都合を伺わせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
  それでは、事務局からお願いします。

○伊藤総務課長
  それでは、事務局のほうから、今後のスケジュールについてご説明をさせていただきます。
先ほど渡会のほうから、経済財政諮問会議への対応等もあるというご説明をさせていただいたと思いますが、そういうことも踏まえまして、2月のうちに政策評価分科会を開かせていただきたいと。内容については、私どもが毎年発表しています来年度以降の業務に関するプログラムであります行政評価等プログラムについてのご審議などを予定しております。
  その議論を踏まえまして、3月の中・下旬にご意見を最終的にいただければと考えております。
  それから、独立行政法人評価分科会のほうにつきましては、今月の下旬に今後の審議体制の検討、これは既にご存じと思いますが、大学関係の法人、病院関係の法人とも今後増えてまいりますので、その辺の検討をしていただくと。それから、3法人(国立公文書館、産業技術総合研究所、日本貿易保険)につきましては、中期目標・中期計画を早々に策定しなければいけない状況にありますので、その策定状況についてご報告をして審議をいただく予定でございます。
  具体的な日時につきましては、それぞれ、先ほど委員長からもお話がありましたが、いろいろご都合等をお伺いさせていただきまして、別途ご連絡をさせていただきたいと思っております。

○丹羽委員長
  それではありがとうございました。以上をもちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会の第33回の会合を終わります。本日はどうもありがとうございました。


(了)

  
  
  



  
  
  

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