| ○ |
丹羽委員長
それでは、これより第35回の政策評価・独立行政法人評価委員会を開会いたします。
本日は、公務ご多忙のところ、竹中総務大臣にご出席をいただいておりますので、ごあいさつをいただきたいと思います。竹中大臣、お願いいたします。
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| ○ |
竹中総務大臣
総務大臣の竹中平蔵でございます。丹羽委員長をはじめ、委員の皆様にはこの政策評価と独立行政法人評価の推進にご尽力をいただきまして、本当にありがたく思っております。実は私自身、当委員会の設立当時、委員でございまして、委員会ができた当時、本当にこの委員会は何をやるのかということを私自身もよく分からなかったわけでございますが、その後、委員長をはじめ皆様方のご尽力によりまして大変立派な成果を上げてくださっていることを、心から感謝を申し上げる次第でございます。
とりわけ、小さな政府をつくるという中で、よくPDCAの話が出てくるわけであります。そのPとD、成果目標を立てて、そして大胆に執行するということの議論はよく行われるわけでありますけれども、それをチェックしてアクションに結びつける、まさに皆様が担当しておられる評価の話というのは、実は一般的には出てきにくいわけでございます。そういう中で、この数年の間に皆様がお示しくださいました成果というのは、大変貴重なものであると思っております。具体的に、先日は、独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しをご審議いただいて、大変的確な勧告の方向性をお示しいただきました。大変精力的なご審議をいただいたことに、改めて感謝をしているところでございます。
この政策評価に関する法律が施行されて3年が経過して、制度の改善・充実に向けた見直しの検討を進めておりまして、政策評価分科会でもご議論をいただいたと承知しています。今般は、「政策評価に関する基本方針」の改定について案を取りまとめましたので、評価法の規定に基づいて正式に諮問をさせていただきますので、ご審議の上ご答申いただけますようお願い申し上げる次第でございます。
引き続き、この政策評価制度、独立行政法人評価制度が所期の目的を十分に達成できるように、私たちとしても全力をあげて取り組む所存でございますので、今後とも何とぞご指導くださいますように、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
それでは、今日は諮問をさせていただくということでありますので、お願い申し上げます。
（諮問書手交）
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| ○ |
丹羽委員長
承知いたしました。
ありがとうございました。それでは、竹中大臣におかれましては、公務のため、ここでご退席されます。どうもありがとうございました。
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| ○ |
竹中総務大臣
大変申しわけありませんが、一度是非ゆっくりとまたご議論させていただきたいと思っております。何とぞよろしくお願いいたします。
（竹中総務大臣退室）
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| ○ |
丹羽委員長
本日の委員会は政策評価制度に関するただいまのお話のように、見直しのほか、「規制の事前評価の在り方について」また「独立行政法人の組織・業務全般の見直しに関する政府行政改革推進本部からの意見聴取に対する意見について」ご審議をいただくこととしております。その後、引き続きまして独立行政法人評価分科会に移らせていただきます。
それでは初めに、政策評価制度に関する見直しについて、岩田政策評価官から説明をお願いいたします。なお、時間の関係もございますので、この後の報告案件であります「規制の事前評価の在り方について」と併せて説明をお願いいたします。
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| ○ |
岩田政策評価官
まず、基本方針の見直し及び新ガイドラインについてでございますが、平成14年4月に施行されました行政機関の政策評価法でございますが、その法附則2条の規定に基づきまして、法施行後3年を経過した段階で法の施行の状況を検討し、必要な措置を講ずるとされております。このため、政策評価分科会では、昨年の4月30日から延べ10回以上にわたりまして、政策評価制度に関する見直しについてご審議いただきました。また、途中、昨年12月21日には、この政策評価・独立行政法人評価委員会との合同開催時に論点整理についてご報告し、ご審議を賜っております。また、本年6月17日には、それまでのご議論を踏まえまして、政策評価の見直しに関する方向性というものを公表いたしまして、また、同日、委員長及び政策評価分科会長からメッセージも公表しております。その後、基本方針の改定案、並びに新ガイドラインの案につきまして、政策評価分科会において精力的にご審議いただくとともに、各府省に置かれている政策評価に関する有識者会議の長の方々と、この政策評価・独立行政法人評価委員会の委員長、政策評価分科会長の意見交換の場を10月12日に設け、意見交換も行ってまいりました。これらの結果を受けまして、本年11月30日の政策評価分科会におきまして、基本方針の改定について意見の集約がなされ、本日、当委員会にお諮りすることとなりました。
本日、諮問がございました基本方針の改定につきましては、当委員会でご審議の上、ご答申いただければ、12月16日の閣議で正式に改定の閣議決定を予定しております。また、新ガイドラインにつきましては、同じく12月16日に開催を予定しております各府省の連絡会議、これは、各府省の政策評価担当課長レベルの会議でございますが、そこで了承を得ることとしております。ご審議お願いします。
次に、規制の事前評価に関する研究会の中間報告についてご説明いたします。政策評価法上、事前評価を義務付けている分野が3分野ございます。研究開発、政府開発援助、そして公共事業でございますが、それらに加えまして、規制の新設、改廃につきましても事前評価を義務付けるべきではないかというご議論があります。また、政府の「規制改革民間開放推進3か年計画」におきましても、規制影響分析の手法による事前評価を各省で試行的、トライアルで実施するほか、総務省において政策評価法の枠組みの下で早期義務付けに向けて検討するように宿題をいただいておりました。そこで、金本先生を座長とする研究会を設けましてご検討いただき、このたび中間報告をいただきました。
規制の事前評価につきましては、規制についての適切な合意形成を図る観点から、規制による影響を分析評価することが、規制等の政策の質の向上に資する、あるいは適切な政策選択のために有用な情報を提供するための評価を行って、その結果を公表することにより説明責任を果たし、国民や利害関係者の理解に資すると考えられることから、研究会としても早期の導入を行うべきという内容となっております。
なお、規制改革民間開放推進会議は、今月下旬に現行の3か年計画の再改定に向けた答申を予定していると聞いております。その中での規制の事前評価を含めます規制の影響分析の義務付けについて、来年度には所要の措置を講ずるようにという文言が盛り込まれると聞いております。
以上、簡単でございますが、説明を終わります。
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| ○ |
丹羽委員長
ありがとうございました。政策評価制度に関する見直しにつきましては、これまで政策評価分科会で審議を重ねてきております。そこで、審議に入る前に、金本分科会長に一言ご意見を伺いたいと思います。
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| ○ |
金本分科会長
丹羽委員長からのご指名でございますので、簡単に申し上げます。
この政策評価に関する見直しにつきましては、昨年から政策評価分科会において、延々と検討を行ってまいりました。先ほど諮問のありました、政策評価に関する基本方針の改定についてというのは、本年6月に公表された政策評価制度に関する見直しの方向性や、各委員から出た意見を踏まえたものになっております。去る11月30日の政策評価分科会において了承されました。私の個人的な印象でございますが、各委員から出された意見を非常に誠実に入れていただいた文章だと思っております。また、11月30日に、ただいま事務局からご説明がございました政策評価に関するガイドライン案についても、同様に分科会として了承をいたしております。
以上のご報告をさせていただきます。ご審議をよろしくお願いいたします。
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| ○ |
丹羽委員長
ありがとうございました。それでは、審議に入りたいと思います。どなたからでも結構でございます、発言をお願いいたします。
よろしゅうございましょうか。
それでは、先ほど竹中大臣から諮問のありました政策評価に関する基本方針の改定についてお諮りをいたします。本件につきまして、当委員会としては本日示されました改定案については、これを適当と認めるということで決定させていただくこととしてよろしゅうございましょうか。
（「異議なし」の声あり）
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| ○ |
丹羽委員長
それでは、そのようにさせていただきます。
なお、事後の処理につきましては、私、委員長にご一任をいただくということで、異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
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| ○ |
丹羽委員長
ありがとうございます。それではそのように取り扱わせていただきます。答申につきましては、委員会終了後に事務局から竹中大臣に届けさせたいと思います。また、答申に当たりまして、委員会を代表して委員長及び政策評価分科会の会長の連名による談話を発表したいと思います。事務局から説明をさせていただきます。
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| ○ |
岩田政策評価官
それでは、「「政策評価に関する基本方針の改定案」の答申に当たって（談話）」でございます。読み上げさせていただきます。
本日、総務大臣に対し、当委員会から「政策評価に関する基本方針の改定（案）」について、適当と認めるとの答申を行いました。
平成13年1月の中央省庁等改革とともに導入された政策評価制度は、14年4月から「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づいて、各府省は毎年約1万件にのぼる政策評価を行っており、既に定着したと言って良いでしょう。
本年4月に法の施行から3年が経過したことを受けて、政府は政策評価制度について見直しを行ってきました。また、当委員会でも、政策評価分科会を中心として、各府省や総務省と活発な意見交換を行い、積極的に調査審議を行ってきました。これらの成果を受け、政策評価に関する基本方針の改定を行うこととなりました。
今回の見直しのポイントは、1)重要政策に関する政策評価の徹底、2)政策評価と予算・決算との連携の強化、3)評価の客観性の確保、4)国民への説明責任の徹底の4点です。これらを効果的に行っていく上でも、当委員会としては、政策評価を担う人材の育成、政策に関する情報の提供やデータの公表、有識者の知見の活用などが大切であり、また、組織の中での情報の共有化を進めるなど、政策評価を行う体制の一層の整備が重要であると考えます。
今後、基本方針の改定などを受け、各府省で基本計画や実施計画に反映され、18年度からそれらに基づいた政策評価が実施されることとなりますが、当委員会としても、各府省及び総務省における取り組み状況に目を光らせていきたいと考えています。その際、第三者の視点から各府省の政策評価をチェックする立場にある会議とも十分に連携・協力してまいります。
また、当委員会としても、政策評価フォーラムの開催などを通じて政策評価を国民により身近に感じていただけるよう努めてきましたが、政策評価について国民の皆様に関心を持っていただけるよう、これまで以上に意見・要望をお寄せいただけるような環境を整えていくことが重要です。また、地方公共団体や政策評価に関心がある民間団体などにより、政策評価の活用や評価結果に対する独自の立場からの評価がなされることを期待しています。
今回の見直しについては、国会や経済財政諮問会議など、各方面からも強い関心をお示しいただきました。今後、政策評価を更に実り豊かなものとするよう、内閣がそのリーダーシップを発揮して、その時々の重要政策の体系や定量的な目標を可能な限り明らかにし、各府省がこれをきちんと政策体系に取り込んで評価を行うことが求められます。
このような政策評価制度の見直しによって政策評価を一層充実していくこと、そして、さまざまな立場の方々に政策評価を活用していただくことは、いわば「評価新時代」の発展の重要な礎となるものと考えます。
今後とも節目節目で、政策評価制度に関する点検や、的確な見直し、改善が行われることが大切であり、当委員会としても積極的に活動してまいりますので、国民の皆様の一層のご理解、ご協力をお願いいたします。平成17年12月12日。
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| ○ |
丹羽委員長
ありがとうございます。こうした形で談話を発表してよろしゅうございましょうか。
（「異議なし」の声あり）
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| ○ |
丹羽委員長
それではそのようにさせていただきます。なお、談話の公表につきましては、委員会終了後、金本分科会長に記者会見をお願いしたいと思います。
また、先ほど、政策評価の実施に関するガイドラインについても、事務局及び金本分科会長から説明がございましたが、このガイドラインは、先ほどの基本方針の改定案と同様に、これまで政策評価分科会において審議をされてきたものであります。手続上は12月16日に予定されている基本方針改定の閣議決定を踏まえ、政策評価各府省連絡会議において了承を得るものでありまして、当委員会への諮問事項ではございませんが、その内容につきましては当委員会としても了承したいと思いますが、いかがでございましょうか。よろしゅうございましょうか。
（「異議なし」の声あり）
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| ○ |
丹羽委員長
それではそのようにさせていただきます。
続きまして、「独立行政法人の組織・業務全般の見直しに関する政府行政改革推進本部からの意見聴取に対する意見について」に移ります。去る11月14日、各主務大臣に対し、平成17年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性の指摘を行ったところですが、本日は各府省から政府行政改革推進本部に示されました勧告の方向性を踏まえた見直し案について、同本部より当委員会に対し、意見が求められておりますので、これについてご審議をいただきます。時間の都合もありますので、独立行政法人評価分科会と政策評価・独立行政法人評価委員会と合同で審議を行いたいと思います。初めに事務局から説明をお願いいたします。
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| ○ |
新井評価監視官
それでは平成17年度末までに中期目標期間が終了する独立行政法人の見直しに関しまして、ご説明申し上げます。
ただいま委員長からのご紹介にもございましたとおり、平成17年度末までに中期目標期間が終了する独立行政法人のうち、24法人の見直しについて、本年11月14日に当委員会から各主務大臣に対し、勧告の方向性が示されたところでございます。各府省はこれを踏まえまして、法人の見直しに対する更なる見直し案をつくりまして、行政改革推進本部に提示してきたというところでございます。当委員会といたしましては、最終的に政府の行政改革推進本部でこの見直し案を決定するに当たって意見を申し述べるということになっております。本委員会でご審議いただいて、「意見」を今日、決定させていただければというところでございます。それで、各主務大臣から提出されてまいりました見直し案でございますが、これにつきましては、各主務大臣において当方の勧告の方向性を踏まえて作成されたものでございまして、それぞれのワーキング・グループ別に先生方にご覧いただいて、おおむね勧告の方向性に沿ったものであるとご確認をいただいているものでございます。したがいまして、当委員会からの意見としては、資料4の案のとおりとさせていただきたいと考えております。内容を読み上げます。
「平成17年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の見直し案に対し意見を求めることについて」に対する意見。
平成17年12月9日付け閣副第247号をもって意見を求められた件について、下記のとおり意見を申し述べる。
平成17年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人のうち、昨年前倒しで見直しの結論を得た法人を除く24の独立行政法人について、平成17年12月9日付け閣副第247号により当委員会に示された主務大臣の見直し案については、いずれも「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」におおむね沿っているものと考える。
今後、見直しの具体化に向け、法制上の措置を講ずる場合や新中期目標及び新中期計画の策定等に当たっても、勧告の方向性の趣旨を最大限いかしていただくとともに、中期目標期間中に達成すべき水準をできる限り定量的・具体的に定めた中期目標及び中期計画としていただくことを要請する。
なお、当委員会としては、各主務大臣、各独立行政法人及び各府省独立行政法人評価委員会における今後の取組を注視し、必要な場合には、中期目標期間終了時に独立行政法人通則法に基づく勧告を行うとともに、政府の行政改革推進本部に報告を行うこととする。
以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
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| ○ |
丹羽委員長
ありがとうございました。それでは審議に入ります。本案につきましてご意見等がございましたら、どなたからでも結構でございます、発言をお願いいたしたいと思います。
よろしゅうございましょうか。それでは、本案につきましては委員会の決定事項として、政府行政改革推進本部長あてに通知をするということでよろしゅうございましょうか。
（「異議なし」の声あり）
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| ○ |
丹羽委員長
それでは、そのようにさせていただきます。なお、事後処理につきましては先ほどと同様、私、委員長にご一任いただくということで異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
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| ○ |
丹羽委員長
それでは、そのように取り扱わせていただきたいと思います。
最後に、事務局より連絡事項がございます。お願いいたします。
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| ○ |
渡会総務課長
今後の本委員会の日程等につきましては、決まり次第、別途ご連絡させていただきます。
それから、お手元に資料が幾つかございますが、一つは「都市農村交流対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」。もう一つ、「農業災害補償に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」と、勧告を二つお手元に配付しております。この勧告は、二つとも明日、農林水産大臣へ勧告いたしまして公表するという手はずになっておりますので、ご参考までに席上に配らせていただいたものでございます。
以上を含めまして、本日の資料は大変大部にわたっております。もちろん直接お持ち帰りいただいても結構でございますが、必要があれば事務局にお申しつけていただければ郵送させていただきますので、ご遠慮なくお申しつけいただきたいと思います。
以上でございます。
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| ○ |
丹羽委員長
ありがとうございました。
以上をもちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会関係の議事を終了いたします。政策評価分科会所属の委員の方々におかれましては、ご退席いただいても結構でございます。もしお時間がございましたら、どうぞそのまま次の議事にご参加いただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは引き続き、富田独立行政法人評価分科会長に議事進行役をお渡しいたします。富田さん、お願いをいたします。
＜独立行政法人評価分科会＞
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| ○ |
富田分科会長
それでは、独立行政法人評価分科会に移らせていただきます。本日は、「役員の退職金に係る業績勘案率について」及び「独立行政法人評価年報（平成16年度版）の発行について」の2案件について審議・議決を行います。
まず、文部科学省、国土交通省、財務省及び厚生労働省の各独立行政法人評価委員会から通知された役員の退職金に係る業績勘案率（案）について審議を行います。事務局から説明をお願いいたします。
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| ○ |
山下評価監視官
今回、政策評価・独立行政法人評価委員会に提出されております業績勘案率について、文部科学省、国土交通省、財務省、厚生労働省、いずれにおきましてもその算定に当たりましては、基準及び算定の仕方に問題はございません。結果として、業績勘案率につきましても、いずれも1.0となっているところでございます。
ただし、1点ご紹介をさせていただきますが、国土交通省から提出のありました業績勘案率の中で、航海訓練所の理事長に関する件がございます。この点、この航海訓練所におきましては、昨年秋に海王丸の事故があったことについてはご記憶に新しいところかと存じます。そこで、これについて国土交通省はどういう考えで整理したのかということでございます。資料5−2でございますが、国土交通省から提出いただいたところでございます。国土交通省関係の第4ワーキング・グループの委員方に本件のご検討をお願いしましたが、まず航海訓練所におきましては、海王丸の事故はございましたけれども、独立行政法人の評価、それに立脚した業績勘案率を考えました場合、事故があったからとそれだけをとらえるのではなく、全体の評価でとらえていく必要があるということだと考えられます。
業績勘案率につきましては、各府省の独立行政法人評価委員会が決めます。当委員会はそれに対して必要に応じ意見を述べるという立場でございますので、まず国土交通省でどう考えて、何ゆえにこのように1.0にしたのかということを整理いただいたものでございます。
「業績勘案率（案）について」にございますように、事故自体については、「事故発生自体についての反省と分析、検証を深める必要がある」ということで、ここについての評価は1で、4段階の下から2番目とされておりますが、総合的な評価としては「順調」としております。その理由として、まず「船を6隻から5隻へと縮小し、効率化を図っていること。」を挙げております。
また、同訓練所が国の機関だったころ、東京海洋大学をはじめ、関係の訓練機関とは、国の機関同士ということで無料で訓練を行っておりましたが、受託料をそれぞれから取る、自己収入をとってくる仕組みをつくったということを挙げております。
さらに、従来、国の機関であったころは保険に入っていなかったのですが、独立行政法人化に際しまして、理事長の判断で保険に加入したということで、修復費用が何十億と言われておりますが、全額保険で賄われる見込みということでございます。国土交通省評価委員会では、これらを総合的に勘案して1.0にしたということを、いわば公式に説明してきているものでございます。これを前提といたしまして、当分科会といたしましても意見なしとさせていただいてよろしいのではないかと考えております。第4ワーキング・グループにおいても、その点を考慮していただいたところでございます。よろしくお願いいたします。
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| ○ |
富田分科会長
ありがとうございました。ただいまの事務局からの説明につきまして、ご質問、ご意見等がございましたら、どなたからでもお願いいたします。
いかがでございましょうか。
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| ○ |
阿曽沼臨時委員
一つだけよろしいですか。
実は、業績勘案率ということに関しては、私、委員になってからも釈然としないものをずっと持ち続けています。「ご意見ございませんか」ということに対し、「なし」ということで、そのまますんなり1.0というのがずっと続いているわけなのですが、業績勘案率について我々の委員会が、本当に今後、どのように評価して、どう意見を述べていくのかということについて、原点に戻って、公務員の天下りの問題や、退職金の在り方など国民的な関心が高いことでもありますので、来年度に向けてどこかで議論をしていただくのがいいのではないかと思っております。これをこうすべきだという具体的な妙案を現在持ち合わせておりませんが、事務局で何かよい検討、検証の方法がおありであれば、ご検討いただければと思っております。これは意見でございます。
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| ○ |
富田分科会長
大変貴重なご意見であろうかと思います。これまで、私ども独立行政法人評価分科会としては、第一義的には各府省の独立行政法人評価委員会において、業績勘案率の評価について、きちんとした手順で行われており、客観性が担保されているかという観点から、それを中心に見るということできたわけですけれども、気持ち悪いほど1.0ばかりであるのはいかがなものかと思います。非常に貴重なご意見でありますので、今後とも、私ども、独立行政法人評価分科会において、今のご指摘を念頭に置きながら、一度検討の場等を持つことができればと存じます。
ほかにいかがでございましょうか。
事務局、何か今の点でございますでしょうか。
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| ○ |
山下評価監視官
特にございません。
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| ○ |
富田分科会長
それでは、文部科学省、国土交通省、財務省及び厚生労働省の各独立行政法人評価委員会から通知されました役員の退職金に係る業績勘案率（案）についてお諮りいたします。本件についての委員会の回答につきましては、案のとおりとさせていただくことでご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
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| ○ |
富田分科会長
それでは、そのようにさせていただきます。なお、事後の処理につきましては、私、分科会長にご一任いただくことにさせていただきます。
続きまして、「独立行政法人評価年報（平成16年度版）の発行について」及びその他の連絡事項、政策金融、そして次回の日程等に関しまして、事務局から説明をお願いいたします。
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| ○ |
新井評価監視官
それではまず、独立行政法人評価年報につきましてでございます。独立行政法人評価年報、言わば独立行政法人評価の白書、資料集的なものでございますが、これにつきましては、去る9月8日の独立行政法人評価分科会においてお諮りいたしまして、先生方のご意見をいただき、また各府省との事実確認を終えまして、現時点のものでございます。分科会のご了承を得られれば、これにて発行、公表をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、連絡事項でありますが、平成17年11月29日に経済財政諮問会議において「政策金融改革の基本方針」が決定されております。この方針自体は、主にいわゆる特殊法人である政策金融8法人につきましての改革の方向性についての取りまとめを行ったものでございますが、その中で「独立行政法人及び公益法人等による政策金融機関類似の金融業務についても、本基本方針の趣旨を踏まえ、所管府省で見直しを行い、18年度中に行政改革担当大臣の下で取りまとめる。このうち、独立行政法人については、中期目標期間終了時の見直しの仕組みの中で、18年度に見直しの期限の到来する法人に加え、19年度、20年度に期限の到来する法人についても、前倒しで見直す」ということが書いてございます。
すなわち、いわゆる政策金融的なもの、これは特殊法人8機関のみならず、独立行政法人でも類似の業務を行っているものがありますが、これにつきましては、18年度に中期目標期間が終了する法人は当然でございますが、19年度や20年度に期限が到来する法人につきましても前倒しで来年度に見直しを行うという内容でございます。この内容は、法人全体の見直しを行うか、あるいは政策金融関係の業務だけの見直しを行うかについては、判断があるかと思っております。したがいまして、中期目標期間終了時の見直しの仕組みの中で見直すということになりますので、来年度、こうした金融機能を有する法人につきまして当分科会でご議論をいただき、勧告の方向性に向けたご審議をお願いするということで現在、検討しているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
引き続きまして次回の日程でございますが、これにつきましては、また別途ご連絡申し上げたいと思います。
以上です。
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| ○ |
富田分科会長
ありがとうございました。ただいまの事務局からの説明につきまして、ご質問、ご意見等がございましたらどなたからでもお願いいたします。
いかがでしょうか。
それでは、独立行政法人評価年報（平成16年度版）について、お諮りいたします。本件については、案のとおり発行するということでご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
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| ○ |
富田分科会長
それでは、そのようにさせていただきます。なお、事後の処理につきましては、私、分科会長にご一任いただくことにさせていただきます。
以上で、独立行政法人評価分科会を終了させていただきます。本日はご多忙の中ご出席を賜り、ありがとうございました。
（了） |
