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―速報のため事後修正の可能性あり―
  

第31回政策評価・独立行政法人評価委員会議事要旨
(独立行政法人評価分科会との合同)


1 .日時  平成16年12月7日(火)1630分から1800
2 .場所  総務省第1特別会議室

3 .出席者
   (委員)
   村松岐夫委員長、富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫の各委員、
縣公一郎、浅羽隆史、阿曽沼元博、梶川融、河村小百合、黒川行治、黒田玲子、島上清明、
鈴木豊、武田尚仁、田渕雪子、玉井克哉、松田美幸の各臨時委員
吉野直行専門委員
(事務局)
   田村行政評価局長、福井官房審議官、伊藤総務課長、若生評価監視官、山下評価監視官、
松本政策評価審議室長、榎本調査官、岩田調査官、加瀬調査官

4 .議題
(1) 平成17年度末までに中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について
(2) 平成15年度における独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について

5 .会議経過
(1)   事務局から、「平成17年度末までに中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について(案)」に関する説明が行われ、その後審議が行われた。
  意見等の概要は以下のとおり。

○   研究の重点化を議論する場合、国でないと出来ない研究と、助成等により民間で代替可能な研究とをはっきりさせることが必要。
○   今後、主務大臣が各府省独立行政法人評価委員会の意見を聞いて新たな中期目標を策定することになるが、その前に、この中期目標が勧告の方向性に沿ったものとなっているかについて、当委員会がチェックすることが必要。
○   消防研究所については、消防庁に吸収する際に「要員数の5割を目途に削減」するということであるが、またいつの間にか増えて元に戻ってしまったということのないように、どこかで厳しく歯止めをかけておくことが必要。
○   今後重要なことは、次期中期目標・中期計画の質が向上すること。今回の見直し議論の過程では、法人が主体的に見直しに参加していないという印象を受けた。今後、各法人において質の高い経営戦略を立てていくことが必要。
○   今回前倒しの対象とならなかった法人についても、来年度の見直しを見据えて、これまで議論してきたことを年度評価の方できちんと指摘することが必要。
○   消防研究所をめぐって議論になった「緊急事態対応は公務員でないとできないのか」という論点は、土木研究所と北海道開発土木研究所においても議論されたが、両法人の統合・非公務員化後においても、緊急事態対応は変わらないという認識でよいか。

(2)   事務局から、「平成15年度における独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について(案)」に関する説明が行われ、その後審議が行われた。
  意見等の概要は以下のとおり。

○    国際協力機構については、この意見にあるように、国内施設の抜本的な見直しが行われることを期待する。

(3) 以上の審議の結果、「平成17年度末までに、中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について(案)」及び「平成15年度における独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について(案)」について、必要な修正を行った上で委員会の決定事項とし、勧告の方向性については主務大臣あてに、年度評価意見については関係独立行政法人評価委員会の委員長あてに通知することとした。なお、修正については委員長に一任することとされた。

(4) 当委員会の委員長談話「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性の指摘に当たって」を関係府省あて送付するとともに公表することについて、異議なく了承された。

(5) 事務局から、今後の日程等について報告があった。
  (以上)
(文責:総務省行政評価局総務課)
  

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