会議資料・開催案内等

―速報のため事後修正の可能性あり―


政策評価・独立行政法人評価委員会 政策評価分科会(2月27日開催)議事要旨


  1. 日時  平成18年2月27日(月)1000分から1200

  2. 場所  中央合同庁舎第2号館 総務省第1会議室

  3. 出席者
    (分科会所属委員)
    金本良嗣政策評価分科会長、新村保子政策評価分科会長代理、寺尾美子委員、宇賀克也臨時委員、翁百合臨時委員、高木勇三臨時委員、高橋伸子臨時委員、田辺国昭臨時委員、谷藤悦史臨時委員、田中常雅専門委員
    (総務省)
    福井行政評価局長、伊藤官房審議官、渡会総務課長、岩田政策評価官、横山評価監視官、松本政策評価審議室長ほか

  4. 議題
    (1)最近の政策評価の動向について
    (2)平成18年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等について

  5. 資料(PDF)
     資料1-1  行政改革の重要方針(抄)(平成17年12月24日 閣議決定)
     資料1-2  規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申(抄)(平成17年12月21日)
     資料1-3  規制改革・民間開放推進会議の「規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申」に関する対処方針について (平成17年12月22日 閣議決定)
     資料1-4  認定関連活動の取組状況について
     資料2  平成18年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等について

  6. 会議経過
    (1) 最近の政策評価の動向について、事務局から説明の後、質疑応答が行われた。意見等の概要は以下のとおり。

      ○ 政策評価は、網羅的に実施する段階から、重点化して質を高めていく段階にある。その意味で認定関連活動は非常に重要であり、積極的に取り組むことが必要である。
      ○ 認定関連活動は、網羅的に各府省の政策評価をカバーしているのか。他にもおかしな政策評価はあるのではないか
      ○ 認定関連活動の話ではないのだろうが、個々の政策評価にとどまらず、公共事業のマニュアルについて、そのフレームの妥当性を検証できないか。
      ○ 継続事業の評価は、 1)事業継続の妥当性を評価する残事業の評価、 2)事業を開始した当時の判断の妥当性を評価する事業全体の評価がある。
      ○ 評価がおかしいという指摘にとどまらず、政策をどのように進めていくべきかという指摘まで行う必要があるのではないか。
      ○ 審査の指摘を府省別に現状と課題を整理することは、よい。さらに、府省において共通して採用することが望ましい評価のやり方を整理し、各府省で共有されることが評価の改善には重要である。

    (2) 平成18年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等について、事務局から説明の後、質疑応答が行われた。意見等の概要は以下のとおり。

      ○ 医療のIT化については、財政構造改革においても重要な要素になるので、安全な社会の実現という観点のみならず、医療費の中長期的なコスト縮減という観点からも考えて欲しい。
      ○ 「政策群」以外のテーマへの取組も必要である。
      ○ 自然再生の推進については、NPOや地域住民参加型のスキームの活用ということに重点をおき、将来の教訓となるような評価を行うべき。
      ○ PFI事業のように、評価の対象範囲が広いため、長期的に継続して評価を行わなければならないものはどのように対処するのか。
      ○ 若年・長期失業者の就業拡大などは、各種の統計データによって数値が異なっている。このことを評価の基準となる指標設定に際して十分配慮すべき。
      ○ 近年の配偶者からの暴力による犯罪件数の増加というのは、従来から発生していたものが顕在化してきたもの。評価を行う場合のスタンスの違いにもなるので留意してほしい。
      ○ 外国人が快適に観光できる環境の整備は、政策の名称と内容が一致しているのか。ビジットジャパンキャンペーンなどで示されている指標もうまく活用して短期に評価に取り組んで欲しい。
      ○ 政策群を取り上げる場合、個別の分野ごとの効果の発現状況をみるだけではなく、政策群というスキームそのものについてもみていく必要がある。
      ○ 行政評価局が実施した政策評価等の結果について、その結果が具体的にアウトカムにつながっているかどうかを検証することが必要ではないか。
      ○ 医療のIT化については、技術革新に対応して、様々な観点から捉え、陳腐化した内容とならないよう評価のタイミングが重要である。

    (3) 事務局より今後のスケジュールについて説明が行われ、次回は3月下旬を目途に開催することとされた。

  7. 以上


    (文責:総務省行政評価局政策評価官室)

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