会議資料・開催案内等

政策評価・独立行政法人評価委員会
政策評価分科会委員懇談会（11月30日開催）議事録


  1.  日時　　平成18年11月30日（木）15時15分から17時03分

  2.  場所　　中央合同庁舎2号館901会議室

  3.  出席者
    　（分科会所属委員）金本良嗣政策評価分科会長、翁百合臨時委員、高木勇三臨時委員、
    高橋伸子臨時委員、田辺国昭臨時委員、木村陽子専門委員、田中常雅専門委員、吉野直行専門委員
    　（総務省）熊谷行政評価局長、若生総務課長、吉開政策評価官、横山評価監視官、藤原評価監視官、前川評価監視官、桜井政策評価審議室長

  4. 　議題
    （1） 　リサイクル対策に関する政策評価について
    （2） 　世界最先端の「低公害車」社会の構築に関する評価計画について
    （3） 　規制の事前評価について

【金本分科会長】　　それでは、ただいまから開会させていただきます。
　まず、リサイクル対策に関する政策評価の調査の現状について、前川評価監視官から約20分ほどご説明いただいた上で質疑、応答をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【前川監視官】　　よろしくお願いいたします。
　最初に、資料の確認をさせていただきます。資料は5点でございます。資料1−1が「政策評価」の方向性（骨子イメージ）（案）でございます。2が制度の概要、3が調査・分析結果のポイント、4が資料編、最後に5がリサイクル対策に関する研究会の開催要領と名簿でございます。本日は、資料1−1の骨子イメージを中心にご説明させていただきたいと存じます。
　最初に、評価の対象施策でございますが、1ページ目の下の左半分のところをごらんいただきたいと存じます。まず環境基本法のもとに環境基本計画が閣議決定されております。この基本計画の中で、重点10分野の1つとして環境型社会の構築が規定されております。これを受ける形で、循環型社会形成推進基本法がございまして、そのもとに循環基本計画が閣議決定されているということでございます。この計画は5年ごとに見直しされることになってございまして、次回の見直しは平成19年度でございます。私どもの政策評価は、これも念頭に置きまして、来年の春に公表を予定しているところでございます。
　同計画の中には幾つかの目標が掲げられておりまして、いずれも目標年度は22年度でございます。主なものは3つでございまして、1つが、天然資源の消費抑制の観点から、資源生産性という指標が設けられております。これは、実質GDPを天然資源等投入量で割ったものでございます。12年度を基準年としておおむね4割向上させるということになってございます。いかに少ない資源投入で大きな豊かさ、GDPを得るかという趣旨の指標でございます。
　次に、リユース、リサイクルの観点からは循環利用率という指標を用いることになってございます。これにつきましても、平成12年度からおおむね4割向上させるということでございます。
　環境負荷の低減の観点からは最終処分量を使用することになってございます。これは一般廃棄物と産業廃棄物の合計でございます。こちらにつきましては、平成12年度からおおむね半減させるという目標でございます。
　このような循環型社会形成推進基本法のもとに、一般的な枠組み法として廃棄物処理法と資源有効利用促進法がございます。さらに、個別物品の特性に応じた規制法として5つのリサイクル法が設けられているということでございます。このほかリサイクルを需要の面から促進することを目的といたしまして、グリーン購入法がございます。今回の政策評価は循環基本法以下9本の法律を対象といたしているところでございます。
　次に、対象政策の目的でございますが、右のほうの枠をごらんいただきたいと存じます。下位の目的といたしまして、キーワードは4つでございます。アウトプット・レベルと申し上げてよろしいかと存じますが、まずは廃棄物の発生抑制でございます。これをリデュースと呼んでおります。次に、廃棄物のうち、有用な資源については再使用、あるいは再生利用を図るということになっております。再使用、即ちリユースとは資源をそのまま再使用する、あるいは修理して再使用するというものでございます。それに対しまして、リサイクルは加工を施し再生利用するというものでございます。リユース、リサイクルができないものにつきましては、それを適正に処分することになります。
　リデュースから適正処分まで、この順番で優先順位がつけられております。なお、上の3つは頭文字をとりまして3Rと略称されております。
　上位の目的としまして2つございます。これがアウトカム・レベルと申し上げてよろしいかと存じますが、1つが天然資源の消費抑制、もう1つが環境負荷の低減でございます。
　資料をおめくりいただきまして、評価の観点でございますが、評価の対象とする政策について、有効性並びに効率性の2つの観点から、関係行政機関の各種施策が総体としてどのような効果を上げているか、全体として評価することにしてございます。
　具体的な分析・評価手法でございますが、法令に基づく目標数値があるものにつきましては、その達成度を把握し分析をする。目標数値のないものにつきましては、法の施行前後における進展状況について時系列変化を把握・分析することとしております。なお、資料を添付してございますが、これまでに有識者の方々にお集まりをいただき、4回の研究会を開催いたしているところでございます。
　調査の対象でございますが、グリーン購入法を取り上げております関係で、全府省となってございます。都道府県27カ所、それから市区町村565カ所、このうち204自治体につきましては、訪問によります実地調査を行ったところでございます。
　アウトカム・レベルから政策評価の把握結果について申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、天然資源の消費抑制と環境負荷の低減の2点がございます。まず、資源の消費抑制でございますが、基本計画では資源生産性の指標をもって評価することになってございます。直近の15年度の数値でいきますと、12年度比12％強の向上が見られておりまして、おおむね4割向上させるという目標の達成に向けて進展をしていると判断出来るところでございます。しかしながら、表−1をごらんいただきますとおわかりいただけますように、天然資源の投入量が減少していることが、この資源生産性の指標を向上させているわけでありますが、その内訳を見ますと、土石系資源の減少が主因になってございまして、自然界での再生が不可能という意味で、重要な化石燃料系及び金属系資源の投入抑制は進んでいない現状にございます。
　次に、環境負荷の低減についてですが、基本計画では最終処分量を指標とすることになってございます。直近の数字は基準年に対しまして3割弱の減少ということで、これもおおむね半減という目標達成に向けて進展しているところでございます。表−2にございます再生利用量bというところをごらんいただきますとおわかりいただけますが、リサイクルが進展しているということが大きな要素でございます。その一方で、排出量aという区分をごらんいただきますと、先ほど触れました優先順位が第1位であるリデュース自体は進展していないということがわかるところでございます。
　今後、これは国土交通省の推計でございますが、ビルや住宅の建てかえのサイクルがめぐってまいります。これに伴いまして、近く建設廃棄物の排出量の増大が予測されているところでございます。
　もう1点、（2）の廃棄物の焼却・埋め立てに起因する温室効果ガスの排出量についてでございます。これは基本計画の目標指標にはなってございませんが、京都議定書の目標値となっているものでございます。これにつきましては、近年の焼却量の増大によりまして、二酸化炭素並びに一酸化二窒素といった温室効果ガスは増大の傾向が続いてございます。この焼却量の増は、最終処分量の減少をもたらすという効果があります反面、温室効果ガスの排出量を増加させるというトレードオフの関係にございます。したがいまして、この点につきましては、功罪ともに多面的な評価が必要ではないかと考えられるところでございます。
　資料をおめくりいただきたいと存じます。ここから3枚がアウトプット・レベルの政策評価の把握結果でございます。この表の構成でございますが、縦軸に9本の法律を並べてございます。横軸に3Rと適正処理の状況の区分を整理したものでございます。それぞれの枠組みの中で目標の達成度、あるいは進捗状況のデータを掲載し、分析を行った結果を整理したものでございます。一部にバーが引かれているものがございますが、これは例えば廃棄物処理法ではリユースの条文がございませんので、そういったものにつきましては、バーを付してございます。
　ごらんいただきますとわかりますように、リユースの進展状況につきましては、定量的データが不十分という分野が多くございます。全体として不足する部分につきましては、私どもの独自調査、あるいは公表データを組み合わせる形で独自に推計をすることで補っているところでございます。本日は時間の関係で、ポイントを絞りましてご説明を差し上げたいと存じます。
　最初に、廃棄物処理法のリデュースの部分でございますが、同法は目標として一般廃棄物と産業廃棄物の別に排出量の目標を掲げているところでございます。このうち、一般廃棄物につきましては、目標未達の水準で足元横ばいの傾向にございまして、この傾向が続けば目標に達成に向け進展しているとは言えないと判断する状況にございます。
　今回、私どものほうで204自治体を対象に実地調査を行った結果によれば、5割の自治体が家庭系ごみの有料化を導入しております。この有料化の施策につきましては、私どもの調査の結果においても、廃棄物の発生抑制に一定の効果があることを確認できてございますが、ただ、発生抑制に大きな効果を上げている自治体の中には、有料化を実施していないケースも多々見られるところでございます。このあたり、効果を上げている自治体について、どういう共通項があるのか抽出する必要があると考えております。また、有料化と申し上げましても、料金の設定の考え方で、事務手数料を徴収するという考え方の自治体と、大幅に引き上げを行って積極的に廃棄物の発生を抑制するという誘導策をとっている自治体とがございます。このあたりは区分をして分析をする必要があると考えているところです。
　目を右のほうに転じていただきまして、適正処理の状況でございます。
　一般廃棄物につきましては、法定4品目を除きまして、市町村に処理の義務が廃棄物処理法上課せられているところでございます。ただ、現実には危険性等を理由といたしまして、市町村による収集が行われていない品目がございます。この点につきまして当省で調査を行ったところ、103品目が一部自治体によって収集されていないことを確認しております。
　収集が行われていない比率の高い品目を掲げさせていただきました。農薬・殺虫剤が81％、在宅医療廃棄物が76％、以下小型ガスボンベ等々となってございます。このうち、5番目の消火器につきましては、広域的な回収システムが確立いたしておりますが、残余のものにつきましては、環境負荷の高い品目ではございますが、いずれも民間の引き取り業者あるいは、販売店による引き取りに依存している現状にございます。
　次に、資源有効利用促進法でございますが、リサイクルの最後の項をごらんいただきたいと存じます。同法におきまして、再生資源等の利用促進に取り組むべき品目が50品目指定されているところでございますが、このうち市町村により収集はされても資源化されることなく、直接埋め立てがなされている割合が高い品目を調査した結果でございます。これらはいずれも小型二次電池を部品として使用しているものでございまして、二次電池と申しますのは蓄電池のことでございますが、これにはニッケルやコバルトといった有用金属が含有されております。こういった製品、品目が2割を超える自治体によって直接埋め立てがされているという現状にございます。背景といたしましては、電池を抜き取るコストであるとか、対応出来る施設の問題がございます。
　資料をおめくりいただきたいと思います。容器包装リサイクル法でございますが、容器包装と申しますのは、リデュースの枠に書きました指定4品目でございます。紙製容器包装、これは紙箱であるとか、あるいは包装紙のことでございます。その他ペットボトル、ガラス瓶、プラスチック製容器包装ということでございます。これはリサイクルの欄の最後の項をごらんいただきたいと存じます。こういった容器包装につきましては、資源ごみとして分別収集されることなく、一般の可燃ごみ、あるいは不燃ごみ、いずれかの形で収集され、焼却、埋め立て処分されている、その割合を当省において推計した結果でございます。この4品目のうち、現時点でペットボトルと紙製容器包装につきましては市場で有価で取引がされてございますが、いずれも高い比率で焼却埋め立て処分されているということが推計されております。
　次に、家電リサイクル法でございます。家電リサイクル法につきましては、この法の施行後、使用済みになりました段階で、消費者が小売店等に持ち込みまして、再商品化費用を負担するというスキームになってございます。この料金でございますが、法律上は能率的に実施した場合における適正原価を上回ってはならないという規定がございまして、コストベースで料金を設定することになってございます。したがいまして、適正コストは個別の商品ごとに異なるものと考えられるわけでありますが、現時点では、料金は品目ごとに同一の料金ということになってございます。この点に関連いたしまして、この4家電につきましては、国内のメーカーがAとBと2つのグループに分かれまして、回収、再商品化施設のルートができ上がってございます。その2グループの再商品化率を調査推計いたしましたところ、やはりAとBとでは若干の差がございまして、当然コストも異なっているものと推定されるところでございます。このあたり、法律では料金の内訳につきましての情報公開は求められてございません。
　次に、食品リサイクル法でございます。食品リサイクル法では、再生利用等実施率が20％という目標が掲げられているところでございます。産業全体では、44.5％という現状にございまして、目標をクリアしているわけでございますが、達成事業者の割合を調べますと、18％にとどまっているということで、これは一部の事業者の取り組みによって、産業全体として目標をクリアしているという構造になっているわけでございます。
　次の5ページは、時間の関係で説明を省略させていただきたいと存じます。
　以上、申し上げましたような調査の結果を踏まえまして、方向性を5つに整理させていただきました。アウトカム・レベルにつきましては2つ。1つは、天然資源の消費抑制に関してでございますが、資源の投入量につきましては、全体としては減少傾向にあるものの、化石燃料系及び金属系の資源については横ばい、増加傾向にあるということで、このあたりの現状につきまして、現行の指標は的確に評価出来るものになっていないということから、化石燃料系、金属系の資源の投入量に係る指標を新たに循環基本計画に設定すべきではないかという点でございます。
　2点目の環境負荷の低減に関してですが、最終処分量は着実に減少しつつありますが、その要素の1つである廃棄物の焼却の増大は、一方では温室効果ガスを増大させる一要因にもなってございます。これにつきましても、現行の指標は多面的に評価出来るものとなってございませんので、温室効果ガスの排出抑制に係る指標を新たに循環基本計画に設定すべきではないかという点でございます。
　次に、アウトプット・レベルでございますが、まずリデュースにつきましては、一般廃棄物の排出量は横ばいの状況ということで不十分と考えられるわけでございます。特に家庭系につきまして、国民、事業者、即ち家庭系、事業系を含めてですが、一般廃棄物につきましては、有効な抑制のためのインセンティブ施策、あるいはその組み合わせについての分析が関係府省においても十分に行われていないのではないかと考えてございます。そこで、有料化は1つの有効な施策ではございますが、有料化を導入していない地域においても高い効果を上げている事例がございますことから、こうした事例を広く収集分析し、関係者に積極的に情報提供すべきではないかという点でございます。
　次に、リユースとリサイクルに関してでございますが、循環利用率を指標とすることになってございます。これについては、上昇傾向にございまして、一定の効果が発現していると考えられるわけでありますが、個々に見ますと、まずリユースの分野につきましては、定量的データが不十分ということで、取り組み目標の設定がなされていない、政策手段も確立していない分野が多いという現状にございます。したがいまして、まずは取り組み実態の的確な把握、またそれに基づく具体的な取り組み方針を設定すべきではないかという点でございます。
　リサイクルに関しましては、法規制の対象品目、目標の水準、リサイクル料金の設定、リサイクル手法が、それぞれ各法律の施行後の進展状況に対応していないのではないかという点でございます。まず、対象品目につきましては、例えば家電法では、4品目が法定されておりますが、一部のメーカーでは、法定4品目以外に自主的にリサイクルしている現状がございます。また、目標の水準につきましては、家電法では法律上の目標は既に達成済みでございます。また、リサイクル料金の設定につきましては、料金の根拠に関する情報公開が不十分であるということ。リサイクルの手法に関しましては、食品の残渣につきまして、現行法律上は肥料、飼料、油脂、メタンという4手法が認められているわけでありますが、その後の技術開発によりまして、バイオエタノール、炭化、これは炭にするということですが、そういった技術も開発されつつあるところでございます。こういった進展状況に対応して、必要な見直しを行うべきではないかという点でございます。
　次に先ほど二次電池の使用製品を例に挙げたところでございますが、市町村により収集されず、あるいは焼却・埋め立て処分されているものがございます。これにつきましてはリサイクルシステムの充実・強化を図るべきではないかということでございます。
　最後に、適正処理の状況でございますが、一般廃棄物は市町村に処理義務がございますが、危険性等を理由に収集が行われていない農薬等々の品目がございます。これにつきましては、当該市町村においても最終的な処理の実態が、十分に把握されていないという現状にございます。したがいまして、早急な適正処理システムの確立が必要ではないかということでございます。
　以上、5項目に整理いたしましたこういった方向をもちまして、私どもの調査で具体的に得られました数値データとのリンケージをつける形で、今後、評価書の取りまとめの作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
【金本分科会長】　　どうもありがとうございました。それでは、今のご説明について、ご質問、ご意見、お願いいたします。吉野先生、どうぞ。
【吉野専門委員】　　ご説明ありがとうございました。幾つか細かいところも含めて、大きなB4の紙の2枚目のところでございますけど、確認ですが、上から3行目のところにGDPと天然資源の投入量の比率が出ています。これは実質GDPでよろしいのかどうかということ。それから2ページの左のほうに、有効性と効率性の評価の観点があるわけですけれども、この効率性のところで投入された費用とそれに見合った効果が得られているか。まさにコスト・ベネフィット分析だと思うんですけれども、費用のほうは割合楽かと思いますけど、どういう形でベネフィットを今後、はかられようとされているか教えていただきたいと思います。
　それから、先ほど自治体の廃棄物のところで、価格の問題と、それからいろんな施策で、必ずしも料金を徴収しなくてもいい自治体があるとおっしゃっていて、そういうのは計量分析ですと、割合幾つかデータがあれば、廃棄物の量とそれぞれ徴収している価格と、もし施策があれば、少し分析が出来るのではないかという気がしたんですが。
　以上でございます。
【前川監視官】　　まず、第1点目のご質問でございますが、資源生産性の投入計数でございますGDPは、実質GDPでございます。
　それから、第2点目の効率性の調査はどのように行うのかという点でございますが、リサイクル対策の場合、費用に関しましては、国・地方公共団体が負担をいたしております行政コストだけではなくて、さらに事業者、国民が廃棄物を排出する際などに、一定の費用を負担しているわけでございます。そういうことで、費用の負担者の範囲は広いということになります。他方、効果に関しましては、例えば環境負荷の低減効果ということになりますれば、その効果の把握の方法はなかなか容易ではないと考えてございます。
　そこで、私どもといたしましては、例えば費用については、個々の施策についての国及び地方公共団体が負担する行政コストに限定する。また、効果につきましては、個々の施策の効果、進捗状況に関する指標の数値、例えばごみの排出量といったものを用いまして、その費用と効果の比率の時系列的な推移を分析するということが考えられるかと思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、具体の分析手法につきましては、今後、研究会の有識者の先生方のご助言をいただきながら、引き続き検討を重ねてまいりたいと思っているところでございます。
　申しわけございません、3点目につきまして、趣旨を。
【吉野専門委員】　　廃棄物で、先ほど価格が自治体によってつけられているというところと、それから廃棄物にコストをかけないといいますか、価格をつけないで何か施策をやってうまくいっている市町村があると、そういうお話だったんですが、それは我々の場合ですと、少しデータがあれば計量分析でいろいろやっていくのが可能ではないかと思います。
【前川監視官】　　大変失礼しました。家庭系のごみの収集の有料化の問題でございますが、お手元の資料の1−4の9ページをごらんいただきたいと存じます。あと、資料1−3の7ページでございます。今回、私どもが実地調査を行いました204自治体に対する調査項目の一部がここにあるわけでございます。有料化しているところとしていないところでどういう効果の差があるかというのを見たいという趣旨でございます。1から204まで並んでおりますのは、平成9年度と16年度の1日1人当たりの家庭系ごみの排出量の減少順に並べたものでございます。一番左にナンバーがございまして、その右に区分とあって、そこにA、B、Cとございますが、Aというのは平成11年度から平成14年度の間に有料化を導入した市町村がAでございます。Bは今日に至るまで有料化を導入していないところでございます。Cはその他ということでございます。
　どうして11年度から14年度に導入したところに限定したかと申しますと、有料化を導入いたしますと、有料化の導入の直前には駆け込み排出がございまして、その翌年度には反動で減少するということがございますので、9年度と16年度に近接する時点で有料化を導入したところは、非常にデータがイレギュラーになるということでそれを除外したものでございます。
　それぞれAとBのグループにつきまして、排出量の減少の効果を分析整理したものが、資料1−3の7ページの表−3でございます。これをごらんいただきますと、有料化を実施しているところでは、「減少」「微減」を足しますと、70.5％の市町村で減少効果が発現しているのに対し、有料化を導入していないところで「減少」または「微減」と答えたところは23.5％にとどまっているということから、一定の効果が発現していることが推定出来るのではないかということでございます。
　一方で、資料1−4の9ページのすべて並べましたほうをごらんいただきますと、どうしてもAのほうの母数が少ないものですからAが目立たないのですが、Bの区分の自治体が結構上位のところに並んでいるということで、必ずしも有料化を導入しないからといって、効果がないということでもない。このあたりは私どもヒアリングを行いましたときに、どういった具体的な施策をやっているかということを詳細に聞いてございますので、この表だけでは明らかではございませんが、そのあたりを今後分析していきたいと思っているところでございます。
【吉野専門委員】　　ですから、せっかくこれだけデータがあれば、204あるわけですから、簡単な計量分析もやっていただけるといいのではないかなという。
【前川監視官】　　このデータを出来るだけ活用する方向で、今後検討していきたいと思っております。
【木村専門委員】　　どうもご説明ありがとうございました。私は3つぐらい伺いたいと思います。
　廃棄物処理のことについてですけれども、そもそも、1人1日当たりのごみというのは何の関数なのか。景気の動向の影響も私はあると思うんですけれども、単に2つの年度を単純に比べていいのかという気が1つはいたします。
　2番目のところですが、私も前に大阪のごみについて調査したことがありましたけれども、たしか、ごみの収集回数というものも影響があったと思うんです。収集回数と、それからどの程度分離して回収するかというのがあったと思うんですけど、その点については、この調査ではどういうものが得られていますでしょうかということ。
　それから、3番目ですけれども、市町村で収集を行っていない5品目ぐらいがあるという指摘ですが、こういうものの収集を行うためには、一定の事業規模というものが必要なんでしょうか。その域内にどれだけの人口があるとか、広さがどれぐらいあるとか、そういった点はどうなんでしょうかという、以上3つです。
【前川監視官】　　事業活動が活発になれば廃棄物は増えてくるということは、そのとおりであろうかと思います。しかし、そういう状況があっても循環基本法におきましては、家庭系ごみの絶対量を20％に減らすということを目標にしているところでございます。このごみの量というのは、排出量マイナス市町村による資源ごみの回収量ということでございまして、仮に排出量が増大した場合には、資源ごみとして回収する量を増大させるということによってカバーすると、そういう考え方に立った指標でございます。
　それから、2点目でございますが、ご指摘のとおり収集回数、それから何区分に分けて収集するかということが大きく影響してくるということはそのとおりでございます。先ほどちょっと触れました、有料化をしていなくても高い抑制効果を出しているところの事例を調べたわけでありますが、例えば横浜であるとか、名古屋では、大都市としては大変細かく区分を設けているところでございます。したがって、そういったことが抑制効果に寄与しているのだろうということは、考えられるところでございます。そのあたりにつきましても、先ほどの204自治体に対するヒアリング調査の結果を細かく分析して、盛り込んでいけるものは盛り込んでいきたいと思っているところでございます。
　それから、資源有用性がありながら、あるいは毒性の高いものでありながら市町村によって収集できないものがあるというのは、これはまさに個々の市町村の置かれている財政状況であるとか、市町村の規模であるといったことが要因の1つであるということは確かであろうと思います。
　このあたりについて、現実にどういう処方せんが可能性なのかということでございますが、私どもは、今回の調査で自治体からのヒアリングと合わせて約200の業界団体、あるいは事業者から意見を聴取しております。その結果によりますと、業界団体並びに自治体ではともに、こういったものにつきましては、自治体による回収処分には限界があるのも現実でございますので、製造・販売事業者等による自主回収、適正処理システムの構築を進めるべきだという基本的な考え方を有していると承知をしております。
　このあたり、今後関係府省とも現実に何が障害になっているかといった点などにつきまして事実関係を確認した上で、可能なものについては改善方策を評価書の中に盛り込む方向で取りまとめを進めていきたいと思っております。
【木村専門委員】　　ご説明ありがとうございました。1つ伺いたいのですが、大阪府の例でしたが、確かに申し上げたように、収集頻度を多くしたり分別を細かくすると効果は上がるんですけど、逆に収集の費用がかかってきますよね。この政策評価をする場合に、収集のコストというのは、どこら辺に明記されて、それをどういった観点から評価しようというふうになっているんですか。
【前川監視官】　　先ほど吉野先生からご指摘もありました、そこはまさに効率性の評価をどうやるのかということです。行政コストをかければ、その方法が効果的かどうかということによるわけでありますけれども、抑制効果が出るという関係にあると思うんですが、行政コストのデータとごみ収集量、あるいは排出量、処分量等の効果の指標との比率を比較して、それがどのような現状になっているかというのを、個々の施策に着目して分析していくというのが1つの方法なのかと考えているところでございます。これからの作業課題ということです。
【田辺臨時委員】　　何点かございますけれども、1つは、全般的な感想ですけれども、循環型社会形成基本法以下の一連の3Rと適正処理にかかわるエフェクティブネスレベルの把握というのは、おそらく今まで見た中では、一番包括的に数字をとらえられていて、全体の状況がわかるという意味では、非常に高く評価したいと思います。
　ただ、2点目は、お二方がおっしゃられておりましたけれども、効率性に関しては、やはり費用と具体的な削減との対応関係というのは、ある程度明らかにしておいたほうがいいなという感じはします。ただ、これは年度末におそらく出すと思うので、再調査はちょっと無理だと思いますので、市町村等で把握できているデータがあったら、収集頻度、例えばどのぐらい、例えば家ごとに訪ねるとか、まとめてやるとか、かかっている人件費等、何回やっているか等はわかると思いますので、概算でもいいですから、行政コストに関してぱっと出してみて、それとの違いと削減率みたいなところのある程度の数値というのは、我々でも出していただいたほうが、今後の対策としてもどこら辺までできそうかということがわかるので、不必要な調査負担はかけたくありませんけれども、持っているデータで出来るものは、出来るだけここのところも出していただきたいというのが2点目であります。
　3点目は、特にリサイクル関係なんですけれども、最終的な報告書の案で評価の方向性とそれプラス具体的な課題、意見等を出していくときに、特にリサイクルのところでどこがボトルネックになっているかなということを、もう少し明らかにしていただければと思います。要するに、リサイクルなので費用と負担はあるんですけれども、価格等の関係で、時々引き取ってもしようがないので引き取りたくないみたいな部分が、昔よりはよくなったと思うんですけれども、出ていると思いますので、ここがひっかかっていると、それを次の法改正等に結びつける形で。あと基準設定等のところで価格設定等で出てくると思いますので、その辺をわりと念入りにもうちょっと取っていただければと思います。
　幾つは具体的な指摘はあるんですけれども、この対象法の7法あるうち、5つの法のうちどこら辺がひっかかって、この中で5つありますので、どこがうまくいってどこがうまくいってないのかみたいな相対比較というのも出来ると思うんです。そこら辺は最終に向けてやっていただければと思うのが3点目です。
　4点目は、これはちょっと難しいかなと思うんですけれども、最近リサイクルで言われているのは、国内の処理だけではなくて海外に持っていってしまうと。それをどうするのかなというところがございます。特に、お隣で景気がいいと言われている中国あたりに初期の収集で持っていって。リサイクルのところを通さずにバっと海外のほうに輸出してしまうというので、それは逆に国内のリサイクル自体を難しくしているみたいな把握があると思いますので、そこら辺の影響というんでしょうか、数字自体の把握というのは結構難しいのかもしれませんけれども、そこら辺がどうなっているのかなという。我々の感触でもいいですから、今お持ちになっているデータで出来る部分があるとするなら、そこら辺のご指摘もいただければと思います。
　以上、4点です。
【前川監視官】　　ご指摘いただきました方向で、私どもも努力をしていきたいと思っております。それから、海外に流出している部分についてどうなっているかというのは大変関心の高いところでございますが、関係府省、私どもを含めて、それに関するデータが十分にないという状況の中でなかなか分析が難しいんですけれども、そういった問題点があることは頭に入れて評価書をまとめていきたいと思っております。
【金本分科会長】　　そのほか何かございませんでしょうか。では、田中さん、どうぞ。
【田中専門委員】　　全体の感じとしては、アウトカム・レベルに天然資源を一まとめにしようとしてあらわすというのは、ちょっと荒っぽいかなというふうに思う。ここに書かれているとおりなんですね。化石燃料と金属系をもう少しちゃんと見たほうがいいだろうなと思うのと、それから同時にリユース、リサイクルについてのライフサイクルコストみたいなことを考えないと、今のここにあるようなCO2の排出量であるとか、いろいろな環境負荷の判断ができないのではないかと思うので、もう少し整理をする指標があったほうがいいのかなと感じました。
　その辺がないと、全体にどういうふうな方向に動いているのかがわからないということと、現在ある資料の中で、家庭用のごみなんかの焼却と埋め立ての割合みたいなものはどこかのデータでわかるのでしょうか。
【前川監視官】　　資料1−4の1ページ目でございますが、これが廃棄物が排出されてから最終処分されるまでのフローの図ということになります。この読み方ですが、排出されたもののうち、リサイクル、リユースされるのが再生利用量、リサイクル、リユースされないもののうち焼却されるものが減量化量というものでございます。焼却されずに埋め立てられる、あるいは焼却されて灰になった後、埋め立てられるというものが最終処分量ということになります。こういったフローとなってございます。
【田中専門委員】　　ここに出ているCO2の増大というのは、主なファクターというのは何が原因ですか。
【前川監視官】　　それは減量化と呼んでおります焼却の拡大ということでございます。
【田中専門委員】　　パーセンテージではなくて全体の量の拡大ということなんでしょうか。
【前川監視官】　　資料1−1の2ページの表−2をごらんいただきますと、これは平成9年度から15年度までの数字でございますが、まず全体量は増えている。これは平成9年度から見ておりますが、1990年度から見ますと、さらに増大の傾向がわかるわけであります。それから、排出量全体に占める焼却される分の率は、今、手元にはないんですが。
【田中専門委員】　　いや。大体わかりました。この表を見ると、ごみの焼却が増えたからということではないんですね。
【前川監視官】　　はい。
【田中専門委員】　　やっぱり原材料からということなんでしょうか。あとは、リサイルとか、そういったようなことも影響しているんでしょうか。
【前川監視官】　　はい。最終処分量が着実に減っていると申しましても、排出量そのものが減っているわけではない。結局、再生利用量が増えている、焼却が増えているという2つの要素ということになります。このうち、再生利用量が増えているということは、リサイクル社会の考え方に合致するわけでありますが、焼却量が増えているということ自体は、環境負荷を与えているわけでございますので、これは必ずしも望ましいことではないという関係でございます。
【田中専門委員】　　今の資料、廃棄物について言えば、これを見ると、焼却量は横ばいですよね。そうでもないんですか。
【前川監視官】　　そうですね。若干の増というところです。この数値は平成9年と平成16年の統計になってございまして、先ほど温室効果ガスのところで触れました59.6％増、20.3％増と書いてございますのは、1990年との比でございまして、とっている年次が違うということでございます。したがって、1990年との比においては、相当増大しているということでございます。
【田中専門委員】　　わかりました。
【金本分科会長】　　そのほか、いかがですか。
【高木臨時委員】　　時間もあまりありませんので、簡単にと思いますけれども、今回のまとめの方向ということからしますと、産業廃棄物、いわゆる産廃については、それなりに順調に進展しているというイメージになるのかなと思うんですが、私、ちょうど10日ほど前に産業廃棄物の事業から撤退したという方のお話をお伺いして、非常に暗澹たる思いになりました。
　また、1年か2年前に、民放で某自治体の産業廃棄物の処分が極めて不適正に行われているという話が報道されておりましたけれども、先ほどの方のお話ですと、そういう話は多くの自治体において見られるという話なんだそうです。それで、データ上は極めてきれいになっておって、データを見る限りは、全くおかしな状況にはなっていないと。しかしながら、某民放の報道ではないですけれども、個別にトレースしていくと、やはり適切な処理が行われていないという事態がわかるということのようなんですが、そこら辺のところを何とかしないと、こういった表の数字だけ見ていると、それなりにうまく進展しているということで片づけられてしまいますので、ちょっとその辺のところに危惧を覚えますので、何かうまい対応ができないかと思うところです。
【前川監視官】　　一般論でございますが、政策評価にあたっては、前提として事実関係の確定と因果関係の立証ということが求められるわけでございます。慎重な対応が必要だと思っております。
【金本分科会長】　　ありがとうございました。
【翁臨時委員】　　さっき田辺臨時委員がおっしゃって、今、高木委員がおっしゃったことと関連しますけれども、やっぱり、今回、海外への問題というのは、かなり深刻に、いろいろな業者などにも影響を与えているという話を、いろいろなところで聞きますので、少なくとも、少し大きなところにヒアリングをかけるとか、実態として、そういったことが、どの程度まで、この問題に影響を与えているのかというようなことの事実関係は、少し押さえておいたほうがいいんじゃないかという感じを持ったというのが1点です。
　それから、もう1つは、今回、循環型社会形成推進基本計画に、いろいろな目標が、3つとかありますね。その目標自体の設定に関しては、これで適切だというふうにお考えになっておられるんでしょうか。そのあたりについての評価をどのように書かれるおつもりかということについて2点、以上です。
【前川監視官】　　海外流出につきましては、私ども、一部の自治体から回答を得た部分もございますが、統計的に処理出来るようなボリュームではございませんで、実態を反映したものにならないので、ここでは披瀝を控えたところでございます。大きな問題であるということは、関係者の認識の一致するところでございまして、問題意識としては、この評価書の中で、何らかの形で書き込んでいきたいと思っております。
　それから、目標設定の適切性につきましては、これも現実に、関係府省を含めまして、いろいろな議論が進められているところでございます。今日のペーパーの中でも、循環基本計画の中にございます資源生産性、最終処分量を指標とすることが適切なのかということをご指摘申し上げたところでありますが、その他、例えば各リサイクル法の中で、形式的には目標を達成している、法が施行した時点で既に目標が達成されている、しかし、目標は、実は再資源化率ではなくて、再資源化等率であったり、各法律によりまして、いろいろな要素を入れた指標になっているということはあるわけでございます。その辺、私どもとしては、関係府省ともどういった理由でこういう指標になっているかということを確認する必要がございますが、問題点が明らかになったものにつきましては、指摘をしてまいりたいと思っております。
【高橋臨時委員】　　もう既に出た話の上乗せみたいな話で恐縮ですが、1点目は海外の件でございます。私、今月フィリピンに行っていました。個別名称を出していいかわかりませんけれども、福山通運の社名の入った中古トラックがいっぱい走り、津田沼行きのバスが走っていたりする現状を目の当たりにしてまいりました。これは国際的な3Rというふうにも考えられますが、その先がどうなっているかということまで考えないといけないでしょう。アジアでは、いろいろな廃棄物の処理に関する大気汚染等もあるわけなので、やはり評価の方向性の視点としては、そのぐらい幅広い視点でとらえていくことが重要と思っております。
　2点目は、先ほど数字だけきれいでも、というお話がありましたけれども、やはりここに出てこない数字があるのではないかという点です。別の形で把握されているのかもしれませんけれども、有料化がすすみ、法律が施行されたことから、不法投棄がかなり行われたことも確かです。不法投棄の数字がどうなっているのか、それがどう処分されているのか、そのあたりも視点としては加えていただきたいと思っております。以上でございます。
【前川監視官】　　海外につきましては、諸先生方から重ねてご指摘をいただいたところでございます。
　それから、不法投棄の問題についてですが、一般廃棄物の不法投棄の実態につきまして、これは私どもも調査をいたしたわけでありますが、現時点では、家電4品目のデータが一部存在するだけでございまして、これで実態を把握するというのは、なかなか難しゅうございます。また、データの性格上、これは発見された不法投棄物の量でございまして、実際に投棄されている量を必ずしもあらわさない。また、いつ捨てられたかということを示すものではないということですね。発見された時点での数字ということでございますので、なかなかデータ収集が難しいという点がございます。
　それから、産業廃棄物の不法投棄の問題でございますが、この点につきましては、当局におきまして、昨年度に産業廃棄物対策に関する評価・監視を行い、その結果に基づきまして勧告を行ったところでございます。そういうこともございまして、今回の政策評価の対象からは、一応外させていただいているということでございますが、ご指摘のとおり、産業廃棄物の不法投棄が大きい問題だということは十分に認識をいたしております。
【田中専門委員】　　文章に出てきているので、やっぱり気になるんですけれども、先ほど言っていたCO2の増大が焼却量の増によるということを示すエビデンスというのは、どこかにありますか。
【前川監視官】　　資料1−4の4ページでございます。これは環境省が公表いたしておりますデータでございます。
【田中専門委員】　　先ほどお聞きしたのでわかったかなと思ったんですが、この1−4の資料は、排出ガスが増えているということを示しているんですね。
【前川監視官】　　そうです。
【田中専門委員】　　その原因は、ごみの焼却量が増えていると言っているんですが、一方で、期間が違うというふうにおっしゃったんですが、一般廃棄物と産業廃棄物の減量化率はそんなに変わっていないんですよね。ですから、ほんとうに何が原因でそうなっているのかということを示すものがあるのかなというふうにお聞きしているんですが。
【前川監視官】　　私ども、このデータから判断をするわけでありますが、二酸化炭素の排出の要素として、廃棄物の焼却が1要因としてある。寄与度というのは変ですけれども、寄与の度合いの資料だということでございます。今ご指摘の年度が違うということで、与える印象の差を説明出来るかということでございますが、これにつきましては、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　ただ、90年度を基準年として現状の直近の数字を見る限り、増大をしているということでございます。焼却に伴って増えるガスは、二酸化炭素と一酸化二窒素でございます。メタンにつきましては、これは埋立て量が減少しているということで、同じ温室効果ガスでありましても、メタンの排出量は減っているという関係にございます。
【田中専門委員】　　そうなんですけど、焼却量がそんなに減っていないんじゃないかということを、先ほど確認をしたんですが。平成9年から16年まででは、ほとんど変わっていないですよね。
【前川監視官】　　そうですね。
【田中専門委員】　　だから、それが変わっていない状況で、その原因で増えているということを説明するのは、ちょっとエビデンスが足りないような気がするんですが。
【前川監視官】　　はい。そのあたり、もう一度データを確認させていただきます。
【田中専門委員】　　お願いします。書く以上はリンクしたほうがいいと思いますので。
【前川監視官】　　はい。わかりました。
【金本分科会長】　　もう時間も大分過ぎておりますが、ほかに何かございますでしょうか。まだ始まったばかりでございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次に入らせていただきます。低公害車に関する評価計画について、ご説明をお願いいたします。
【藤原監視官】　　「世界最先端の「低公害車」社会の構築に関する政策評価」ということで、計画についてご説明を差し上げたいと思います。お手元の資料は、資料2で、枝番で1、2、3、4、5とついてございます。1から4を使ってご説明しますが、資料2−5が参考資料という形で、いろいろと基本情報等も入ってございますので、そちらも適宜引用しながらのご説明になりますので、あわせてごらんいただければ幸いでございます。
　まず、資料2−1、計画（案）をごらんいただきたいと思います。地球温暖化問題、また、大気汚染問題、こうしたものに対応しまして、環境負荷の小さい自動車社会を構築していくという、これにつきましては、交通全体に及ぶさまざまな取り組みというものがございます。
　ただ、その中で、最初のパラグラフにございます「著しく環境負荷の低減した低公害車の普及」という課題がございます。この低公害車の普及という点に関しましては、パラグラフ2にございますように、平成13年に経済産業、国土交通、環境の3省で、「低公害車開発普及アクションプラン」というものが策定されてございます。そこで設定されました目標値、こちらを取り込む形で、平成16年度からは、この3省に総務省を加えました4省が政策群という形で、民間の活力を最大限に引き出すための取り組みということで、推進を行っております。政策群というところにつきましては、パラグラフの3に括弧書きで注釈がついてございますが、民間の潜在力を最大限引き出すための制度改革、規制改革等の施策と予算の組み合せという考え方でございまして、詳しくは、後ほどもう一度、別の資料でごらんいただきます。したがいまして、低公害車社会構築のための施策のうち、政策群という手法を活用した政策を評価するというのが、この政策評価のポイントでございます。
　調査の対象期間、及び調査の時期につきましては、資料2−2のほうに詳しくございます。
　調査の概要（案）ということで、資料2−2でございますが、「3　調査スケジュール」のところをごらんいただきたいのですが、平成18年12月からの18年度第3期におきまして、本省調査を予定してございます。関係省から施策の実施状況に関するデータ等を把握、関係団体、事業者等から、低公害車の開発、供給等に関するデータ等を把握。また、有識者から、低公害車の開発、普及に関する、技術的な点も含めた背景事情や将来の見通し、また、諸外国における排出ガス規制や低公害車の普及状況、こうしたものについて、18年度第3期において、まず収集をしたいと思っております。
　その上で、全国における調査というのは、19年度の第1期、4月から7月の時期でございますが、国の地方支分部局、地方公共団体等から、施策の実施状況、公用車への導入状況、また、地域別の普及状況、こうしたデータ等を把握したいと考えてございますし、また、メーカー、ディーラー、こうしたところから、低公害車の開発、供給の動機なり、また、ユーザーもいろいろございます。公的団体もございますし、事業者もございますし、個人もございますが、こうしたところから、低公害車の認知度や購入の動機について、聴取、またはアンケートというものを講じてまいりたい。これが、この調査のスケジュールでございます。
　「5調査のポイントということでございますが、これにつきましては、資料2−3の方でご説明したいと思います。
　「低公害車」社会の構築に関する政策の体系図ということで資料をつくらせていただいております。調査のポイントは、政策群を評価するという点でございます。まず、この政策群について、もう一度考え方をご説明いたしますと、政策群というのは、平成15年6月の、いわゆる「骨太の方針」の閣議決定において、民間の潜在力を最大限引き出すための制度、規制改革等の施策と予算の組み合せという手法、こうしたものを活用していくというものが打ち出されまして、16年度の予算編成におきまして、内閣府と財務省から、1)、2)、3)とございますが、具体的に3つの要件が示されてございます。1)は、府省横断的に対応、府省間の施策の連携の強化、重複を排除、こうしたポイントでございます。2)は、規制改革、制度改革等の施策と予算措置を組み合わせていくという点でございます。それから、3)、この点が今回重要と思っておりますが、より少ない財政負担で、民間需要、民間資金等を誘発するなど、民間活力を最大限に引き出すと。こうした要件が内閣府、財務省のほうから打ち出されておりまして、現在、政策群としては18本ございますけれども、この低公害車の政策群は、その中の1つということでございます。
　その下にございますが、今回の評価の対象となる施策は、世界最先端の「低公害車」社会構築のために、民間潜在力を最大限引き出すための制度改革等と予算の組み合せを活用する政策ということになります。また、政策目標としましては、平成13年のアクションプランが、この政策群においてはそのまま取り込まれておりまして、平成22年度までに実用段階にある低公害車を出来るだけ早期に1,000万台以上、また、燃料電池車を5万台以上普及させるということが設定されてございます。
　ここで、低公害車とは何ぞやという点のご説明が必要でございますので、注釈で小さい字で書かせていただいております。実用段階低公害車は、天然ガス自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車、メタノール自動車、これが4兄弟と言われておるものでございますが、これに加えまして、低燃費かつ低排出ガス認定車というものも、実用段階低公害車の範疇として位置づけられてございます。これに関しましては、参考資料の13ページに簡単な解説を掲げてございますので、適宜ご参照いただければと思いますが、特に低燃費かつ低排出ガス認定車というものにつきましては、それぞれ省エネ法、また、国土交通省の低排出ガス車の認定基準という枠組がありまして、その中で、格付けがされているというものでございます。その具体的な内容は、参考資料の10ページにございますのが、省エネ法に基づきます低燃費の格付けでございます。省エネ法に基づきまして、燃費基準、トップランナー基準というものが設定されてございますが、それとの関係で、達成なり、さらにすぐれているということで、格付けがされて、こうしたステッカーが車に張られるという制度がございます。
　また、11ページをごらんいただきますと、これは国土交通省の低排出ガスの認定制度の基準でございまして、これは平成12年の4月から始まっておりますけれども、12年の排出ガス基準との関係で、25％よりすぐれている、50％すぐれている、75％すぐれているという形で、一つ星、二つ星、三つ星という種別がございました。また、より厳しい17年の排出ガス基準、こちらをベースにしまして、また50％低減、75％低減ということで、新三つ星、新四つ星というものが今世の中にはございます。
　では、こうした低公害車の数は、現実、今どれぐらいあるかという点は、参考資料の1ページに表をつけさせていただいております。上半分はストックの数でございます。低公害車の保有台数ということで、一番右の合計欄になりますが、16年度末で969万6,282台と。ただ、この表の中で、ほとんどを占めておりますのは、低燃費かつ排出ガス認定車、946万6,721台でございます。全体の自動車保有台数は、軽自動車を含まない数になっておりますけれども、16年度末、5,193万台でございますので、大半は、この低燃費かつ低排出ガス認定車ではございますが、一応、割合としては18.7％という水準でございます。注の3にございます、内訳がまだ入手できておりませんので、トータル数で書いてございますが、17年度末では、実は1,219万台ということで、1,000万台は超えておりますが、申し上げましたように、低燃費、低排出ガス認定車の数が大半でございます。
　それから、燃料電池、こちらは技術的に、なおいろいろと課題がございまして、17年度末でも60台という水準にとどまってございます。各年度の登録状況につきましては、下の表に書いてございますので、また適宜ご参照いただければと思います。
　資料2−3に戻らせていただきたいと思います。こうした低公害車の普及という点につきまして、この政策群では、民間活力を最大限に引き出していくというのが政策の目的に位置づけられております。この政策群の推進によりまして、民間活力が引き出された姿として想定しておりますのは、資料2−3の中段でございます。低公害車導入のインセンティブを付与しまして、低公害車に関する民間需要を誘発し、生産量増、価格低下、需要増という、こうした好循環が発現すること。また、低公害車の普及をさらに加速させることによりまして、民間の技術力の蓄積、環境分野における競争力の強化というものが発現すること。そして、燃料電池車につきましては、若干状況が違いますので、記述が変わっておりますが、本格的普及に必要な規制体系を整備するとともに、共通的技術開発の加速化、率先購入の実施等によりまして民間需要を誘発、こうした規制体系が事実上の国際基準になっていくこと、こうしたことが民間活力の引き出された姿として想定されております。したがいまして本評価では、こうした点が発現しているかどうか、また、結果的に低公害車の開発・普及が図られているかどうか、というものを第1に見ていくことになります。
　しかしながら、冒頭申し上げましたように、環境負荷の小さい自動車社会というのが、より上位の目的でございますので、資料2−3の一番下に、関連要因ということで幾つか書いてございます。性格の違うものも並んでおりますので恐縮でございますが、例えばこの中の右の交通流対策、モーダルシフト―モーダルシフトと申しますのは、海運ですとか鉄道をもっと利用するという意味でございますが、公共交通機関の利用促進、こうした関連要因も幅広く見渡しながら、本政策の評価をしていく必要があると考えてございます。
　では、政策群の中に、どういった施策、事務事業が含まれているのかという点でございますが、それがこの資料2−3のマトリックスに示したところの4省の事務事業でございます。
　これにつきましては、民間の活力がどう引き出されているかを見ていくという視点でございますので、市場が異なるものを一緒にしないという工夫が必要かと思います。そこで、私どものほうで、関連の事務事業を、とりあえず縦軸としまして、乗用車に関するもの、トラック、バスに関するもの、燃料電池車に関するもの。横軸としまして、ユーザーを対象とする事務事業、メーカー等を対象とする事務事業、また、天然ガスですとか電気といった燃料インフラの整備が、本件ポイントとして出てまいりますので、こうした燃料インフラを対象とするもの、こうした関係で区分けをして、ここに整理をしてございます。
　この評価では、このように評価の対象を区分した上で、それぞれに適した設問を設定して、評価指標を工夫していくということが重要だと考えてございます。その個別の中身につきましては、参考資料のほうに、いろいろと掲載しておりますので、適宜ごらんいただきたいと思いますが、例えば規制に関しましては、ユーザーに向けた規制としまして、トラック、バスのNOx・PM法の規制というものがございます。また、メーカー、ディーラーとの関係では、いわゆる単体規制でございますが、新車に適用される排ガス規制、こうしたものもございますし、先ほどご紹介しました格付けという点も含めますと、低燃費、低排出ガスといった格付けというものも、この関係でございます。また、燃料インフラの関係では、「燃料規格、サルファーフリーの導入」とございますけれども、燃料の硫黄分を低下させるという関係の規制というものがございます。予算、税、融資、こうした点が、またユーザー向けや燃料インフラの関係で、いろいろと展開されておりますが、参考資料の5ページから9ページに関係の資料を掲載しておりますので、それをごらんいただきたいと思います。
　資料2−4に進ませていただきたいと思います。この評価における観点、現段階での設問例、指標例というものをイメージしたものが資料2−4でございます。今後、各省や有識者に対する調査を通じまして、全国調査に向けてさらに精査をしてまいるところでございますが、まず評価の観点といたしましては、関係施策の推進は民間活力の誘発に寄与しているか、必要な効果がより少ない財政負担で得られないかという点がございます。その上で、先ほど申し上げましたように、全体を区分して、各施策の実施状況と関係者の反応というものを調査していくと。その結果を踏まえて、総体として、また評価をしていくという進め方になるかと思います。区分の仕方がポイントになりますので、当初の段階で、技術面での専門家、また、自動車の市場構造に詳しい方の意見を聞く必要があると考えてございます。
　設問に関しましては、評価の対象を区分した上で、その対象ごとに、また設定を工夫していく必要がございますが、共通的な設問としましては、低公害車につきましては、施策が各種ユーザーやメーカー等に対しどう取り組まれてきているか。また、2番目が中心になりますが、施策の推進が民間活力の引き出しにどう寄与しているか。民間活力の引き出しを見るときの一応の視点としては、資料2−3の再掲のような内容でございますけれども、4点ほど掲げてございます。
　その上で、それぞれの施策の推進と、普及目標との関係がどうなっているか。1,000万台というものの社会的な意味、特に環境保全上の意味というものも検証していく必要があるのではないかと考えてございます。その上で、効率性につきましては、より少ない財政負担で民間活力を引き出す余地はないかという点でございます。
　燃料電池車につきましては、開発普及の状況が実用段階低公害車とは異なりますので、設問も内容が少し異なってございますが、1番目として、規制体系の整備、技術開発、率先導入等がどう取り組まれてきているか。2番目としまして、施策の推進がメーカー、ユーザーの動きをどう誘発しているか。また、規制を国際標準化させていくというポイントがございますので、この点にどう寄与しているか。その他、そこにございますような点を見ていくことを考えてございます。
　どういう指標を、という点は、その右側にまた現段階の例示をさせていただいておりますが、特に、低公害車に関する4)ないし5)、また、燃料電池車に関する5)ないし6)、こうしたところは19年度第1期の全国調査でメーカー、ディーラーやユーザー、事業者もあれば個人もございますが、に対する聞き取りやアンケートを実施していくことを想定してございます。
　ご説明は以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。
【金本分科会長】　　それでは、ただいまのご説明につきまして、ご質問、ご意見をお願いいたします。
【木村専門委員】　　ご説明ありがとうございました。3点ほど伺いたいと思います。
　まず、世界最先端の低公害車社会の構築ですけれども、これは国内マーケットだけを見ておられるのか、あるいは、ハイブリッドカーを輸出するとか、そういった海外に対する売上までを指標として見られるのかという点が第1点です。
　第2点は、代替的なエネルギー、例えばガソリン価格とかいうような外生変数の変化というものを、どの程度、分析に盛り込まれるのかということです。
　3番目は、これは要望なんですけれども、税制のことですが、税制はいつからいつまでの時期が有効なのかということをやっていただきたいと思います。実態的に、こういう税制を見てみますと、もういいだろうと思われる時期にも、いろいろなものがあって、なかなかやめにくいということがありますので、優遇税制のやめどきというものも頭に置かれて、普及するために、税制が有効な期間とはどういう期間なのかというのを明確にしていただくと、今後の、こういった税財政制度についても、非常に有効な評価になるのではないかと思います。以上です。
【藤原監視官】　　まず、マーケットという点では、ここにございます1,000万台ですとか5万台というのは、国内を想定してございます。ただし、民間活力の引き出しという中身を見ますと、国際競争力を高めるというところが、相当意識はされておるというところで、全く国内だけ見ているという話ではないと思います。また、そういう点で、今回、関連要因の中に書いてございますが、メーカーはグローバルに輸出先国の状況を見て行動してございますので、この点、またよく私ども把握して評価をしませんと、評価できないと思っております。
　それから、2点目のガソリン価格、これは非常に重要でございまして、まさしく低燃費というのが1つのコアになってございます。これは環境という点では、CO2を減らすということに結びついておるところでございますが、燃料価格の動きというものは、これも横に並べて重要な検証のポイントになると思っております。
　3点目につきましては、いろいろと、そういう点も踏まえて、今後の調査の内容については検討していきたいと思います。
【金本分科会長】　　そのほか。
【吉野専門委員】　　今との関連なんですけれども、こういう政策をやるときに、やっぱり1つ自動車産業の国際競争力というのはぜひ念頭に置いていただきたいと思うんですが、トヨタの方にお聞きしますと、韓国のヒュンダイが相当伸びてきていると。ああいうところは、短期的にはあまり環境のところを見ないで、それで相当追いついてきているようですし、それからまた、国としてこういう政策をやっていくわけですね。ですから、財政面のコストを削減するということは重要だと思いますけれども、そのほかの国ではどうやっているかというのも、少し見ておいていただければと思います。
　それから、2番目は、今の木村先生の議論と関係するんですけれども、財政負担のところで、税制と補助金と融資と、多分、3つ大きな項目があると思うんですが、これをほんとうは割引現在価値なりで計測していただいて、それで財政のコストがどれくらいかかっているかというのを見ていただくのが理想ではないかと思います。
【藤原監視官】　　これから計画をつくってまいります中で、外国の状況というもの、また、こういう指標を評価するときに、より精緻なものに出来るような工夫というのは、勉強しながらやっていきたいと思います。
【田中専門委員】　　資料の中で、自動車保有台数と言っている分母は、ディーゼル車も入った分母なのかということと、それから、低燃費かつ低排出ガス認定車の中に、ディーゼルが入っているかどうか。それから、ディーゼル車と普通の車との環境負荷の割合というのは、全体でどの程度あるか、この3点をお聞きしたいと思います。
【藤原監視官】　　まず、保有台数の中でございますが、自動車のトータルの保有台数で5,193万台とございますけれども、これは軽自動車を含んでいない数でありますが、ディーゼルはこの中には入っております。その上に出てまいります4兄弟はディーゼルではございません。低燃費かつ低排出ガス認定車にディーゼルが入っているかという点でございますが、おそらく制度的には、例えば低排出ガス認定車の制度はございますが、非常に例外的な部分ではないかと思います。この点は、今後、国土交通省等に確認をしていく考えでございます。
　それから、環境への影響という点につきましては、ディーゼル車につきましては、ジャーナリズムの記事などからの受け売りで恐縮ですけれども、燃費面では、ガソリン車より2割方良いという評価がございまして、CO2の削減という点では、非常にレベルが高い。ただ、排出ガスにおきましては、NOxとPMの問題というものがございまして、こちらのほうが、技術的には課題になっている。
　ただ、最近、この点につきまして、企業の技術競争が非常に盛んでございまして、そういう前提のもとに、例えば排出ガス規制につきましても、この17年規制、新長期規制と言われているディーゼルの規制は、相当強化されたところでございますし、中央環境審議会では、2009年、2010年をにらみまして、さらに規制を強化するという動きがございまして、この段階までいきますと、ディーゼルとガソリンとは、NOxとPMについても、ほぼ同じレベルになるようにという方向を今目指していると聞いております。
【田中専門委員】　　今のお話を聞くと、かなり大きな問題があるというふうに思うんですね。1,000万台ということを目指しているけれども、それはある限られた分野の成果しか出ていないですね。それから、乗用車とか、トラック、バスとか分類をしているんだけれども、トラック、バスについては、多分、大きな成果は出ていないですね。そういうことのポイントを指摘することがとても重要なことではないかと思いますし、やっぱりディーゼル車対策をこれからどうやっていくかというのは、とても大事なポイントだと思いますので、もう少し突っ込んだほうがいいのかなと感じます。
【田辺臨時委員】　　何点かございまして、1つ目は、これには直接関係のない話でございますけれども、政策群というのは、これは今後というか、どういう形で進行しそうなのかということをお伺いしたいとのが1点目であります。
　それから、2点目は、先ほど吉野委員のほうからご指摘がございましたけれども、補助金はわりとすぐというか、ここの習いとしてきちっと発足するとは思うんですけれども、租税特別措置と、それから、融資に関しても、やはりコストが変わるという側面があるので、それのコスト評価のところと、その影響に関して、この3つのインセンティブの仕掛けのところは、きちっと捕捉してほしいというのが2点目でございます。
　それから、3点目は、認定基準のところですけれども、ありていに言うと、新車の7割弱のところが認定されているものって、こんなものなくたって動くじゃないかと個人的には思ってしまうのでありますけれども、何が言いたいかというと、認定の広さと、選択と、広い部分と、あと、それにインセンティブのところがリンクしていると思われますので、例えば狭くしたらどうなるかであるとか、そういうところも含めてコントロールというか、いじくって分析出来るようなデータのとり方等をしてほしいというのが3番目です。
　それから、4番目は、今との絡みなんですけれども、おそらく、この行政評価局の流れとして、データをきちっと捕捉するというのは、職業的な流れとして、きっときちっとやっていただけるという予測はあるのでありますけれども、他方で、これは政策評価でありますので、最終的な分析というのは、この資料の仕掛け、つまりインセンティブの部分があったときとないときを比べるというのが一番重要なことになろうかと思われます。放っておくと、おそらく補助金を利用したのは何人ぐらいというところは出してくる。何台ぐらいが世の中に出回ったとか、その捕捉はするんだと思うんですけれども、それはある意味では、なくたってそれを使っている、低公害車を買う人たちというのもありますので、そこをさっ引いて、ウィズとウィズアウトの分析が出来るような、ある意味では、需要関数か、特性アプローチか、どっちかわかりませんけれども、その種の分析をするぞという覚悟をしておいて、それに見合うような形でデータ等をとっていくという仕掛けをやっていただければと思います。特に市場絡みの規制に関しては、今後増えてくるのかどうかわかりませんけれども、そこまでいかないと、おそらく総務省の役割としてはあまり、正確な政策評価という意味ではちょっと物足りないところがあるので、できれば、そこまで踏み出してほしいということでございます。
　ここの中にノウハウがないんでしたら、その種のことをきちっと出来る経済学者はいると思いますので、そういった形で研究会等を組んでいただいて、かなり初期の段階からそういうデータをとって、どこまで出来るのかという調査設計等を入れ込んでいただければと思います。以上、4点ほど。
【金本分科会長】　　特にお答えするようなことはないと思いますが。
【藤原監視官】　　おっしゃったような点も踏まえまして、どのくらい詳細な区分けをしたデータがとれるかどうかというところを、これからまず把握いたしまして、その上で、先生がおっしゃる分析というものに耐えるようなとり方が出来るかどうかということを含めて検討していきたいと思っております。
　それから、これは放っておいても増えるんじゃないかという点につきましては、やはりそういう議論が一見してあると思いますので、今回、私どもも、市場全部を一緒にしたら何も見えないだろうと、ここが、この評価の出発点だと思っておりますので、そのようにご理解いただければと思います。
【金本分科会長】　　データは、実は私は自動車関係は詳しいのでありますが、取ろうと思えば、いくらでも詳しく取れるということですが、金がすごくかかるということです。今言われた政策評価らしい分析というのは、早くやる必要があるかなという気がしています。ぱっと見て、表2−4の左側の評価の観点というのはいいんですが、一番右の主な指標で、評価の観点について意味のある結論が出るかというと、ほとんど出ないなという感じがありまして、なかなか大変だと思いますが、頑張っていただければと思います。
　リサイクルのほうも、同様なことがあって、目標を達成しているかどうかみたいなのを調べるだけだと、政策評価としてはあまり意味がないのかなという感じがいたしますので、よろしくお願いします。
　ほかに何かございますか。
【高橋専門委員】　　もし、もう既にお考えでしたら、ご説明いただきたいんですけれども、今回、ユーザーの調査をやるようですね。これはアンケート調査ではないのですか。ヒアリング聴取と書いてありますけれども。このユーザー調査、特に個人調査の設計について少しお伺いしたと思います。
【藤原監視官】　　ユーザーにおきまして、個人と事業者というのがございまして、個人については、やはり書面によるアンケートというものが中心にならざるを得ないのかなと思っておりますが、この辺につきましては、この分野はこれまで市場調査をやっております機関もございますので、そうしたところに過去の経験というものも取材した上で組んでいきたいと考えております。事業者に関しては、これはやはりヒアリングをする必要があるのではないかと思っております。
【高橋専門委員】　　今の個人の部分でいいますと、多分、ある一定期間の新車購入者対象でおやりになるのではないかと思うんですけれども、車を購入する場合には、性能とか、デザインとか、コストとか、そういうものが実際はかなり優先されることもあります。この低公害車については、その辺を意識してとっていただかないと、インセンティブがどうなのかということを見るのは、大変難しいと思いますので、綿密な設計でお願いしたいと思います。
【金本分科会長】　　時間もなくなってきたんですが、ほかにございますでしょうか。もう1つ残っていまして、規制の事前評価について、ご説明をお願いいたします。
【吉開政策評価官】　　規制の事前評価について、ご説明を申し上げたいと思います。時間の関係もありますので、手短にご説明したいと思います。
　規制にかかわります政策評価、事前評価でございますけれども、これを義務づけるということが、政策評価法制定のときからの宿題となっておるわけでございます。各府省は、内閣府が試行の実施要領を定めておりまして、これに基づきまして、平成16年10月からRIAの手法を用いまして、事前評価を行っておりまして、今年の10月までの171件という実績を積み重ねるに至っております。
　平成18年3月31日に閣議決定されました規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）において、「行政機関が行う政策評価法の枠組のもとで、規制について事前評価を義務づけるため必要な措置を講ずる【平成18年度措置】」ということで、今年度中に義務づけのため必要な措置を講じなさいと期限が切られたわけでございます。
　この事前評価につきましては、手法につきましては、金本分科会長に座長をお願いいたしまして、規制の政策評価に関する研究会ということで開催してご審議をいただいております。これと並行いたしまして、内閣法制局との間で、義務づけのための法制上の措置について調整しているところでございまして、本日、その状況について中間的にご報告を申し上げるということでございます。
　義務づけのための具体的な法制上の措置といたしましては、評価法施行令の改正を予定しております。政令の案文そのものは、まだ法制局と調整中でありますが、具体的には、現在、事前評価が義務づけられております、いわゆる義務づけ3分野、研究開発、公共事業、ODAでございますけれども、これが施行令の第3条に列挙されておりますので、それに規制の新設、変更、廃止に当たって事前評価を義務づけるといった旨をつけ加える予定であります。
　評価の対象といたします規制の法令レベルでございますけれども、法律及び政令を予定しております。つまり、法律に基づく規制の新設、変更、廃止、それから、政令に基づく規制の新設、変更、廃止ということでございます。まずは法律、政令による規制の新設、変更、廃止を対象とするところから始めたいと思っております。
　スケジュールでございますけれども、施行令の改正は、できれば年明けに行いたいと思っております。その後、年度末に向けまして、政策評価に関する基本方針の改定、それから、規制の事前評価に関するガイドラインというのを新規に制定してまいりたいと思っております。現行の基本方針では、実施に向けて取り組むものとするという記述になっておりますので、これを改定いたしまして、具体的な事前評価の対象ですとか、手法としてRIAを用いるとか、義務づけ対象外のものについても、積極的、自主的な評価をやってくださいということを書いていきたいと思っております。
　それから、ガイドラインには、先ほどご紹介しました規制の政策評価に関する研究会でのご検討を踏まえまして、RIAの具体的な手法等につきましてご紹介していきたいと思っております。基本方針の改定ということにつきましては、評価法上、政独委の意見を聞いて案を作成して、閣議決定を求めなければならないとされておりますので、この件につきましては、後日ご審議をお願いしたいと思っております。
　以上でございます。
【金本分科会長】　　という中間的なご報告で、何かご質問がございましたら、お願いいたします。
【翁臨時委員】　　例えば、法律で規制を改正しようという場合に、この事前評価をすることというのは、当該省とか局にとっては、説明責任を果たすという意味があるということですね。その事前評価をした結果は、一義的にはどうなるんですか。
【吉開政策評価官】　　これは事前評価が義務づけになりますので、評価の結果は、評価法上の政策評価書として総務省に出てまいります。ですから、ほかの、今までやっております政策評価と同様になります。
【翁臨時委員】　　例えば具体的に、今回、貸金業の改正、規制を吉野先生が座長でいらっしゃって、やろうとしますね。そういったことについて、事前に、こういう規制をしたら、こういう変化が出てくるんじゃないかということが、例えば金融庁から出てくると。そうしたら、それに対して、いや、こういう結果じゃないんじゃないかというふうな評価があったとしたら、それはどういうふうに反映されることになるんですか。
【金本分科会長】　　基本的に、アメリカの仕組みとは違いますので、規制を撤回させて、やめろということはないということになるかと思います。
　よろしゅうございますか。時間も少し過ぎましたけれども、もしないようでしたら、今日はこのあたりにさせていただきたいと思います。あと、日程等をお願いいたします。
【吉開政策評価官】　　次回の政策評価分科会の開催予定はまだ未定でございます。改めてご案内を差し上げたいと思います。
【金本分科会長】　　それでは、どうも大変ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（以上）　

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