| （分科会所属委員）金本良嗣政策評価分科会長、翁百合臨時委員、高木勇三臨時委員、 高橋伸子臨時委員、田辺国昭臨時委員、木村陽子専門委員、田中常雅専門委員、吉野直行専門委員 （総務省）熊谷行政評価局長、若生総務課長、吉開政策評価官、横山評価監視官、藤原評価監視官、前川評価監視官、桜井政策評価審議室長 |
| （1） | リサイクル対策に関する政策評価について |
| （2） | 世界最先端の「低公害車」社会の構築に関する評価計画について |
| （3） | 規制の事前評価について |
|
【金本分科会長】 それでは、ただいまから開会させていただきます。 まず、リサイクル対策に関する政策評価の調査の現状について、前川評価監視官から約 【前川監視官】 よろしくお願いいたします。 最初に、資料の確認をさせていただきます。資料は5点でございます。資料 最初に、評価の対象施策でございますが、1ページ目の下の左半分のところをごらんいただきたいと存じます。まず環境基本法のもとに環境基本計画が閣議決定されております。この基本計画の中で、重点 同計画の中には幾つかの目標が掲げられておりまして、いずれも目標年度は 次に、リユース、リサイクルの観点からは循環利用率という指標を用いることになってございます。これにつきましても、平成 環境負荷の低減の観点からは最終処分量を使用することになってございます。これは一般廃棄物と産業廃棄物の合計でございます。こちらにつきましては、平成 このような循環型社会形成推進基本法のもとに、一般的な枠組み法として廃棄物処理法と資源有効利用促進法がございます。さらに、個別物品の特性に応じた規制法として5つのリサイクル法が設けられているということでございます。このほかリサイクルを需要の面から促進することを目的といたしまして、グリーン購入法がございます。今回の政策評価は循環基本法以下9本の法律を対象といたしているところでございます。 次に、対象政策の目的でございますが、右のほうの枠をごらんいただきたいと存じます。下位の目的といたしまして、キーワードは4つでございます。アウトプット・レベルと申し上げてよろしいかと存じますが、まずは廃棄物の発生抑制でございます。これをリデュースと呼んでおります。次に、廃棄物のうち、有用な資源については再使用、あるいは再生利用を図るということになっております。再使用、即ちリユースとは資源をそのまま再使用する、あるいは修理して再使用するというものでございます。それに対しまして、リサイクルは加工を施し再生利用するというものでございます。リユース、リサイクルができないものにつきましては、それを適正に処分することになります。 リデュースから適正処分まで、この順番で優先順位がつけられております。なお、上の3つは頭文字をとりまして 上位の目的としまして2つございます。これがアウトカム・レベルと申し上げてよろしいかと存じますが、1つが天然資源の消費抑制、もう1つが環境負荷の低減でございます。 資料をおめくりいただきまして、評価の観点でございますが、評価の対象とする政策について、有効性並びに効率性の2つの観点から、関係行政機関の各種施策が総体としてどのような効果を上げているか、全体として評価することにしてございます。 具体的な分析・評価手法でございますが、法令に基づく目標数値があるものにつきましては、その達成度を把握し分析をする。目標数値のないものにつきましては、法の施行前後における進展状況について時系列変化を把握・分析することとしております。なお、資料を添付してございますが、これまでに有識者の方々にお集まりをいただき、4回の研究会を開催いたしているところでございます。 調査の対象でございますが、グリーン購入法を取り上げております関係で、全府省となってございます。都道府県 アウトカム・レベルから政策評価の把握結果について申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、天然資源の消費抑制と環境負荷の低減の2点がございます。まず、資源の消費抑制でございますが、基本計画では資源生産性の指標をもって評価することになってございます。直近の 次に、環境負荷の低減についてですが、基本計画では最終処分量を指標とすることになってございます。直近の数字は基準年に対しまして3割弱の減少ということで、これもおおむね半減という目標達成に向けて進展しているところでございます。表 今後、これは国土交通省の推計でございますが、ビルや住宅の建てかえのサイクルがめぐってまいります。これに伴いまして、近く建設廃棄物の排出量の増大が予測されているところでございます。 もう1点、（2）の廃棄物の焼却・埋め立てに起因する温室効果ガスの排出量についてでございます。これは基本計画の目標指標にはなってございませんが、京都議定書の目標値となっているものでございます。これにつきましては、近年の焼却量の増大によりまして、二酸化炭素並びに一酸化二窒素といった温室効果ガスは増大の傾向が続いてございます。この焼却量の増は、最終処分量の減少をもたらすという効果があります反面、温室効果ガスの排出量を増加させるというトレードオフの関係にございます。したがいまして、この点につきましては、功罪ともに多面的な評価が必要ではないかと考えられるところでございます。 資料をおめくりいただきたいと存じます。ここから3枚がアウトプット・レベルの政策評価の把握結果でございます。この表の構成でございますが、縦軸に9本の法律を並べてございます。横軸に ごらんいただきますとわかりますように、リユースの進展状況につきましては、定量的データが不十分という分野が多くございます。全体として不足する部分につきましては、私どもの独自調査、あるいは公表データを組み合わせる形で独自に推計をすることで補っているところでございます。本日は時間の関係で、ポイントを絞りましてご説明を差し上げたいと存じます。 最初に、廃棄物処理法のリデュースの部分でございますが、同法は目標として一般廃棄物と産業廃棄物の別に排出量の目標を掲げているところでございます。このうち、一般廃棄物につきましては、目標未達の水準で足元横ばいの傾向にございまして、この傾向が続けば目標に達成に向け進展しているとは言えないと判断する状況にございます。 今回、私どものほうで 目を右のほうに転じていただきまして、適正処理の状況でございます。 一般廃棄物につきましては、法定4品目を除きまして、市町村に処理の義務が廃棄物処理法上課せられているところでございます。ただ、現実には危険性等を理由といたしまして、市町村による収集が行われていない品目がございます。この点につきまして当省で調査を行ったところ、 収集が行われていない比率の高い品目を掲げさせていただきました。農薬・殺虫剤が 次に、資源有効利用促進法でございますが、リサイクルの最後の項をごらんいただきたいと存じます。同法におきまして、再生資源等の利用促進に取り組むべき品目が 資料をおめくりいただきたいと思います。容器包装リサイクル法でございますが、容器包装と申しますのは、リデュースの枠に書きました指定4品目でございます。紙製容器包装、これは紙箱であるとか、あるいは包装紙のことでございます。その他ペットボトル、ガラス瓶、プラスチック製容器包装ということでございます。これはリサイクルの欄の最後の項をごらんいただきたいと存じます。こういった容器包装につきましては、資源ごみとして分別収集されることなく、一般の可燃ごみ、あるいは不燃ごみ、いずれかの形で収集され、焼却、埋め立て処分されている、その割合を当省において推計した結果でございます。この4品目のうち、現時点でペットボトルと紙製容器包装につきましては市場で有価で取引がされてございますが、いずれも高い比率で焼却埋め立て処分されているということが推計されております。 次に、家電リサイクル法でございます。家電リサイクル法につきましては、この法の施行後、使用済みになりました段階で、消費者が小売店等に持ち込みまして、再商品化費用を負担するというスキームになってございます。この料金でございますが、法律上は能率的に実施した場合における適正原価を上回ってはならないという規定がございまして、コストベースで料金を設定することになってございます。したがいまして、適正コストは個別の商品ごとに異なるものと考えられるわけでありますが、現時点では、料金は品目ごとに同一の料金ということになってございます。この点に関連いたしまして、この4家電につきましては、国内のメーカーがAとBと2つのグループに分かれまして、回収、再商品化施設のルートができ上がってございます。その2グループの再商品化率を調査推計いたしましたところ、やはりAとBとでは若干の差がございまして、当然コストも異なっているものと推定されるところでございます。このあたり、法律では料金の内訳につきましての情報公開は求められてございません。 次に、食品リサイクル法でございます。食品リサイクル法では、再生利用等実施率が 次の5ページは、時間の関係で説明を省略させていただきたいと存じます。 以上、申し上げましたような調査の結果を踏まえまして、方向性を5つに整理させていただきました。アウトカム・レベルにつきましては2つ。1つは、天然資源の消費抑制に関してでございますが、資源の投入量につきましては、全体としては減少傾向にあるものの、化石燃料系及び金属系の資源については横ばい、増加傾向にあるということで、このあたりの現状につきまして、現行の指標は的確に評価出来るものになっていないということから、化石燃料系、金属系の資源の投入量に係る指標を新たに循環基本計画に設定すべきではないかという点でございます。 2点目の環境負荷の低減に関してですが、最終処分量は着実に減少しつつありますが、その要素の1つである廃棄物の焼却の増大は、一方では温室効果ガスを増大させる一要因にもなってございます。これにつきましても、現行の指標は多面的に評価出来るものとなってございませんので、温室効果ガスの排出抑制に係る指標を新たに循環基本計画に設定すべきではないかという点でございます。 次に、アウトプット・レベルでございますが、まずリデュースにつきましては、一般廃棄物の排出量は横ばいの状況ということで不十分と考えられるわけでございます。特に家庭系につきまして、国民、事業者、即ち家庭系、事業系を含めてですが、一般廃棄物につきましては、有効な抑制のためのインセンティブ施策、あるいはその組み合わせについての分析が関係府省においても十分に行われていないのではないかと考えてございます。そこで、有料化は1つの有効な施策ではございますが、有料化を導入していない地域においても高い効果を上げている事例がございますことから、こうした事例を広く収集分析し、関係者に積極的に情報提供すべきではないかという点でございます。 次に、リユースとリサイクルに関してでございますが、循環利用率を指標とすることになってございます。これについては、上昇傾向にございまして、一定の効果が発現していると考えられるわけでありますが、個々に見ますと、まずリユースの分野につきましては、定量的データが不十分ということで、取り組み目標の設定がなされていない、政策手段も確立していない分野が多いという現状にございます。したがいまして、まずは取り組み実態の的確な把握、またそれに基づく具体的な取り組み方針を設定すべきではないかという点でございます。 リサイクルに関しましては、法規制の対象品目、目標の水準、リサイクル料金の設定、リサイクル手法が、それぞれ各法律の施行後の進展状況に対応していないのではないかという点でございます。まず、対象品目につきましては、例えば家電法では、4品目が法定されておりますが、一部のメーカーでは、法定4品目以外に自主的にリサイクルしている現状がございます。また、目標の水準につきましては、家電法では法律上の目標は既に達成済みでございます。また、リサイクル料金の設定につきましては、料金の根拠に関する情報公開が不十分であるということ。リサイクルの手法に関しましては、食品の残渣につきまして、現行法律上は肥料、飼料、油脂、メタンという4手法が認められているわけでありますが、その後の技術開発によりまして、バイオエタノール、炭化、これは炭にするということですが、そういった技術も開発されつつあるところでございます。こういった進展状況に対応して、必要な見直しを行うべきではないかという点でございます。 次に先ほど二次電池の使用製品を例に挙げたところでございますが、市町村により収集されず、あるいは焼却・埋め立て処分されているものがございます。これにつきましてはリサイクルシステムの充実・強化を図るべきではないかということでございます。 最後に、適正処理の状況でございますが、一般廃棄物は市町村に処理義務がございますが、危険性等を理由に収集が行われていない農薬等々の品目がございます。これにつきましては、当該市町村においても最終的な処理の実態が、十分に把握されていないという現状にございます。したがいまして、早急な適正処理システムの確立が必要ではないかということでございます。 以上、5項目に整理いたしましたこういった方向をもちまして、私どもの調査で具体的に得られました数値データとのリンケージをつける形で、今後、評価書の取りまとめの作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 【金本分科会長】 どうもありがとうございました。それでは、今のご説明について、ご質問、ご意見、お願いいたします。吉野先生、どうぞ。 【吉野専門委員】 ご説明ありがとうございました。幾つか細かいところも含めて、大きな それから、先ほど自治体の廃棄物のところで、価格の問題と、それからいろんな施策で、必ずしも料金を徴収しなくてもいい自治体があるとおっしゃっていて、そういうのは計量分析ですと、割合幾つかデータがあれば、廃棄物の量とそれぞれ徴収している価格と、もし施策があれば、少し分析が出来るのではないかという気がしたんですが。 以上でございます。 【前川監視官】 まず、第1点目のご質問でございますが、資源生産性の投入計数でございます それから、第2点目の効率性の調査はどのように行うのかという点でございますが、リサイクル対策の場合、費用に関しましては、国・地方公共団体が負担をいたしております行政コストだけではなくて、さらに事業者、国民が廃棄物を排出する際などに、一定の費用を負担しているわけでございます。そういうことで、費用の負担者の範囲は広いということになります。他方、効果に関しましては、例えば環境負荷の低減効果ということになりますれば、その効果の把握の方法はなかなか容易ではないと考えてございます。 そこで、私どもといたしましては、例えば費用については、個々の施策についての国及び地方公共団体が負担する行政コストに限定する。また、効果につきましては、個々の施策の効果、進捗状況に関する指標の数値、例えばごみの排出量といったものを用いまして、その費用と効果の比率の時系列的な推移を分析するということが考えられるかと思っているところでございます。 いずれにいたしましても、具体の分析手法につきましては、今後、研究会の有識者の先生方のご助言をいただきながら、引き続き検討を重ねてまいりたいと思っているところでございます。 申しわけございません、3点目につきまして、趣旨を。 【吉野専門委員】 廃棄物で、先ほど価格が自治体によってつけられているというところと、それから廃棄物にコストをかけないといいますか、価格をつけないで何か施策をやってうまくいっている市町村があると、そういうお話だったんですが、それは我々の場合ですと、少しデータがあれば計量分析でいろいろやっていくのが可能ではないかと思います。 【前川監視官】 大変失礼しました。家庭系のごみの収集の有料化の問題でございますが、お手元の資料の どうして それぞれAとBのグループにつきまして、排出量の減少の効果を分析整理したものが、資料 一方で、資料 【吉野専門委員】 ですから、せっかくこれだけデータがあれば、 【前川監視官】 このデータを出来るだけ活用する方向で、今後検討していきたいと思っております。 【木村専門委員】 どうもご説明ありがとうございました。私は3つぐらい伺いたいと思います。 廃棄物処理のことについてですけれども、そもそも、1人1日当たりのごみというのは何の関数なのか。景気の動向の影響も私はあると思うんですけれども、単に2つの年度を単純に比べていいのかという気が1つはいたします。 2番目のところですが、私も前に大阪のごみについて調査したことがありましたけれども、たしか、ごみの収集回数というものも影響があったと思うんです。収集回数と、それからどの程度分離して回収するかというのがあったと思うんですけど、その点については、この調査ではどういうものが得られていますでしょうかということ。 それから、3番目ですけれども、市町村で収集を行っていない5品目ぐらいがあるという指摘ですが、こういうものの収集を行うためには、一定の事業規模というものが必要なんでしょうか。その域内にどれだけの人口があるとか、広さがどれぐらいあるとか、そういった点はどうなんでしょうかという、以上3つです。 【前川監視官】 事業活動が活発になれば廃棄物は増えてくるということは、そのとおりであろうかと思います。しかし、そういう状況があっても循環基本法におきましては、家庭系ごみの絶対量を それから、2点目でございますが、ご指摘のとおり収集回数、それから何区分に分けて収集するかということが大きく影響してくるということはそのとおりでございます。先ほどちょっと触れました、有料化をしていなくても高い抑制効果を出しているところの事例を調べたわけでありますが、例えば横浜であるとか、名古屋では、大都市としては大変細かく区分を設けているところでございます。したがって、そういったことが抑制効果に寄与しているのだろうということは、考えられるところでございます。そのあたりにつきましても、先ほどの それから、資源有用性がありながら、あるいは毒性の高いものでありながら市町村によって収集できないものがあるというのは、これはまさに個々の市町村の置かれている財政状況であるとか、市町村の規模であるといったことが要因の1つであるということは確かであろうと思います。 このあたりについて、現実にどういう処方せんが可能性なのかということでございますが、私どもは、今回の調査で自治体からのヒアリングと合わせて約 このあたり、今後関係府省とも現実に何が障害になっているかといった点などにつきまして事実関係を確認した上で、可能なものについては改善方策を評価書の中に盛り込む方向で取りまとめを進めていきたいと思っております。 【木村専門委員】 ご説明ありがとうございました。1つ伺いたいのですが、大阪府の例でしたが、確かに申し上げたように、収集頻度を多くしたり分別を細かくすると効果は上がるんですけど、逆に収集の費用がかかってきますよね。この政策評価をする場合に、収集のコストというのは、どこら辺に明記されて、それをどういった観点から評価しようというふうになっているんですか。 【前川監視官】 先ほど吉野先生からご指摘もありました、そこはまさに効率性の評価をどうやるのかということです。行政コストをかければ、その方法が効果的かどうかということによるわけでありますけれども、抑制効果が出るという関係にあると思うんですが、行政コストのデータとごみ収集量、あるいは排出量、処分量等の効果の指標との比率を比較して、それがどのような現状になっているかというのを、個々の施策に着目して分析していくというのが1つの方法なのかと考えているところでございます。これからの作業課題ということです。 【田辺臨時委員】 何点かございますけれども、1つは、全般的な感想ですけれども、循環型社会形成基本法以下の一連の ただ、2点目は、お二方がおっしゃられておりましたけれども、効率性に関しては、やはり費用と具体的な削減との対応関係というのは、ある程度明らかにしておいたほうがいいなという感じはします。ただ、これは年度末におそらく出すと思うので、再調査はちょっと無理だと思いますので、市町村等で把握できているデータがあったら、収集頻度、例えばどのぐらい、例えば家ごとに訪ねるとか、まとめてやるとか、かかっている人件費等、何回やっているか等はわかると思いますので、概算でもいいですから、行政コストに関してぱっと出してみて、それとの違いと削減率みたいなところのある程度の数値というのは、我々でも出していただいたほうが、今後の対策としてもどこら辺までできそうかということがわかるので、不必要な調査負担はかけたくありませんけれども、持っているデータで出来るものは、出来るだけここのところも出していただきたいというのが2点目であります。 3点目は、特にリサイクル関係なんですけれども、最終的な報告書の案で評価の方向性とそれプラス具体的な課題、意見等を出していくときに、特にリサイクルのところでどこがボトルネックになっているかなということを、もう少し明らかにしていただければと思います。要するに、リサイクルなので費用と負担はあるんですけれども、価格等の関係で、時々引き取ってもしようがないので引き取りたくないみたいな部分が、昔よりはよくなったと思うんですけれども、出ていると思いますので、ここがひっかかっていると、それを次の法改正等に結びつける形で。あと基準設定等のところで価格設定等で出てくると思いますので、その辺をわりと念入りにもうちょっと取っていただければと思います。 幾つは具体的な指摘はあるんですけれども、この対象法の7法あるうち、5つの法のうちどこら辺がひっかかって、この中で5つありますので、どこがうまくいってどこがうまくいってないのかみたいな相対比較というのも出来ると思うんです。そこら辺は最終に向けてやっていただければと思うのが3点目です。 4点目は、これはちょっと難しいかなと思うんですけれども、最近リサイクルで言われているのは、国内の処理だけではなくて海外に持っていってしまうと。それをどうするのかなというところがございます。特に、お隣で景気がいいと言われている中国あたりに初期の収集で持っていって。リサイクルのところを通さずにバっと海外のほうに輸出してしまうというので、それは逆に国内のリサイクル自体を難しくしているみたいな把握があると思いますので、そこら辺の影響というんでしょうか、数字自体の把握というのは結構難しいのかもしれませんけれども、そこら辺がどうなっているのかなという。我々の感触でもいいですから、今お持ちになっているデータで出来る部分があるとするなら、そこら辺のご指摘もいただければと思います。 以上、4点です。 【前川監視官】 ご指摘いただきました方向で、私どもも努力をしていきたいと思っております。それから、海外に流出している部分についてどうなっているかというのは大変関心の高いところでございますが、関係府省、私どもを含めて、それに関するデータが十分にないという状況の中でなかなか分析が難しいんですけれども、そういった問題点があることは頭に入れて評価書をまとめていきたいと思っております。 【金本分科会長】 そのほか何かございませんでしょうか。では、田中さん、どうぞ。 【田中専門委員】 全体の感じとしては、アウトカム・レベルに天然資源を一まとめにしようとしてあらわすというのは、ちょっと荒っぽいかなというふうに思う。ここに書かれているとおりなんですね。化石燃料と金属系をもう少しちゃんと見たほうがいいだろうなと思うのと、それから同時にリユース、リサイクルについてのライフサイクルコストみたいなことを考えないと、今のここにあるような その辺がないと、全体にどういうふうな方向に動いているのかがわからないということと、現在ある資料の中で、家庭用のごみなんかの焼却と埋め立ての割合みたいなものはどこかのデータでわかるのでしょうか。 【前川監視官】 資料 【田中専門委員】 ここに出ている 【前川監視官】 それは減量化と呼んでおります焼却の拡大ということでございます。 【田中専門委員】 パーセンテージではなくて全体の量の拡大ということなんでしょうか。 【前川監視官】 資料 【田中専門委員】 いや。大体わかりました。この表を見ると、ごみの焼却が増えたからということではないんですね。 【前川監視官】 はい。 【田中専門委員】 やっぱり原材料からということなんでしょうか。あとは、リサイルとか、そういったようなことも影響しているんでしょうか。 【前川監視官】 はい。最終処分量が着実に減っていると申しましても、排出量そのものが減っているわけではない。結局、再生利用量が増えている、焼却が増えているという2つの要素ということになります。このうち、再生利用量が増えているということは、リサイクル社会の考え方に合致するわけでありますが、焼却量が増えているということ自体は、環境負荷を与えているわけでございますので、これは必ずしも望ましいことではないという関係でございます。 【田中専門委員】 今の資料、廃棄物について言えば、これを見ると、焼却量は横ばいですよね。そうでもないんですか。 【前川監視官】 そうですね。若干の増というところです。この数値は平成9年と平成 【田中専門委員】 わかりました。 【金本分科会長】 そのほか、いかがですか。 【高木臨時委員】 時間もあまりありませんので、簡単にと思いますけれども、今回のまとめの方向ということからしますと、産業廃棄物、いわゆる産廃については、それなりに順調に進展しているというイメージになるのかなと思うんですが、私、ちょうど また、1年か2年前に、民放で某自治体の産業廃棄物の処分が極めて不適正に行われているという話が報道されておりましたけれども、先ほどの方のお話ですと、そういう話は多くの自治体において見られるという話なんだそうです。それで、データ上は極めてきれいになっておって、データを見る限りは、全くおかしな状況にはなっていないと。しかしながら、某民放の報道ではないですけれども、個別にトレースしていくと、やはり適切な処理が行われていないという事態がわかるということのようなんですが、そこら辺のところを何とかしないと、こういった表の数字だけ見ていると、それなりにうまく進展しているということで片づけられてしまいますので、ちょっとその辺のところに危惧を覚えますので、何かうまい対応ができないかと思うところです。 【前川監視官】 一般論でございますが、政策評価にあたっては、前提として事実関係の確定と因果関係の立証ということが求められるわけでございます。慎重な対応が必要だと思っております。 【金本分科会長】 ありがとうございました。 【翁臨時委員】 さっき田辺臨時委員がおっしゃって、今、高木委員がおっしゃったことと関連しますけれども、やっぱり、今回、海外への問題というのは、かなり深刻に、いろいろな業者などにも影響を与えているという話を、いろいろなところで聞きますので、少なくとも、少し大きなところにヒアリングをかけるとか、実態として、そういったことが、どの程度まで、この問題に影響を与えているのかというようなことの事実関係は、少し押さえておいたほうがいいんじゃないかという感じを持ったというのが1点です。 それから、もう1つは、今回、循環型社会形成推進基本計画に、いろいろな目標が、3つとかありますね。その目標自体の設定に関しては、これで適切だというふうにお考えになっておられるんでしょうか。そのあたりについての評価をどのように書かれるおつもりかということについて2点、以上です。 【前川監視官】 海外流出につきましては、私ども、一部の自治体から回答を得た部分もございますが、統計的に処理出来るようなボリュームではございませんで、実態を反映したものにならないので、ここでは披瀝を控えたところでございます。大きな問題であるということは、関係者の認識の一致するところでございまして、問題意識としては、この評価書の中で、何らかの形で書き込んでいきたいと思っております。 それから、目標設定の適切性につきましては、これも現実に、関係府省を含めまして、いろいろな議論が進められているところでございます。今日のペーパーの中でも、循環基本計画の中にございます資源生産性、最終処分量を指標とすることが適切なのかということをご指摘申し上げたところでありますが、その他、例えば各リサイクル法の中で、形式的には目標を達成している、法が施行した時点で既に目標が達成されている、しかし、目標は、実は再資源化率ではなくて、再資源化等率であったり、各法律によりまして、いろいろな要素を入れた指標になっているということはあるわけでございます。その辺、私どもとしては、関係府省ともどういった理由でこういう指標になっているかということを確認する必要がございますが、問題点が明らかになったものにつきましては、指摘をしてまいりたいと思っております。 【高橋臨時委員】 もう既に出た話の上乗せみたいな話で恐縮ですが、1点目は海外の件でございます。私、今月フィリピンに行っていました。個別名称を出していいかわかりませんけれども、福山通運の社名の入った中古トラックがいっぱい走り、津田沼行きのバスが走っていたりする現状を目の当たりにしてまいりました。これは国際的な 2点目は、先ほど数字だけきれいでも、というお話がありましたけれども、やはりここに出てこない数字があるのではないかという点です。別の形で把握されているのかもしれませんけれども、有料化がすすみ、法律が施行されたことから、不法投棄がかなり行われたことも確かです。不法投棄の数字がどうなっているのか、それがどう処分されているのか、そのあたりも視点としては加えていただきたいと思っております。以上でございます。 【前川監視官】 海外につきましては、諸先生方から重ねてご指摘をいただいたところでございます。 それから、不法投棄の問題についてですが、一般廃棄物の不法投棄の実態につきまして、これは私どもも調査をいたしたわけでありますが、現時点では、家電4品目のデータが一部存在するだけでございまして、これで実態を把握するというのは、なかなか難しゅうございます。また、データの性格上、これは発見された不法投棄物の量でございまして、実際に投棄されている量を必ずしもあらわさない。また、いつ捨てられたかということを示すものではないということですね。発見された時点での数字ということでございますので、なかなかデータ収集が難しいという点がございます。 それから、産業廃棄物の不法投棄の問題でございますが、この点につきましては、当局におきまして、昨年度に産業廃棄物対策に関する評価・監視を行い、その結果に基づきまして勧告を行ったところでございます。そういうこともございまして、今回の政策評価の対象からは、一応外させていただいているということでございますが、ご指摘のとおり、産業廃棄物の不法投棄が大きい問題だということは十分に認識をいたしております。 【田中専門委員】 文章に出てきているので、やっぱり気になるんですけれども、先ほど言っていた 【前川監視官】 資料 【田中専門委員】 先ほどお聞きしたのでわかったかなと思ったんですが、この 【前川監視官】 そうです。 【田中専門委員】 その原因は、ごみの焼却量が増えていると言っているんですが、一方で、期間が違うというふうにおっしゃったんですが、一般廃棄物と産業廃棄物の減量化率はそんなに変わっていないんですよね。ですから、ほんとうに何が原因でそうなっているのかということを示すものがあるのかなというふうにお聞きしているんですが。 【前川監視官】 私ども、このデータから判断をするわけでありますが、二酸化炭素の排出の要素として、廃棄物の焼却が1要因としてある。寄与度というのは変ですけれども、寄与の度合いの資料だということでございます。今ご指摘の年度が違うということで、与える印象の差を説明出来るかということでございますが、これにつきましては、改めて確認をさせていただきたいと思います。 ただ、 【田中専門委員】 そうなんですけど、焼却量がそんなに減っていないんじゃないかということを、先ほど確認をしたんですが。平成9年から 【前川監視官】 そうですね。 【田中専門委員】 だから、それが変わっていない状況で、その原因で増えているということを説明するのは、ちょっとエビデンスが足りないような気がするんですが。 【前川監視官】 はい。そのあたり、もう一度データを確認させていただきます。 【田中専門委員】 お願いします。書く以上はリンクしたほうがいいと思いますので。 【前川監視官】 はい。わかりました。 【金本分科会長】 もう時間も大分過ぎておりますが、ほかに何かございますでしょうか。まだ始まったばかりでございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に入らせていただきます。低公害車に関する評価計画について、ご説明をお願いいたします。 【藤原監視官】 「世界最先端の「低公害車」社会の構築に関する政策評価」ということで、計画についてご説明を差し上げたいと思います。お手元の資料は、資料2で、枝番で1、2、3、4、5とついてございます。1から4を使ってご説明しますが、資料 まず、資料 ただ、その中で、最初のパラグラフにございます「著しく環境負荷の低減した低公害車の普及」という課題がございます。この低公害車の普及という点に関しましては、パラグラフ2にございますように、平成 調査の対象期間、及び調査の時期につきましては、資料 調査の概要（案）ということで、資料 その上で、全国における調査というのは、 「5調査のポイントということでございますが、これにつきましては、資料 「低公害車」社会の構築に関する政策の体系図ということで資料をつくらせていただいております。調査のポイントは、政策群を評価するという点でございます。まず、この政策群について、もう一度考え方をご説明いたしますと、政策群というのは、平成 その下にございますが、今回の評価の対象となる施策は、世界最先端の「低公害車」社会構築のために、民間潜在力を最大限引き出すための制度改革等と予算の組み合せを活用する政策ということになります。また、政策目標としましては、平成 ここで、低公害車とは何ぞやという点のご説明が必要でございますので、注釈で小さい字で書かせていただいております。実用段階低公害車は、天然ガス自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車、メタノール自動車、これが4兄弟と言われておるものでございますが、これに加えまして、低燃費かつ低排出ガス認定車というものも、実用段階低公害車の範疇として位置づけられてございます。これに関しましては、参考資料の また、 では、こうした低公害車の数は、現実、今どれぐらいあるかという点は、参考資料の1ページに表をつけさせていただいております。上半分はストックの数でございます。低公害車の保有台数ということで、一番右の合計欄になりますが、 それから、燃料電池、こちらは技術的に、なおいろいろと課題がございまして、 資料 しかしながら、冒頭申し上げましたように、環境負荷の小さい自動車社会というのが、より上位の目的でございますので、資料 では、政策群の中に、どういった施策、事務事業が含まれているのかという点でございますが、それがこの資料 これにつきましては、民間の活力がどう引き出されているかを見ていくという視点でございますので、市場が異なるものを一緒にしないという工夫が必要かと思います。そこで、私どものほうで、関連の事務事業を、とりあえず縦軸としまして、乗用車に関するもの、トラック、バスに関するもの、燃料電池車に関するもの。横軸としまして、ユーザーを対象とする事務事業、メーカー等を対象とする事務事業、また、天然ガスですとか電気といった燃料インフラの整備が、本件ポイントとして出てまいりますので、こうした燃料インフラを対象とするもの、こうした関係で区分けをして、ここに整理をしてございます。 この評価では、このように評価の対象を区分した上で、それぞれに適した設問を設定して、評価指標を工夫していくということが重要だと考えてございます。その個別の中身につきましては、参考資料のほうに、いろいろと掲載しておりますので、適宜ごらんいただきたいと思いますが、例えば規制に関しましては、ユーザーに向けた規制としまして、トラック、バスの 資料 設問に関しましては、評価の対象を区分した上で、その対象ごとに、また設定を工夫していく必要がございますが、共通的な設問としましては、低公害車につきましては、施策が各種ユーザーやメーカー等に対しどう取り組まれてきているか。また、2番目が中心になりますが、施策の推進が民間活力の引き出しにどう寄与しているか。民間活力の引き出しを見るときの一応の視点としては、資料 その上で、それぞれの施策の推進と、普及目標との関係がどうなっているか。 燃料電池車につきましては、開発普及の状況が実用段階低公害車とは異なりますので、設問も内容が少し異なってございますが、1番目として、規制体系の整備、技術開発、率先導入等がどう取り組まれてきているか。2番目としまして、施策の推進がメーカー、ユーザーの動きをどう誘発しているか。また、規制を国際標準化させていくというポイントがございますので、この点にどう寄与しているか。その他、そこにございますような点を見ていくことを考えてございます。 どういう指標を、という点は、その右側にまた現段階の例示をさせていただいておりますが、特に、低公害車に関する4)ないし5)、また、燃料電池車に関する5)ないし6)、こうしたところは ご説明は以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。 【金本分科会長】 それでは、ただいまのご説明につきまして、ご質問、ご意見をお願いいたします。 【木村専門委員】 ご説明ありがとうございました。3点ほど伺いたいと思います。 まず、世界最先端の低公害車社会の構築ですけれども、これは国内マーケットだけを見ておられるのか、あるいは、ハイブリッドカーを輸出するとか、そういった海外に対する売上までを指標として見られるのかという点が第1点です。 第2点は、代替的なエネルギー、例えばガソリン価格とかいうような外生変数の変化というものを、どの程度、分析に盛り込まれるのかということです。 3番目は、これは要望なんですけれども、税制のことですが、税制はいつからいつまでの時期が有効なのかということをやっていただきたいと思います。実態的に、こういう税制を見てみますと、もういいだろうと思われる時期にも、いろいろなものがあって、なかなかやめにくいということがありますので、優遇税制のやめどきというものも頭に置かれて、普及するために、税制が有効な期間とはどういう期間なのかというのを明確にしていただくと、今後の、こういった税財政制度についても、非常に有効な評価になるのではないかと思います。以上です。 【藤原監視官】 まず、マーケットという点では、ここにございます それから、2点目のガソリン価格、これは非常に重要でございまして、まさしく低燃費というのが1つのコアになってございます。これは環境という点では、 3点目につきましては、いろいろと、そういう点も踏まえて、今後の調査の内容については検討していきたいと思います。 【金本分科会長】 そのほか。 【吉野専門委員】 今との関連なんですけれども、こういう政策をやるときに、やっぱり1つ自動車産業の国際競争力というのはぜひ念頭に置いていただきたいと思うんですが、トヨタの方にお聞きしますと、韓国のヒュンダイが相当伸びてきていると。ああいうところは、短期的にはあまり環境のところを見ないで、それで相当追いついてきているようですし、それからまた、国としてこういう政策をやっていくわけですね。ですから、財政面のコストを削減するということは重要だと思いますけれども、そのほかの国ではどうやっているかというのも、少し見ておいていただければと思います。 それから、2番目は、今の木村先生の議論と関係するんですけれども、財政負担のところで、税制と補助金と融資と、多分、3つ大きな項目があると思うんですが、これをほんとうは割引現在価値なりで計測していただいて、それで財政のコストがどれくらいかかっているかというのを見ていただくのが理想ではないかと思います。 【藤原監視官】 これから計画をつくってまいります中で、外国の状況というもの、また、こういう指標を評価するときに、より精緻なものに出来るような工夫というのは、勉強しながらやっていきたいと思います。 【田中専門委員】 資料の中で、自動車保有台数と言っている分母は、ディーゼル車も入った分母なのかということと、それから、低燃費かつ低排出ガス認定車の中に、ディーゼルが入っているかどうか。それから、ディーゼル車と普通の車との環境負荷の割合というのは、全体でどの程度あるか、この3点をお聞きしたいと思います。 【藤原監視官】 まず、保有台数の中でございますが、自動車のトータルの保有台数で それから、環境への影響という点につきましては、ディーゼル車につきましては、ジャーナリズムの記事などからの受け売りで恐縮ですけれども、燃費面では、ガソリン車より2割方良いという評価がございまして、 ただ、最近、この点につきまして、企業の技術競争が非常に盛んでございまして、そういう前提のもとに、例えば排出ガス規制につきましても、この 【田中専門委員】 今のお話を聞くと、かなり大きな問題があるというふうに思うんですね。 【田辺臨時委員】 何点かございまして、1つ目は、これには直接関係のない話でございますけれども、政策群というのは、これは今後というか、どういう形で進行しそうなのかということをお伺いしたいとのが1点目であります。 それから、2点目は、先ほど吉野委員のほうからご指摘がございましたけれども、補助金はわりとすぐというか、ここの習いとしてきちっと発足するとは思うんですけれども、租税特別措置と、それから、融資に関しても、やはりコストが変わるという側面があるので、それのコスト評価のところと、その影響に関して、この3つのインセンティブの仕掛けのところは、きちっと捕捉してほしいというのが2点目でございます。 それから、3点目は、認定基準のところですけれども、ありていに言うと、新車の7割弱のところが認定されているものって、こんなものなくたって動くじゃないかと個人的には思ってしまうのでありますけれども、何が言いたいかというと、認定の広さと、選択と、広い部分と、あと、それにインセンティブのところがリンクしていると思われますので、例えば狭くしたらどうなるかであるとか、そういうところも含めてコントロールというか、いじくって分析出来るようなデータのとり方等をしてほしいというのが3番目です。 それから、4番目は、今との絡みなんですけれども、おそらく、この行政評価局の流れとして、データをきちっと捕捉するというのは、職業的な流れとして、きっときちっとやっていただけるという予測はあるのでありますけれども、他方で、これは政策評価でありますので、最終的な分析というのは、この資料の仕掛け、つまりインセンティブの部分があったときとないときを比べるというのが一番重要なことになろうかと思われます。放っておくと、おそらく補助金を利用したのは何人ぐらいというところは出してくる。何台ぐらいが世の中に出回ったとか、その捕捉はするんだと思うんですけれども、それはある意味では、なくたってそれを使っている、低公害車を買う人たちというのもありますので、そこをさっ引いて、ウィズとウィズアウトの分析が出来るような、ある意味では、需要関数か、特性アプローチか、どっちかわかりませんけれども、その種の分析をするぞという覚悟をしておいて、それに見合うような形でデータ等をとっていくという仕掛けをやっていただければと思います。特に市場絡みの規制に関しては、今後増えてくるのかどうかわかりませんけれども、そこまでいかないと、おそらく総務省の役割としてはあまり、正確な政策評価という意味ではちょっと物足りないところがあるので、できれば、そこまで踏み出してほしいということでございます。 ここの中にノウハウがないんでしたら、その種のことをきちっと出来る経済学者はいると思いますので、そういった形で研究会等を組んでいただいて、かなり初期の段階からそういうデータをとって、どこまで出来るのかという調査設計等を入れ込んでいただければと思います。以上、4点ほど。 【金本分科会長】 特にお答えするようなことはないと思いますが。 【藤原監視官】 おっしゃったような点も踏まえまして、どのくらい詳細な区分けをしたデータがとれるかどうかというところを、これからまず把握いたしまして、その上で、先生がおっしゃる分析というものに耐えるようなとり方が出来るかどうかということを含めて検討していきたいと思っております。 それから、これは放っておいても増えるんじゃないかという点につきましては、やはりそういう議論が一見してあると思いますので、今回、私どもも、市場全部を一緒にしたら何も見えないだろうと、ここが、この評価の出発点だと思っておりますので、そのようにご理解いただければと思います。 【金本分科会長】 データは、実は私は自動車関係は詳しいのでありますが、取ろうと思えば、いくらでも詳しく取れるということですが、金がすごくかかるということです。今言われた政策評価らしい分析というのは、早くやる必要があるかなという気がしています。ぱっと見て、表 リサイクルのほうも、同様なことがあって、目標を達成しているかどうかみたいなのを調べるだけだと、政策評価としてはあまり意味がないのかなという感じがいたしますので、よろしくお願いします。 ほかに何かございますか。 【高橋専門委員】 もし、もう既にお考えでしたら、ご説明いただきたいんですけれども、今回、ユーザーの調査をやるようですね。これはアンケート調査ではないのですか。ヒアリング聴取と書いてありますけれども。このユーザー調査、特に個人調査の設計について少しお伺いしたと思います。 【藤原監視官】 ユーザーにおきまして、個人と事業者というのがございまして、個人については、やはり書面によるアンケートというものが中心にならざるを得ないのかなと思っておりますが、この辺につきましては、この分野はこれまで市場調査をやっております機関もございますので、そうしたところに過去の経験というものも取材した上で組んでいきたいと考えております。事業者に関しては、これはやはりヒアリングをする必要があるのではないかと思っております。 【高橋専門委員】 今の個人の部分でいいますと、多分、ある一定期間の新車購入者対象でおやりになるのではないかと思うんですけれども、車を購入する場合には、性能とか、デザインとか、コストとか、そういうものが実際はかなり優先されることもあります。この低公害車については、その辺を意識してとっていただかないと、インセンティブがどうなのかということを見るのは、大変難しいと思いますので、綿密な設計でお願いしたいと思います。 【金本分科会長】 時間もなくなってきたんですが、ほかにございますでしょうか。もう1つ残っていまして、規制の事前評価について、ご説明をお願いいたします。 【吉開政策評価官】 規制の事前評価について、ご説明を申し上げたいと思います。時間の関係もありますので、手短にご説明したいと思います。 規制にかかわります政策評価、事前評価でございますけれども、これを義務づけるということが、政策評価法制定のときからの宿題となっておるわけでございます。各府省は、内閣府が試行の実施要領を定めておりまして、これに基づきまして、平成 平成18年3月31日に閣議決定されました規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）において、「行政機関が行う政策評価法の枠組のもとで、規制について事前評価を義務づけるため必要な措置を講ずる【平成 この事前評価につきましては、手法につきましては、金本分科会長に座長をお願いいたしまして、規制の政策評価に関する研究会ということで開催してご審議をいただいております。これと並行いたしまして、内閣法制局との間で、義務づけのための法制上の措置について調整しているところでございまして、本日、その状況について中間的にご報告を申し上げるということでございます。 義務づけのための具体的な法制上の措置といたしましては、評価法施行令の改正を予定しております。政令の案文そのものは、まだ法制局と調整中でありますが、具体的には、現在、事前評価が義務づけられております、いわゆる義務づけ3分野、研究開発、公共事業、 評価の対象といたします規制の法令レベルでございますけれども、法律及び政令を予定しております。つまり、法律に基づく規制の新設、変更、廃止、それから、政令に基づく規制の新設、変更、廃止ということでございます。まずは法律、政令による規制の新設、変更、廃止を対象とするところから始めたいと思っております。 スケジュールでございますけれども、施行令の改正は、できれば年明けに行いたいと思っております。その後、年度末に向けまして、政策評価に関する基本方針の改定、それから、規制の事前評価に関するガイドラインというのを新規に制定してまいりたいと思っております。現行の基本方針では、実施に向けて取り組むものとするという記述になっておりますので、これを改定いたしまして、具体的な事前評価の対象ですとか、手法として それから、ガイドラインには、先ほどご紹介しました規制の政策評価に関する研究会でのご検討を踏まえまして、 以上でございます。 【金本分科会長】 という中間的なご報告で、何かご質問がございましたら、お願いいたします。 【翁臨時委員】 例えば、法律で規制を改正しようという場合に、この事前評価をすることというのは、当該省とか局にとっては、説明責任を果たすという意味があるということですね。その事前評価をした結果は、一義的にはどうなるんですか。 【吉開政策評価官】 これは事前評価が義務づけになりますので、評価の結果は、評価法上の政策評価書として総務省に出てまいります。ですから、ほかの、今までやっております政策評価と同様になります。 【翁臨時委員】 例えば具体的に、今回、貸金業の改正、規制を吉野先生が座長でいらっしゃって、やろうとしますね。そういったことについて、事前に、こういう規制をしたら、こういう変化が出てくるんじゃないかということが、例えば金融庁から出てくると。そうしたら、それに対して、いや、こういう結果じゃないんじゃないかというふうな評価があったとしたら、それはどういうふうに反映されることになるんですか。 【金本分科会長】 基本的に、アメリカの仕組みとは違いますので、規制を撤回させて、やめろということはないということになるかと思います。 よろしゅうございますか。時間も少し過ぎましたけれども、もしないようでしたら、今日はこのあたりにさせていただきたいと思います。あと、日程等をお願いいたします。 【吉開政策評価官】 次回の政策評価分科会の開催予定はまだ未定でございます。改めてご案内を差し上げたいと思います。 【金本分科会長】 それでは、どうも大変ありがとうございました。 （以上） |
