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平成22年度第2回過疎問題懇談会 議事概要

日時

平成23年3月30日(水)10:00〜12:00

場所

総務省8階第4特別会議室

出席者

(委  員)宮口廸 座長、 安藤周治 構成員、飯盛義徳 構成員、岩ア憲郎 構成員、
      小田切徳美 構成員、佐藤宣子 構成員、本田節 構成員、横道清孝 構成員
(総務省)門山地域力創造審議官、飯島財務調査課長、秋本地域通信振興課長、
      藤田過疎対策室長
(国土交通省)山本地方振興課長

議事概要

  1. 現地調査(北海道ニセコ町、喜茂別町)の報告について
  2. 過疎地域自立促進市町村計画の策定状況等について
  3. 過疎地域等における集落の状況に関する現状把握調査結果の概要について
  4. 過疎対策におけるソフト事業に関する調査結果の概要について
  • (1)説明事項等
     上記議事概要の1〜4について、事務局から配付資料に基づき説明を行い、質疑応答、意見交換を行った。
  • (2)主な意見等
    <過疎地域自立促進市町村計画の策定状況等について>
    • 住民参画の状況に関して、審議会や懇談会などにおける女性委員の比率などは、今後の調査を行う際には、把握できるようにして欲しい。特に50代以下の女性は、過疎地域では非常にマイノリティーであり、そうした方の意見もきちんと把握することは重要だと思うので、年代まで含めて調査いただければと思う。
    • 広域合併した市では、過疎地域の問題が全市の中でも扱いのウェイトが低くなっており、過疎地域の担当が問題意識を持っていても、首長や幹部が事業をあまり評価せず、参考資料2の自立活性化推進事業についても、今年度は結局手を挙げなかったというケースもあった、と聞いている。
    • 合併した市では、地域おこし協力隊等についても意識が低く、申請がなされていないといった話は、九州内の合併自治体の中でも耳にする話である。
    • 一部過疎について少し認識が弱いのではないか、ということについては、機会があれば、また議論をさせていただきたい。
    <過疎地域等における集落の状況に関する現状把握調査結果の概要について>
    • 市町村合併により、統計数字の把握が行き届かなくなり、戸数、世帯数、職業分類等の数字についても、旧町村ぐらいまでしか把握できなくなってきているように思う。
    • 今回の調査は、集落単位で、具体的な戸数、人数まで把握できていると思うので、今後も、基礎的な集落の状態、数値での調査を実施していただきたい。
    • 資料3の26ページの「今後の消滅可能性」について、前回調査時には、消滅のおそれがあったけれども、今回の調査では、その可能性がなくなったという集落が100集落以上見られたという調査結果もあったが、その理由等を分析すれば、何か参考になるのではないか。
    • 資料3の26ページの表からは、集落の状態がいわば流動的な状態に入っているというように解釈できる(消滅可能性について、前回調査から見通しが変わっている集落が数多く見られる)。集落の状態が流動的な局面では、地域実態を的確に把握した上で、各集落をサポートする体制を構築していく必要性があるのではないか。
    • 「今後の消滅可能性」については、回答した役場の担当者の判断であることにも留意が必要であるが、機会をとらえて集落の実態を見る作業が必要になるのではないか。
    • 自分の町にもお年寄りが1人で住んでいる集落がある。積極的な撤退をすることがお年寄りの幸せのためだ、という意見も一部にはあるが、地域の実情は違う。本来そこに住む人の幸せがどうなのかということは、地域地域、集落集落によって違うと思うので、地域の実情を掘り下げた議論が必要と考えている。
    • 今回の東北の大地震にも関係してくるが、自然災害で事実上家がなくなってしまった地域や集落をどうするかというのは、いずれこの懇談会でも、何か議論していかなければならないのではないか。
    • 今後の復興に向けての原点を過疎地域の中にもう一回見出していく、本当の意味の地域力や人間力を発信していく、といったことを次年度のテーマに入れ込んでいただければと思う。
    • 懇談会では、今までも集落の消滅、高齢化あるいは人口減等について過疎問題として議論してきているので、今後、地域が再建に向かうようなときに、参考となるような地域社会のあり方については、この懇談会でも議論の糸口としてあり得るのではないか。
    <過疎対策におけるソフト事業に関する調査結果の概要について>
    • 過疎債のソフト事業への充当に当たっては、対象を幅広くとらえているということもあって、当事者の説明責任が大変重要になってくる。説明責任と言ってしまうと、何か膨大な書類を用意するような、行政コストを高くするような誤解を与えかねないが、重要なのは当事者の情熱的な説明であり、その事業が本当に必要だということが当事者の言葉で説明できることが一番重要なのではないか。

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