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平成23年度第1回過疎問題懇談会 議事概要

日時

平成23年7月28日(木)15:30〜18:00

場所

岩手県遠野市役所とぴあ庁舎大会議室

出席者

(構 成 員)宮口廸 座長、 安藤周治 構成員、 岩ア 憲郎 構成員
       佐藤宣子 構成員、 本田節 構成員、 本田敏秋 構成員
(市町村長)多田欣一 住田町長、 伊達勝身 岩泉町長
(岩 手 県)千葉茂樹 政策地域部長
(総 務 省)山口過疎対策室長

議事概要

    1.被災市町村長との意見交換
    2.今後の過疎対策等について

        • (1)説明事項等
           上記「1.被災市町村長との意見交換」については、本田遠野市長、多田住田町長、伊達岩泉町長及び岩手県の千葉政策地域部長から東日本大震災における対応等について、それぞれ説明いただくとともに、事務局から当該震災に係る過疎対策事業への影響調査の結果について、説明を行い質疑応答、意見交換を行った。
           上記「2.今後の過疎対策等について」は、事務局から配付資料に基づき説明を行い、質疑応答、意見交換を行った。

          • (2)主な意見等

              <被災市町村長との意見交換について>
              • 復興計画を作成するに当たり、岩泉町長から集落住民の1人1人の声を聞いて「カルテ」を作成したという話があった。そうした住民の声の把握は重要であると思うので、詳しく教えて欲しい。
              • 岩泉町では、住民の声を把握するために、避難所での住民との懇談会・意見交換会を密に行った。また、集落単位でも意見交換会等を実施した。住民1人1人には思いがあり、また、お墓やお寺などといった問題もある。そうした住民の思いにできる限り応える復旧・復興が重要であると考えていたので、専属の職員3人を配置し、住民のもとに足繁く通うようにした。こうした取組を通じて、住民の思いはかなり詳しいところまで把握できたのではないかと思う。
              • 地区で住民の合意形成を図っていくのは、非常に大変なこと。今回、岩泉町では、集落住民の声をうまく吸い上げた復興計画の策定が進んでいるとのことであるので、他の地区の復興に当たっても参考になると思う。
              • 被災した側にしても、また、遠野市のように後方支援をする側にしても、集落の力があるかどうか、ということがキーポイントであったということで、集落維持の重要性について再認識した。そのうえで、今回、コミュニティの力を発揮できなかったところはどういうところであったのか。
              • コミュニティ維持は、地域によって温度差がある。新住民が入ってきている地域はどうしても弱い傾向にある。逆に昔からの地域はコミュニティがしっかり根付いているところが多い。
              • 地域のコミュニティにも高齢化の波が押し寄せている。コミュニティの維持のためには、マンパワーの確保が重要であり、今回のような災害が起こったときだけでなく、日常の敬老会、お祭り、運動会等も大事であると思った。
              • 東北地方では、地域コミュニティの機能は維持されていると思われる。
              • 今回の震災では、消防団が大きな役割を果たしたと聞いているが、消防団の組織維持について特別に市町村で取り組まれていることはあるか。
              • 災害時に各団員がどこに安否確認に回るか予め取決め、体制を整えている。消防団員が仕事等で昼間地域にいない場合は、自主消防という消防団のOBが安否確認の肩代わりをしている。
              • 過去に消防団員が不在で出動できなかった反省から、役場でも若手職員を消防団に参加させている。また消防車を役場に配置し、初期対応可能な体制を整えている。
              • 復興に関連する話となるが、津波の来ない高台へ移転してください、と言っても住民側からすれば、簡単な話ではない。高台でなくても、地震が起きたら津波が来る前にすぐ避難するという減災の考え方を徹底するという発想の転換もある。安全安心のための情報通信システム、道路ネットワークの整備等の安全・安心・快適な生活ができる環境整備を進めながら、よりベターな方法を模索していくという方法もあるのではないか。
              • 復興に向けては、県の単位での財政面での支援ももちろん重要だが、市町村の単位では地域住民といかにうまく話し合いを進めていくかが重要になると思う。
              • 災害時の後方支援は財政的には厳しいものであったが、後方支援を通じて、お金に替えられない市民1人1人の底力を震災を通して知ることができたことは良かったと思っている。

                <今後の過疎対策等について>
                • 集落調査の資料に挙げられている市町村は、中山間地域を中心としたところが多いと思うが、今回の法改正で新たに加わった過疎地域には旧産炭地域のようなところもある。今後、調査してみてはどうか。
                • 過疎債ソフト分を活用していないところの理由は何かあるのか。自分の地元でも地域おこし協力隊の活用については、あまり積極的ではない。
                • 地域により活用についてのスタンスについて、温度差があるのは事実。今後、調査を進めていきたい。
                • 人材の活用等に当たっては、地元の人間を活用するのか、他所から呼んでくるのか、議論があるところ。自分の町では、両方活用することを考えており、震災の影響で遅れてはいるものの、地域おこし協力隊についても今後、導入する予定。
                • 過疎債ソフト分の活用については、都道府県のスタンスによるところも大きいのではないかと思う。
                • これからは視点を変えた過疎対策が重要なのではないか。単純に人口減少が生じるから対策を行うということではなく、1人1人の視点に立った地域のあり方、目的意識を持って、取り組んでいかなければならないのではないか。
                • 集落実態調査の報告の資料について、6次産業化といった例が多いと思われるが、根本的な対策とならない。必要となってくるのはやはり基幹産業だと思う。基幹産業で頑張っている事例を調査してもらいたい。
                • 復興の際には、今後、学校等の再建といった話も出てくると思うが、その際には、国産材を活用するととともに、枝葉等はバイオマスに使う等、域内循環による支援といった視点も必要であると思う。

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