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平成24年度第1回過疎問題懇談会

日時

平成24年6月26日(火)15:00〜17:00

場所

総務省10階 第1会議室

出席者

(構 成 員)宮口廸 座長、青山彰久 構成員、安藤周治 構成員、岩ア憲郎 構成員、
        小田切徳美 構成員、本田節 構成員、本田敏秋 構成員
(総 務 省)門山地域力創造審議官、猿渡地域政策課長、牧地域自立応援課長、
       澤田人材力活性化・連携交流室長、森地域振興室長、山口過疎対策室長
(国土交通省)山本地方振興課長

議事概要

  1. 小田切構成員からの報告
  2. 過疎法の延長及び今後の見直しについて
  3. 離島の過疎対策について

    (1)説明事項等
     
     上記議事概要の1について、小田切構成員から報告いただいた後、質疑応答、意見交換を行った。また、上記議事概要2については、事務局から配付資料に基づき説明を行い、その後、質疑応答、意見交換を行った。さらに、上記議事概要3については、事務局から配付資料の説明後、引き続き新潟県粟島浦村長から配付資料について説明いただき、その後、質疑応答、意見交換を行った。

    (2)主な意見等
    <議題1>
    ・農村ビジネスや起業という話の中で、イギリス、さらにEU諸国では、都市部の人達が癒しを求め、いわゆるバカンス法を利用しての農村部への長期滞在をしている、ということが農村ビジネスを可能にしているという要因もあると思う。
    ・日本についてはそのような長期のリフレッシュ休暇やバカンス法のようなものがないため、ツーリズムなども行き詰まっている感じがする。国の政策として国民全体の健康増進や持続可能な農村をつくっていくためには、バカンス法のような法律が必要だと思う。
    ・バカンスという長期休暇だけではなく、イギリスでは一般的に休暇が週2.5日あり、ウイークデーも1時間残業すれば週休3日制を選ぶことができるという仕組みもあり、夏に限らず、ふだんから農村地域には人が結構出入りしているという状況。
    ・法律の問題もあるが、働き方の問題、あるいは休暇と働き方のバランスの問題が、日本とEU諸国等では決定的に違うという認識。

    <議題2>
    ・合併市町村については、地域自治区制度をもっと拡大強化し、合併前の町村ブロックにもっと強い行政権限と財政権限を与え、そこに過疎地域の指定をするというような方法もあるのではないか。
    ・よりどころが身近に欲しいというのは、精神的にもあり、実際の政策の中でも必要なのではないか。都市内分権の視点から言っても、個々の自治体に任せるだけではなくて、制度面においても是非議論していただきたい。
    ・私の町はもう極端な過疎の状況にある。今回の5年延長については震災などいろいろな事情があってのことというのはわかるが、今後もしっかりと見直しの議論はしていって欲しい。

    <議題3>
    ・私の市でも、やはり産婦人科がいない。そこで、産婦人科医はなかなか招聘できないが、助産師は市長の権限でできるということで、2人の助産師を市職員に採用し、インターネットで母体や胎児の状況をリアルタイムで盛岡の病院に送って、そこを助産師がフォローするという「ねっと・ゆりかご」という仕組みを作っている。
    ・フォロー中には入院時期のアドバイスを行ったり、また、消防職員においても万一車内お産があるときに備えて救急救命士の研修も行って、命を守ろう、命をつなごうということをやっている。地域医療を守るのは本当に大変なこと。
    ・離島は本当に隔絶するときがあるので、教育、医療など大変なことも多いが、一方で、その不便さのために自然が守られていたり、その地域の風土が守られるというメリットもある。
    ・特区の関係で、いわゆる何でもやる会社、介護も含め、学校のカリキュラムまで、少人数で何でも引き受ける会社、その中に法規制のあるようなものもあれば、特区制度を活用するということも考えていいのではないか。
    ・離島では子供達が非常に少ないが、本土からの修学旅行の受入等、外部の子供達との交流の機会を設ければ、お互いに学び合うことも多いと思う。
    ・そのように教育力を産業とするという観点から受け入れ体制を整備し、より有効に島の自然環境を生かした教育旅行などの受け皿ができないか、と思う。

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