| ＜過疎地域の自立とは。現状把握＞ |
| ○ |
人口減、財政難といった被害者意識が選考し、人間とは基本的にどういうものなのかという普遍的な理解、いわば「人間の価値」に対する理解が足りないために常識的な対応におろしがちな行政の姿勢が課題。 |
| ○ |
自立とは、人々の生活を多様化し、充足感を与えることにより、地域イメージの向上と住民の意欲の向上を図ることである。 |
| ○ |
地域の活動や情報を外に知らせる楽しみ、そして、外では何をやっているのかを自ら知る喜びを求めることが自立化の促進には重要である。 |
| ○ |
都市の住民が憧れをいだいている地域の潜在的な有形無形の「財産」を認識発見して新しい視点から再評価していくことが地域の充足感を満たす。 |
| ○ |
価値観の転換とともにスローライフ的な視点からの評価が今後ますます重要になろう。
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| ＜地域社会の担い手、人材育成＞ |
| ○ |
地域の運営には、人手がかかる。今後の過疎対策においては、こういう役割を支える人手を確保する「担い手」となる視点が必要。 |
| ○ |
一人の人に仕事が集まるという従来型の組織ではなく、一人一人が分担して地域の運営にかかわれる仕組みづくりとともに、組織の統廃合による「合理化」も必要である。 |
| ○ |
産業も含めて、縦割りにならないように、いろいろな活動を総合的な見地から生かして、価値をふくらませていくことができる「コーディネーター的人材」を育成することが重要である。 |
| ○ |
団塊の世代のリタイア組を中心に、シニアボランティアとして、その経験と知識を地域に返していくような新しい仕組みと活動の場（国内版JICAやODAのようなもの）をNPO等と共同してつくっていくのも考えるべきではないか。
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| ＜教育・少子化等＞ |
| ○ |
都会の子どもたちが地域間交流により海や土に接することで、子どもたちにロマンや夢が育つ。そういう意味では、過疎地は最高の教室であり、教育的な価値が高い。国の施策としてもっと強く奨めるべきと思う。 |
| ○ |
学校の統廃合等に端的に示されている過疎地の少子化問題や高齢化問題は、将来的に日本全体の課題となるとも考えられる。過疎地は、フロントランナーとして、対応の知恵と方策を全国に発信できる経験と情報をもっているのではないか。
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| ＜ソフト事業＞ |
| ○ |
過疎対策として、ハード施策の実績はある程度の水準に達しているが、ソフト施策が非常に遅れているという認識を持っている。ソフト事業に対する支援の検討を国、県に求めたい。
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| ＜過疎地域のとらえかた、中長期的展望＞ |
| ○ |
今後、市町村合併で市の規模が大きくなり、その中で僻地や過疎地域に対する対策が十分に行われるかどうかといった微妙な状況も生まれてくることも考えられる。地域をどういう単位でとらえて施策を展開するのかという視点の検討も必要になろう。 |
| ○ |
市町村の区域全体を過疎地域ととらえる仕組みや基準そのものを見直さなければならなくなるのではないか。 |
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