| ＜住民自治＞ |
| ○ |
地域におけるNPO組織なり、あるいは住民のいろんなグループなりといったもの自体が、これからの過疎地域を担っていく視点が必要。 |
| ○ |
自主・自立でやれる住民自治組織は効率的なものであるから、行政の非効率さを変えられるのではないか。 |
| ○ |
住民自治というのは、政治、行政の視点からのものであり、自分たちの地域を自分たちで経営、切り盛りしていくというマネジメントという視点を加えることが必要。
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| ＜市町村合併・集落機能＞ |
| ○ |
市町村合併において、特に過疎地域が県庁所在地と合併するような場合、県庁所在地にとって過疎地域は、生かして使うことができる多様な空間であり、合併後に大きく力を発揮する地域であるという発想を持つべき。 |
| ○ |
今までの歩くことをベースにしてできた集落立地とは根本的に異なってきており、また自治体が合併により広域化することから、集落再編成政策を根底から議論する時期に来ている。今までの集落の機能配置をベースにした議論の上に、安易に立たない方がいい。 |
| ○ |
集落機能の強化を考えた場合、地縁団体やNPO法人など集落が財産を持てるような仕組みをしっかりと持っていくことが、基礎的自治体を形成する上で最も大事ではないか。 |
| ○ |
都市と過疎地域（田舎）の関係を考えた場合、過疎地域は都市にとってぶら下がっているようなものではなく、日本の国づくり中で、過疎地域が維持しているコミュニティ、いわゆるつき合いや助け合いとったものを都市に広げていくという視点が大事。そのためのモデルが合併によって創られるべき。
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| ＜過疎地域のとらえ方＞ |
| ○ |
過疎地域が今政策的に、あるいは動向としても大きな曲がり角に来ており、過疎地域自体だけの動きではなく、国全体でとらえた時に、大都市住民の意識あるいは生活、価値観や経済構造等が抜本的に変わってきているということが、方向を探っていく上で非常に大きな拠り所になっていく。 |
| ○ |
行政や政策の範囲外である自由競争の経済体制とのつながりをどうしていくかという基本的な大きな課題が残っている。 |
| ○ |
過疎地域は局所的な過疎地域の問題ではなく、過疎地域は国民共有の財産であって、しかも国民の共有財産は私たちの今後のライフスタイルを構築する上で、主要な役割を担うエリアであるという認識が必要。
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| ＜産業の振興・人材育成＞ |
| ○ |
情報化を活用することにより、全方位的なダイレクトな関係をつくっていくような産業戦略があり得るのではないか。 |
| ○ |
担い手のないような産業を、パワーのある人たちがうまく受け持っていくような産業の振興が必要。 |
| ○ |
地域間交流において、大事なのは、環境、景観、人々の暮らしそのものであり、それが産業の振興にも役立つのではないか。 |
| ○ |
地場産業において、なくなるかもしれない職人的な技術があり、その掘り起こし、保護をしてほしい。また、それを伝える情報も大事。 |
| ○ |
過疎地域と都市部が交流することで、産業という面で結ばれてくる。実際良いものがあっても、市場と結ばれていないところには、マーケティングができる人材が必要。また、産業として都市部の人が見てくれることによって生き返る。 |
| ○ |
マーケティング的な機能がある人たち、コーディネーター的人材も含めて、そのようなものを全国的に共有可能な、人が派遣されていくような仕組みが必要。
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| ＜自立促進法後の課題＞ |
| ○ |
過疎地域が半分以上を占める国土ということは、過疎地域住民のための過疎地域住民の国土ではなく、1億3000万人のための国土である。したがって、今後の基本的な方向としては、生活がある面では行き詰まっている大都市住民にどう使ってもらうかということが、21世紀半ばの非常に大きな政策課題になる。 |
| ○ |
財政支援のあり方、地域指定単位のあり方、従来支援が少なかったソフト事業の支援のあり方、地域振興立法とのかかわり方、これらが今後の枠組みにかかわる議論として出てくる。 |
| ○ |
今のように合併を抱えている市町村の現場の中では、都道府県や国の役割が非常に大きいのではないか。 |
| ○ |
過疎対策事業については、国は支援的な立場かもしれないが、過疎政策としてはそうではない。50年後の日本や過疎地域のビジョンが描けることで夢を与えるという政策が国に求められる。 |
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