総務省トップ > 組織案内 > 研究会等 > 過疎問題懇談会 > 平成21年度第2回過疎問題懇談会 第3回新たな過疎対策(ソフト対策)の推進に向けての研究会 議事概要

平成21年度第2回過疎問題懇談会
第3回新たな過疎対策(ソフト対策)の推進に向けての研究会 議事概要

日時

平成22年3月29日(月)10:00〜12:00

場所

総務省7階 省議室

出席者

(委 員)宮口廸  委員長、 安藤周治 委員、小田切徳美 委員、
      菊池恵美 委員、桑野和泉 委員、本田敏秋 委員、横道清孝 委員
(総務省)佐藤過疎対策室長

議事概要

  1. 過疎法拡充延長までの経緯について報告
  2. 「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」について報告
  3. 「新たな過疎対策(ソフト対策)の推進に向けての研究会」報告書(案)※について意見交換
    (※ソフト対策を中心に、各過疎関係市町村・都道府県が地域の実情に応じた実効性ある過疎計画を策定する上で重要となる視点や、重点的に取り組むべきソフト対策の分野別方向性等を整理したもの)
  4. 今後の過疎対策について意見交換
【主な意見等】
  • ソフト事業を加えた市町村計画は、「市町村計画の実質化」が重要であり、住民参画のボトムアップ型による「策定過程の実質化」と、一過性のものではなく将来に渡るもので国民に十分説明できる内容とする「内容の実質化」の2つが望まれる。
  • 少ない人口で地域を支える『多自然居住地域』としての過疎地域の意義を再認識すると同時に、多様な主体の協働により地域資源を最大限活用する仕組みを創る『緑の分権改革』を推進するという観点も踏まえ、その過疎対策を推進していくことが重要である。
  • 市町村計画策定にあっては、市町村の内外も含めて多様な主体の参画と協働が必要である。
  • 計画づくりの大前提となる地域の実情把握が重要である。
  • 過疎債をソフトに使えるようになったことは非常に意義深い。実際に現場では、既に様々なソフト対策を組み合わせながら活性化を果たしていこうとする動きが各地で見られる。こうした各地の取組を広く普及させ、過疎団体の間で知恵、ノウハウの共有が進むことも国の重要な役割であろう。
  • 今回「図書館」を新たに過疎債の対象施設に加えられたことは非常に意義深い。地域住民が郷土やふるさとを見直す拠点として活用していきたい。
  • 教育委員会・農業委員会などと権限を分散させていては総合的な対応を図るにも限界があるため、市町村には、行政の「総合力」が求められる。
  • 都市部の子どもたちに過疎地域の現状を正しく伝え、体験できるような取組が必要。

報告書のとりまとめについては、委員長預かりとして、今回の合同会議で委員から寄せられた意見を踏まえて、研究会委員の宮口委員長、小田切委員、横道委員の3人で調整の上、とりまとめる予定となった。

ページトップへ戻る

過疎問題懇談会
サイドナビここから
サイドナビここまで