平成22年度第1回過疎問題懇談会　議事概要

平成22年9月30日（木）16：50〜19：00

総務省8階共用801会議室

（委　員）宮口廸　座長、 青山彰久　委員、安藤周治　委員、岩�ｱ憲郎　委員、
　　　　　 小田切徳美　委員、佐藤宣子　委員、本田節　委員、本田敏秋　委員、
　　　　　 横道清孝　委員
（総務省）逢坂大臣政務官、門山地域力創造審議官、原田地域政策課長、
　　　　　 野村地域自立応援課長、秋本地域通信振興課長、藤田過疎対策室長
（農林水産省）小林中山間地域振興課長
（国土交通省）山本地方振興課長

1. 過疎地域の現状と過疎地域自立促進特別措置法の改正概要等について
2. 過疎地域自立促進市町村計画の策定状況等について
3. 外部人材の活用状況等について

• （1）説明事項等
  　上記議事概要の1〜3について、事務局から配付資料に基づき説明を行い、質疑応答、意見交換を行った。
• （2）主な意見等
  
  • 過疎計画の事業に係る取扱いについて、ハード事業であれば設計図を作成した上で、一定程度確定したものを盛り込むことが出来るが、ソフト事業は現実問題として走りながら考えて、進めていくこともある。そのため、ソフト事業については過疎計画変更手続きの簡素化等、運用面で柔軟性を持たせる方法を検討して欲しい。
  • 過疎債のソフト事業への拡充を受け、マンパワーの活用等のソフト事業について9月議会でも色々議論したが、過疎債と言えば「箱もの」といった意識もまだまだ多い。発想の転換が必要であり、今後ともソフト事業の重要性について、引き続き各方面に周知していく必要性がある。
  • 近年、都市部でも高齢化が進んでおり、過疎地域はある意味先行している状況。これまでの各種取組で蓄積された知恵やノウハウを都市部に向けて発信していく必要があるのではないか。
  • これまでの過疎計画はともすればハード施設建設計画になっていたが、改正過疎法の目指すべき方向性としては、本当に地域を振興するという発想での計画作成、いわば、計画の実質化が必要。そのためには、将来の投資となるような、将来の仕組みを変えるようなソフト事業が必要。
  • 最近、市町村の人口減だけではなく、いわゆる末端集落から中心集落への人口移動による市長村内部の人口格差が激しくなってきていると感じている。その実態が把握できればと考えている。
  • 山村の研究をしているが、森林資源を活用していくためには路網の整備とともにその維持管理が課題となる。森林のメンテナンスが行き届かないと土砂災害等の原因にもなるため、維持管理等のソフト事業も重要。
  • 「限界集落」や「耕作放棄」といった（ネガティブな）用語がよく使われている。限界集落とは65歳以上の人口の割合が50％以上という位置付けであるが、地域の活動状況なども考慮せず一律に高齢者の割合だけで「限界集落」と呼称するのはいかがなものか。また、「耕作放棄」という用語も、意図して耕作を放棄しているものもあれば、やむを得ず耕作放棄という状況になっているものもある。その状況の区分けもせず、一律に「耕作放棄」と呼称するのはいかがなものか。地方に元気を与える表現にしていただければと思う。
  • 過疎地域は、高齢化や人口減少が著しいとよく言われるが、実は意外に明るいというのが実感。それは、都会の高齢者の方に比べて、地方の高齢者の方はまだまだ元気な方が多いから。一般的に高齢者は65歳からとされているものの、過疎地域では、65歳以上の人を含め、皆にきちんと役割が与えられているからだと思う。
  • 昨今、市町村合併や地方財政の悪化等にともない政治決定の単位が住民から遠くなっているのではないかと感じている。過疎計画の作成に当たって、自治の観点からいくと住民参加が重要なはずであるが、先の懸念等もあり、どのような形で住民参加がなされているか把握したいと考えている。
  • 過疎債のソフト対象の事業の案を見ていると地方自治そのものというべき事業ばかりであり、本来、起債で財源を賄うものではなく、交付税や税源移譲により対応していくべきもの。ただし、昨今の厳しい地方財政等の状況を踏まえての措置とは理解している。今後、改正法施行後3年の見直しを検討していく際には、地方交付税制度の安定が重要ということも訴えていくべきではないか。
  • 集落支援員や地域おこし協力隊などの外部人材の活用に関して、現場で苦労していると思われるのが、地域にどのように入っていくのかというノウハウの不足。その際、参考になりそうな事例が、農業改良普及事業に係る普及指導員。この方々は地域に入っていく技術やケーススタディ等の蓄積等が進んでおり、マニュアルも有るという話も聞いているので、参考にしてみてはどうか。