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個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」等について

 地方税法の改正により、給与の支払を受ける人は、毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」を給与の支払者に提出しなければならないこととされました。
 個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」は、納税者の皆さまの利便性を考慮し、所得税の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と統合した1枚の様式によることとしています。
 そのため、給与の支払を受ける人は、平成23年分から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「住民税に関する事項」欄に年齢16歳未満の扶養親族を記載することになります。

※ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書についても同様の措置を講じています。 ※ 「住民税に関する事項」の具体的な記入方法などについては、最寄りの市区町村にお問い合わせ下さい。

<参考>「住民税に関する事項」欄の記載例(イメージ)

<参考>「住民税に関する事項」欄の記載例(イメージ)

※ 年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除は廃止されます(注)が、個人住民税の算定(非課税限度額の算定)等の際に使用するため、年齢16歳未満の扶養親族の方を申告していただくものです。
(注) 所得税は平成23年分から、個人住民税は平成24年度分から適用。

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