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> 平成25年度税制改正要望(内閣官房)
平成25年度税制改正要望(内閣官房)
改正要望事項
稼働中の産業遺産又はこれを含む産業遺産群を世界遺産登録推薦する場合の非課税措置の創設(内閣官房)
(固定資産税、都市計画税)
都市再生安全確保計画に記載された都市再生安全確保施設を有する建築物に対する課税標準の特例措置の創設(国土交通省、内閣府、内閣官房)
(固定資産税、都市計画税)
国際戦略総合特区における特例措置の拡充(内閣府、内閣官房)
(法人住民税、事業税)
新型インフルエンザ等対策特別措置法の成立に伴う非課税措置の創設(厚生労働省、内閣官房)
(住民税(利子割))
郵便貯金銀行及び郵便保険会社が日本郵便株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る地方消費税の非課税措置の創設(総務省、内閣官房)
(地方消費税)
日本郵便株式会社が所有する一部の固有資産に対して課する固定資産税及び都市計画税に係る特例措置の延長(総務省、内閣官房)
(固定資産税、都市計画税)
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