すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。
メインナビゲーションへジャンプ
メインコンテンツへジャンプ
フッターへジャンプ
すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。
ご意見・ご提案
ENGLISH(TOP)
MIC ICT Policy
(
English
/
Français
/
Español
/
Русский
/
中文
/
عربي
)
総務省の紹介
総務省の紹介
総務省の紹介 TOP
大臣・副大臣・政務官
所在地・連絡先
採用情報
各種募集
子どもページ
広報・報道
広報・報道
広報・報道 TOP
大臣会見・発言等
報道資料
報道予定
広報誌・パンフレット
行事案内
フォトギャラリー
政策
政策
政策 TOP
白書
統計情報
意見募集(パブリックコメント)
組織案内
組織案内
組織案内 TOP
外局等
地方支分部局
審議会・委員会・会議等
研究会等
所管法令
所管法令
所管法令 TOP
国会提出法案
新規制定・改正法令・告示
通知・通達
予算・決算
予算・決算
予算・決算 TOP
予算
決算
申請・手続
申請・手続
申請・手続 TOP
調達情報・電子入札
申請・届出等の手続案内
個人情報保護
法令適用事前確認手続
公文書管理
情報公開
公益通報者保護・コンプライアンス
災害用備蓄食品の提供
政策評価
政策評価
政策評価 TOP
政策評価ポータルサイト
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
総務省トップ
>
政策
>
地方行財政
>
地方税制度
>
税制改正
>
税制改正要望
> 平成25年度税制改正要望(国土交通省)
平成25年度税制改正要望(国土交通省)
改正要望事項
認定集約都市開発事業に係る買換特例等の創設(国土交通省)
(個人住民税、法人住民税)
独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(国土交通省)
(不動産取得税、自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
資源・エネルギー等の海上輸送ネットワークの拠点となる埠頭の荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の創設(国土交通省)
(固定資産税、都市計画税)
本邦国際空港における到着時の免税品の購入・受取制度の創設(国土交通省)
(地方消費税、道府県たばこ税、市町村たばこ税)
独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(国土交通省)
(法人住民税、住民税(利子割)、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、自動車取得税、自動車税、軽自動車税、都市計画税、鉱区税、特別土地保有税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税)
緑地管理機構とみなされる特定緑地管理機構に土地等を譲渡した場合の2000万円特別控除制度の適用(国土交通省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
都市計画事業認可前においても収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除等を受けられる事業の拡充(一団地の津波防災拠点市街地形成施設)(国土交通省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
先進安全自動車(ASV)に係る課税標準の特例措置の拡充(国土交通省)
(自動車取得税)
対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例(トン数標準税制)の拡充(国土交通省)
(法人住民税、事業税)
都市再生緊急整備地域に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
特定都市再生緊急整備地域に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
市街地再開発事業の施行に伴う一定の新築の施設建築物に係る特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税)
防災街区整備事業の施行に伴う一定の新築の施設建築物に係る特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税)
鉄道の安全性向上設備に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税)
低炭素化等に資する旅客用新規鉄道車両に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税)
都市鉄道利便増進事業により取得する鉄道施設等に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税、都市計画税)
低床型路面電車に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税)
国際戦略港湾及び一定の要件を満たす国際拠点港湾の港湾運営会社が取得した荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省)
(固定資産税、都市計画税)
車体課税の簡素化、負担の軽減、グリーン化等(国土交通省)
(自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
既存住宅に係る課税標準特例の適用要件の合理化(国土交通省)
(不動産取得税)
低炭素建築物とみなされる認定集約都市開発事業により整備される住宅である特定建築物に係る住宅ローン減税の適用(国土交通省)
(個人住民税)
中古住宅取得及び増改築等工事に係る住宅ローン減税の適用要件の合理化(国土交通省)
(個人住民税)
首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の創設(国土交通省、内閣府)
(固定資産税)
都市再生安全確保計画に記載された都市再生安全確保施設を有する建築物に対する課税標準の特例措置の創設(国土交通省、内閣府、内閣官房)
(固定資産税、都市計画税)
特例事業者(仮称)が営む不動産特定共同事業において取得する不動産に係る課税標準の特例措置の創設(国土交通省、金融庁)
(不動産取得税)
耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長及び拡充(国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省)
(固定資産税)
災害に強く環境負荷低減等に資する物流効率化施設に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長(国土交通省、内閣府)
(固定資産税、都市計画税)
サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長(国土交通省、厚生労働省)
(不動産取得税、固定資産税)
Jリート・特定目的会社に係る課税標準の特例措置の延長(国土交通省、金融庁)
(不動産取得税)
消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策(国土交通省、復興庁)
住宅ローン減税の拡充(国土交通省、経済産業省、環境省)
(個人住民税)
復興整備計画に位置づけられた防災集団移転促進事業等の事業により移転・整備する住宅団地の用地に供するために、土地が収用適格事業に相当するものとして制度上認められた枠組みにより地方公共団体に買い取られた場合における譲渡所得の控除額の引上げの創設(復興庁、国土交通省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
投資信託・投資法人法制の見直しに係る所要の措置(海外不動産関係)(金融庁、国土交通省)
(法人住民税、事業税)
中小企業者等の試験研究費に係る特例措置(経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省)
(法人住民税)
投資法人が買換特例等を適用した場合の導管性要件の判定式の見直し(金融庁、国土交通省)
(法人住民税、事業税)
海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化(金融庁、総務省、経済産業省、国土交通省)
(個人住民税)
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(経済産業省、厚生労働省、国土交通省、環境省)
(法人住民税、事業税)
低公害車の燃料等供給設備に係る課税標準の特例措置の延長(経済産業省、国土交通省、環境省)
(固定資産税)
中古住宅取得に係る特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置に係る適用要件の合理化(国土交通省)
(個人住民税)
既存租特の見直し事項
同意保留地に係る譲渡所得の1500万円特別控除制度の廃止(国土交通省)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の縮減(国土交通省、経済産業省)
(固定資産税)
ページトップへ戻る
税制改正
サイドナビここから
地方税制の概要
毎年度の地方税制改正
関連資料・データ
所管法令・通知
審議会・研究会等
やさしい地方税
サイドナビここまで