平成26年度税制改正要望（文部科学省）

改正要望事項

1. (独)日本学生支援機構が行う海外留学支援制度への寄附に係る税制措置（文部科学省）
   （法人住民税、事業税)
2. (独)国立美術館、(独)国立文化財機構、(独)日本芸術文化振興会への寄附に係る税制措置（文部科学省）
   （法人住民税、事業税）
3. 被用者年金一元化法等による私立学校教職員の共済年金の廃止及び「年金払い退職給付」制度の創設等に伴う所要の措置（文部科学省）
   （個人住民税、法人住民税、事業税）
4. 独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（文部科学省）
5. 特定寄附信託（日本版「プランド・ギビング信託」に係る利子所得の非課税制度の対象団体の拡大（国立大学法人等の追加）（文部科学省）
   （個人住民税）
6. 消費税率引上げに伴う教育に係る経費負担の軽減
   （関連する税目）
7. 重要有形民俗文化財を国又は地方公共団体に対して譲渡した場合に係る所得税等の非課税措置（文部科学省）
   （個人住民税）
8. ゴルフ場利用税の廃止（文部科学省）
   （ゴルフ場利用税）
9. 指定都市に係る県費負担教職員の給与負担を道府県から指定都市へ移管するための税源移譲（文部科学省）
10. 研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）
    （法人住民税、事業税）
11. 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
    （個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税）
12. 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の教育・保育機能部分に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
    （個人住民税、法人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税）
13. 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い市町村認可事業として位置付けられる小規模保育等に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
    （個人住民税、法人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税）
14. 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う病児・病後児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
    （不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税）
15. 子ども・子育て支援新制度において給付の対象となる施設・事業者を利用した場合の保育料等の非課税措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
    （地方消費税）
16. 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省）
    （法人住民税）
17. 高等学校等就学支援金制度の見直しに係る所要の措置（文部科学省）
    （個人住民税）
18. 地方独立行政法人に対する寄附金等・重要文化財等の譲渡に係る課税標準の特例措置の拡充（総務省、文部科学省）
    （個人住民税、法人住民税、事業税）