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たばこ税の手持品課税について(平成28〜33年)

 平成27年度税制改正および平成30年度税制改正におけるたばこ税関係法令の改正(※注1)により、たばこ税及びたばこ特別税並びに道府県たばこ税及び市町村たばこ税(以下、これらを総称して「たばこ税」といいます。)の税率が引き上げられます。
 これに伴い、平成28年から平成33年までの各年において、販売用の製造たばこを所持しているたばこ販売業者の方に対しまして、たばこ税の「手持品課税」が行われます。

 平成30年10月1日に実施される手持品課税は、「紙巻たばこ三級品以外」(※注2)の製造たばこに係るものです。
 今回の手持品課税の対象となるたばこ販売業者の皆様におかれましては、平成30年10月31日(水)までに手持品課税納税申告書を所轄の税務署長等に提出していただき、平成31年4月1日(月)までに納付していただくこととなります。(※注3、4)

 詳しい内容については、以下の概要等をご覧ください。

 

※注1 平成27年度税制改正では、紙巻たばこ三級品に係る特例税率の廃止が講じられ、税率の引上げが行われることとなりました。
ただし、激変緩和の観点から、税率の引上げは、平成28年4月1日・平成29年4月1日・平成30年4月1日・平成31年10月1日の4段階に分けて実施されます。・・・(1)
また、平成30年度税制改正では、製造たばこにかかる税率の引上げが講じられました。
こちらに関しても、激変緩和の観点から、平成30年10月1日・平成32年10月1日・平成33年10月1日の3段階に分けて実施されます。・・・(2)

手持品課税においては、上記の税率引上げ実施日の午前0時現在における、販売用のたばこの所持数量を判定していただくことになります。 上記(1)の手持品課税においては5,000本以上、上記(2)の手持品課税においては2万本以上のたばこを販売用に所持されているたばこ販売業者の皆様が対象となります。
 

※注2 「紙巻たばこ三級品」とは、わかば、エコー、しんせい、ゴールデンバット、ウルマ、及びバイオレットの6銘柄をいいます。


※注3 申告書を提出してから納期限までに約5か月間ありますので、納期限をお忘れにならないようご注意ください。
また、納税申告書については、(1)申告者控用、(2)税務署提出用、(3)都道府県提出用、(4)市区町村提出用の4枚複写となっていますが、(2)〜(4)を所轄の税務署長等に提出してください。
 

※注4 平成30年7月豪雨により被害を受けられた皆様へ

 今回の豪雨災害に係る地方たばこ税の手持品課税の申告期限の延長につきましては、各都道府県および市区町村にお問い合わせいただいているところと存じますが、このたび、国たばこ税・たばこ特別税におきまして、平成30年10月17日付告示で申告の延長期限が指定されたことにより、見合わせておりました手持品課税申告書の発送が再開されております。PDF
 つきましては、地方たばこ税におきましても取扱いが変更されている可能性があります。
 各自治体によって取扱いが異なりますので、各都道府県および市区町村の広報誌やホームページをご確認いただくか、税務担当部署にお問い合わせください。
 国たばこ税・たばこ特別税につきましては、国税庁のホームページ (http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0709.htm別ウィンドウで開きます)をご覧下さい。

今回被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。

 

たばこ税の手持品課税の概要等はこちらから

   

平成30年度

10月1日実施分(紙巻たばこ三級品以外)

 

※「紙巻たばこ三級品以外」には「加熱式たばこ」も含まれます。
加熱式たばこについては、平成30年度税制改正により、平成30年10月1日から課税方式の見直しが行われることとなりました。
よって、平成30年10月1日の手持品課税においては、見直し後の課税方式で加熱式たばこの本数を申告することになりますので、申告の際には国税庁作成の「加熱式たばこの簡易換算表」PDFをご利用ください。



(以下は参考)
 

平成28年度

(紙巻たばこ三級品のみ)

平成29年度

(紙巻たばこ三級品のみ)

平成30年度

4月1日実施分(紙巻たばこ三級品のみ)

 

国税庁ホームページにも、たばこ税の手持品課税の情報が掲載されています。

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/tabacco/index.htm別ウィンドウで開きます

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