平成28年度税制改正要望（内閣府）

改正要望事項

1. 国家戦略特区における所得控除制度の創設
   (法人住民税、事業税)
2. 国家戦略特区における創業5年以内の一定の企業に対する法人税の軽減措置の創設
   (法人住民税、事業税)
3. 子育て支援に係る税制上の措置の検討
   (個人住民税)
4. 地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充
   (法人住民税)
5. 都市農業振興に関する所要の税制措置の検討
   (固定資産税)
6. 地域再生事業を行う株式会社に対する特例措置の拡充・延長
   (個人住民税)
7. 国家戦略特区における特別償却又は投資税額控除等及び固定資産税の特例措置の延長
   (法人住民税、事業税、固定資産税)
8. 国際戦略総合特区における特別償却又は投資税額控除の延長
   (法人住民税、事業税)
9. 国際戦略総合特区における所得控除の延長
   (法人住民税、事業税)
10. 要望取り下げ
11. 地方創生応援税制の創設（「企業版ふるさと納税」）
    (法人住民税)
12. 防災・減災に資する道路の無電柱化の促進に係る特例措置の創設
    (固定資産税)
13. 子育て支援に要する費用にかかる税制措置の創設
    (個人住民税)
14. 経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長
    (個人住民税)
15. 耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長・拡充
    (固定資産税)
16. 事業再生ファンドに係る企業再生税制の特例の延長
    (法人住民税、事業税)
17. 津波対策に資する港湾施設等に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)