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> 平成28年度税制改正要望(復興庁)
平成28年度税制改正要望(復興庁)
復興庁
改正要望事項
復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の税額控除の特別措置の延長
(法人住民税)
復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等の特例措置の延長
(法人住民税)
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に係る課税標準の特例措置の延長
(事業税)
防災集団移転促進事業の移転元地を利活用するために土地の交換を行った場合の特例措置の創設
(不動産取得税)
復興産業集積区域における機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の特別償却等の特例措置の延長及び要件の緩和
(法人住民税)
特定復興産業集積区域における新規立地促進税制(再投資等準備金及び再投資設備等に係る特別償却)の延長及び要件の緩和
(法人住民税、事業税)
特定被災区域内において都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に関する事業のために土地等を譲渡した場合における所得の特別控除の延長
(個人住民税、法人住民税、事業税)
被災代替償却資産に係る課税標準の特例措置の延長
(固定資産税)
被災自動車等の代替取得に係る非課税措置の延長
(自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長
(個人住民税)
特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の特例措置の延長
(個人住民税、法人住民税、事業税)
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