平成28年度税制改正要望（金融庁）

改正要望事項

1. マイナンバーの導入に伴う手続きの簡素化
   (個人住民税)
2. 信託受益権の質的分割に係る所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税)
3. 国境を越えた役務提供等に対する消費税の見直し
   (地方消費税)
4. 外国子会社合算税制（CFC税制）の抜本的見直し
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
5. 海外の組織体（パートナーシップ等）を通じた投資の円滑化に資するための措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
6. NISAの更なる利用拡大に向けた利便性向上
   (個人住民税)
7. 協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率の引下げ
   (法人住民税)
8. 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ
   (法人住民税、事業税)
9. 生命保険料控除制度の拡充
   (個人住民税)
10. 火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
    (法人住民税)
11. 保険会社に係る収入金額による外形標準課税方式の維持
    (事業税)
12. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
    (個人住民税)
13. 受取配当等の益金不算入制度の見直しへの対応
    (法人住民税、事業税)
14. 一時差異等調整引当額についての所要の措置
    (法人住民税、事業税)
15. 投資信託等に係る二重課税調整措置の見直し
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
16. 経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長
    (個人住民税)
17. 事業再生ファンドに係る企業再生税制の特例の延長
    (法人住民税、事業税)
18. 確定給付年金制度の見直しに伴う所要の措置
    (個人住民税、法人住民税、事業税)