平成28年度税制改正要望（厚生労働省）

改正要望事項

1. セルフメディケーション推進のための一般用医薬品等に関する所得控除制度の創設
   (個人住民税)
2. セルフメディケーション推進に資する薬局に係る税制措置の創設
   (不動産取得税)
3. 個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度の創設
   (個人住民税)
4. 地方公共団体が医学生等に貸与した修学等資金に係る債務免除益の非課税措置の創設
   (個人住民税)
5. 医療に係る消費税の課税のあり方の検討
   (地方消費税)
6. 社会医療法人の認定取消しに係る一括課税の見直し等の医療法人制度改革に伴う税制上の所要の措置
   (法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
7. 医療機関の設備投資に関する特例措置の創設
   (法人住民税、事業税)
8. 国民健康保険法等の改正に伴う税制上の所要の措置
   (国民健康保険税、地方消費税)
9. ひとり親家庭への支援の充実等に伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、特別土地保有税、地方消費税、徴収規定)
10. 障害者総合支援法の見直しに伴う税制上の所要の措置
    (個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税)
11. 年金積立金管理運用独立行政法人のガバナンス体制の見直しに伴う税制上の所要の措置
    (法人住民税、事業税、事業所税、地方消費税)
12. 独立行政法人労働安全衛生総合研究所と独立行政法人労働者健康福祉機構の統合に伴う税制上の所要の措置
    (不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、特別土地保有税)
13. 医療法人が設置する医療関係者の養成所に係る固定資産税等の非課税措置の拡充
    (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
14. 国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し
    (国民健康保険税)
15. 協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率の引下げ
    (法人住民税)
16. 職業能力開発に係る特定支出控除の範囲の拡大
    (個人住民税)
17. 雇用保険制度の見直し等に伴う税制上の所要の措置
    (個人住民税、徴収規定)
18. 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金に係る非課税措置の拡充及び延長
    (個人住民税)
19. 周産期医療の連携体制を担う医療機関が取得する分娩施設に係る特例措置の延長
    (不動産取得税)
20. 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除の延長
    (法人住民税)
21. 交際費課税の特例措置の延長
    (法人住民税、事業税)
22. 公害防止用設備に係る特例措置の延長
    (固定資産税)
23. 社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続
    (事業税)
24. 医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続
    (事業税)
25. 戦傷病者等の妻に対する特別給付金に関する非課税措置及び差押禁止措置の存続
    (個人住民税、徴収規定)
26. 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ等
    (地方たばこ税)
27. 子育て支援に要する費用にかかる税制措置の創設
    (個人住民税)
28. 確定給付企業年金の弾力的な運営等に係る税制上の所要の措置
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
29. エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除の拡充及び延長（グリーン投資減税）
    (法人住民税、事業税)
30. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長
    (個人住民税、法人住民税、事業税)